日本維新の会

○遠藤（良）委員　これは本当に、地域創生であったり、中山間地域においても課題解決の一つの一助になるかというふうに思いますので、是非積極的に御検討いただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　質問取りで通告していましたとおりの順番で質問を進めたいと思います。 　まず最初は、台湾有事についてお伺いをしてまいります。どう抑止をしていくのかということに絞って私はお聞きしたいと思うんです。 　その前に、ちょうど今でウクライナの戦争が始まって一年になります。台湾有事はまさにこのウクライナの戦争と表裏一体、非常に関わりのある話だと私は思っています。ですから、一年を迎えたということもありますので、おさらいを兼ねて、まず、ウクライナで戦争が始まったときに日本は事前にその兆候をつかんでいたのかということを確認したいと思うんです。 　これは、私は一年間、外務委員会でも何回かお聞きしたと思いますし、あるいは、いろいろな場でいろいろな委員の方がいろいろな角度で議論をし、お聞きになったと思うんですけれども、改めてもう一度ここで確認をした

○和田（有）委員　今までもお聞きするとそういうお答えなんです。すなわち、重大な懸念を持って外交努力をしてきたと言うんですが、結果としては止めることはできなかったし、その中身というのは我々は全然分からないわけですよ。懸念を持って言いましたと。それは確かに、あんたらやめてくれとか、危ないですよ、それは言いますけれども、それだけで確信犯の人はやめるわけがないわけです。ですから、何がしかのしっかりとした裏づけをもってやめさせる力というものがこういう場合は必要だと思うんですね、私は。 　そういう意味で、もし今言われたようにつかんでいたとしたら、外交努力をしましたとか、あるいは懸念を表明しましたとか言いますが、具体的にどんな抑止のためのことをされたんでしょうか、もう一回お伺いします。

○和田（有）委員　外交交渉でとかＧ７でと言いましたけれども、Ｇ７の中で実は日本だけが唯一ロシアと国境を接しているんですね。領海をもって接しているんです、十二海里の。アメリカはベーリング海、北極海を挟んでいますけれども、これは直接領海では接していないと私は承っているんです。ひょっとしたら私の知識不足で若干違うかも分からないですけれども、たしかそのはずなんですよ。 　そういう中で、本当に我々は隣の国の問題として緊迫感を持つべきだったんです。Ｇ７のほかの国、ドイツでもイギリスでも、みんな一つの国や二つの国を挟んだ話なんです。我々は真隣の我々の話なんですよ。そういう緊迫感があれば、抑止のためのもっといろいろな対応が取れたんじゃないかと思うんです。 　今、アメリカもドイツも戦車をウクライナに送っています。それは今でも必要ですよ。でも、今更という感じが私はするんです。あのときに、今お聞きしているよ

○和田（有）委員　これはこれ以上聞きませんけれども、しかし、これは中国側が説明するんじゃなしに、日本はこうするんだということを言うべきだと思うんです。 　これもいろいろな見方があって、中国がわざとアメリカがどんな対応を取るかを見るために見せてみたという一つの物の見立てもあるんですよね。そういうところで、例えば、以前ペロシさんが台湾に行ったときに、日本のＥＥＺの中にミサイルを撃ちましたよ、中国は。あれだって、日本がどう対応するか、どう発言するか、どの時点で何をするかというのを見ていたはずなんです。そういう意味でも、しっかりとそういうことについては抑止をする観点から物事を捉えなきゃいけないと思うんですね。 　そこで、台湾有事を、今後、もうこの頃、ＣＩＡの長官は二千何年だとか、以前のアメリカの国務長官は二千何年だとかいうふうに言うような時期になっている中で、台湾有事がもう目の前に迫っている、

○和田（有）委員　こうやってるる述べても、やはり態度で示さなきゃいけないと思うんですよ、私は。 　今ちょうど、シンと読むんですかね、かの国の外務大臣、あの方との電話会談の話が大臣から出ましたので申し上げますけれども、このときに、報道によると、右翼勢力の挑発を制止せよとか、あるいは、歴史や台湾の問題で言動を慎め、こう言われたというふうに報道されています。こんなことを言われるのは、内政干渉をされているということですよ。 　こんなことを言っちゃまずいな、日本にこんなことを言うべきじゃないなと思わせる態度を我々は持たなきゃいかぬと思うんですけれども、その点について、これは事実なんでしょうか、いかがでしょうか。

○和田（有）委員　私は、歴史や台湾の問題について言動を慎めとか言われたんですかと聞いたんですけれども、その点についての御答弁がなかった。どうでしょうか、もう一回聞きます。

○和田（有）委員　こうやって日本外交はやってきたから、尖閣の周りには十二海里の中に船が入るようになったんだと私は思うんですよ。この話をするために今日は時間を私はつくっていませんから、この辺にしますけれども、しっかりとそこら辺は、こういう意見があるということを理解していただきたい。 　次に、じゃ、具体的に何ができるのかという話なんですが、例えばの話、日本の在外公館として台湾には交流協会というのがある。そこでは、大使館としての外交特権というんでしょうか、外交官の待遇をしっかり与えられて、しっかりと日本を、聞くと我々は民間ですとすぐ皆さんはお答えになるんだけれども、そうじゃなしに、しっかりと大使館としての業務を向こうからその立場を与えられてやっているんですね。 　ところが、じゃ、翻って日本ではどうかというと、台湾の代表処や弁事処というのはありますけれども、全くそういう外交官の待遇というのはな

○和田（有）委員　これも全然答えないわけですよね、弁事処に対して、代表処をどうするとか。次に移りますけれども、台湾と情報交換をするためには、もっと緊密な、そういうことをするためにはいろんな状況整備というのが要るはずなんですよ。今だったら、向こうの外交官の皆さんと日本側が打ち合わせるとき、一定以上の方は日本の外務省も防衛省も中に入れないわけです。じゃ、近所の喫茶店に行って話しましょうかという話になるんですよ。こんな話がありますかね。私はこれじゃ話にならないと思う。 　そこで、次は防衛省の関係に移るんですが、台湾との安全保障に関して情報交換というのは、外務省においては、その所管する法令で、外交関係がない台湾とも禁止されていないということを、私は去年の四月十三日の外務委員会で当時の上杉副大臣から御答弁いただきました。 　じゃ、防衛省はどんな状況になるんでしょうか。何か法令で規制されているんで

○和田（有）委員　分かりました。 　では、それを一歩前に進めて、時間がなくなってきたのでとんとん行きますが、防衛駐在官が台北にもおります。おりますと言ったら、皆さんは、いや、あれは違うんです、ＯＢですから民間人ですと答えるけれども、そんな話は世の中にないわけで、今、台北の日本のところには防衛駐在官の代わりにＯＢの方が一人いる。これでは心もとないと思うんです。 　やはり現役で、現役と言うと、いや、現役は行けないんですと言うけれども、ほかの省庁はみんな現役のお役人でも立場を変えて行っているんですから、そうやっていって現役の方が行く。そして、陸海空それぞれ三人体制にする必要があると思う。こうすることが、やはり中国に対して、日本は本気なんだな、手を出しちゃ駄目だ、台湾にも手を出しちゃ駄目だ、こういうことになると思うんですが、いかがですか。