日本維新の会

○三木委員　今、様々御答弁いただきましたけれども、四兆円のうち三兆円分は様々かき集めたと今おっしゃいました。確かに、決算剰余金であるとか、それから外為の特別会計からの繰入金とか、こういったものは恒久的に毎年毎年積み立てられるものかもしれませんけれども。 　例えば、コロナ予算に積み上がった積立金や基金等の不用分の国庫返納、これは〇・一兆円、〇・二兆円、それから〇・一兆円程度というふうに試算されていますね。だけれども、これは六年後もあるんですか。六年後から十年後までもこのお金があるんですか。 　例えば、国有財産の売却収入、大手町プレイスの政府保有分の売却収入とあります。これは〇・四兆円程度というふうになっておりますけれども、次の五年間もこういう売却は必ずあるんですか。そしてまた、売却があったとしても、これは四千億かどうか分からないですよね。一兆円で売れるかもしれない、二兆円で売れるかもしれ

○三木委員　恒久財源だということなんですね、じゃ、三兆円の部分、今まで言われていた。私も、決算剰余金とか特別会計、外国為替資金特別会計からの繰入れとか財政投融資特別会計からの繰入れは恒久財源かなというふうに思いますけれども、コロナ予算より積み上がった積立金とか基金等の不用分の国庫返納なんて恒久財源じゃないですよね。資金に積み立てるのは、これは五年間の分ですよね。五年間で四十三兆円ですよね。違うんですか。 　じゃ、六年後から十年後はどうするんですか。六年から十年後の、例えば四十三兆円プラス今までの、ＧＤＰ比二％分が要るというふうになっているじゃないですか。中期防でまた新たに計画が出てきますよね。その計画も何兆円で出てくるか分かっていないのに、どうして一兆円だけ恒久財源を充てるんですか。しかも、先ほど言いました財源確保法、これは、法律で通ったら、もうこのままずっと変えられない法律ですよね。な

○三木委員　岸田総理が、我が党の阿部司委員の御答弁の中で、与党として、閣議決定という形でまとめた内容を予算あるいは法律という形で国会に提出させていただき、国会で議論をしていただくとあります。 　閣議決定した内容が、税として一兆円を確保する、それは所得税と法人税それからたばこ税、この三つの税金で確保していく。そして、それから、今おっしゃいました復興特別税、二〇三七年までというものを十四年間延長するということで、国民の負担は、今現在払っている金額は変わりませんよという御説明だったと思うんですけれども、払う期間が長くなったら一緒ですよね、負担、増えていますよね。そういうのを詭弁というんじゃないですか。私はそう思いますね、本当に。 　それで、国会で審議をしていただく、それで最終決定だと思うんですね。まず、今国会で出ている財源確保法、これを審議して、これが採決になって、これが通る。それから、その

○三木委員　驚いている次第とおっしゃいましたけれども、私の方が驚きですよ。 　じゃ、何で国会を開いているんですか。与党と野党といったって、野党の提案がよかったら、それを取り入れてちゃんと変えていく、国民の皆様方に納得していただく、説明をしていただく、それが国会じゃないですか、国会の審議の場じゃないですか。

○三木委員　いや、私、聞いてないです。済みません、質疑時間がもうあと三分しかないので、私、ほかのことも聞きたいので、申し訳ないんですけれども。 　台湾有事について一点だけ。 　台湾有事においてどのようなシミュレーションをされているのかということを、私、非常に危機感を持って感じております。もうあと三分ですので、浜田防衛大臣に御答弁いただく時間もないかもしれませんけれども……（発言する者あり）いや、本当に、済みませんけれども。邪魔しないでください。 　台湾有事、台湾有事と言うけれども、中国が仮に台湾に攻めてきた、台湾を統一しようとしてやってきた、だけれども、日本に一歩も手を触れなかった場合、尖閣諸島、今、台湾有事は日本の有事と言われている多くの方々は、台湾に来たら尖閣も取りに来るよ、そういう想定だと思うんですよ。でも、もしも尖閣に中国が来なかったら、日本は手出しできない。例えば、アメリカ

○三木委員　浜田防衛大臣、御答弁ありがとうございます。 　やはり、普通の国交がある国ではないということだと私は、台湾は特に、思います。国連でも国として認められていない地域だ、日本もそういうふうなおつき合いの仕方をせざるを得ない地域だと思います。 　だけれども、そこで有事が起こった際に、日本が、日本国として台湾に何を、どんな支援を、どんな手を差し伸べられるのかというのは、もう今から考えて遅くないと思いますので、是非ともそれはきっちりと考えていただいて、まあ御答弁の内容は明かしていただけないのかもしれませんけれども、きっちりと中の方で議論を深めていただきたいと思います。 　鈴木財務大臣には、最後、御答弁いただけなくて申し訳ございませんでした。議院内閣制を理解していないというわけではなくて、野党の意見も取り入れた上でやはり国民の皆様方の増税ということは考えていただきたいということを申し述べ

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　今国会は、防衛費の財源について大変注目が集まっております。我が党は、先ほど来ありますが、この国を守るため、そして将来世代にすばらしい日本を引き継ぐために、また、先ほど三木委員の質問でもございましたが、この国を守る自衛隊の処遇改善、こういったことに対して、防衛費の増額自体については反対ではございません。その一方で、財源について疑問が生じているということは、これまでの我が党の質疑においても認識していただいていると思っております。 　昨今の国会情勢を見るに、年末に大型補正予算が組まれ、使わない莫大な予備費を積み上げるといったずさんな財政運営がなされております。それにもかかわらず、今回の防衛費のために増税すると言っておりますが、もっと予算の無駄を省けるのではないか。我が党は、身を切る改革を行い、行財政改革を

○住吉委員　東日本大震災の復興を手助けするためということなんですが、そもそも、復旧復興とは何か、どうなったら復旧復興したと言えるのか、そのゴールについて定義があるのか。 　復旧復興のグランドデザインを設けて、ここまで達成したら復旧復興したというゴール、これを示すべきではないかと考えておりますが、その定義について、政府の見解、これをお願いいたします。

○住吉委員　本当に、非常にまだまだ、復興というと、時間がかかるものだと思います。 　両大臣の答弁ですけれども、この復興特別所得税、これは東日本大震災の復旧復興のために、全国民から、お願いをして特別に徴収されているものであると認識しております。 　仮にそうであれば、例えばですけれども、今大臣がおっしゃったようなグランドデザイン、これが前倒しに達成できれば、それはもちろん全国民からの負担を取り除いていく、そういったことも、廃止すべき性質のものだと私は認識しておりますが、それで間違いないのか、それとも、未来永劫取り続けるんだというようなものなのか、見解をお願いいたします。

○住吉委員　恒久的ではないということでございます。 　一方で、防衛費の確保の手段について、復興特別所得税、これを一％引き下げて、所得税額に対して新たな付加税を一％課す案というのが取り沙汰されております。 　この場合、復旧復興が終わったので復興特別所得税を一％程度引き下げた、それとは別で所得税額に対して一％を課すという部分、この部分は新たな増税ということに考えますが、その認識でよろしいか、政府の見解をお願いいたします。