日本維新の会

○小野委員　ありがとうございます。 　財務省にもちょっと聞いていただきたいお話だったなというふうに思います。先生もお優しいので、まずは財務省にそういうところから入ってですね。 　ただ、一時議論されていて、財務省も否定していたと思いますけれども、これから電気自動車にどんどん替わっていく、あるいは燃費のいい自動車に替わっていくので走行距離課税をしましょうなんという話が、これはそういう事実はありませんというように否定はされていましたが、報道で出たりもしていたわけなんですね。 　ただ、そういうことをやるよりも、どんどんどんどん減っていく例えばガソリン課税の方を炭素比例にしていく、あるいは、後になればなるほど、これは西村大臣がおっしゃっているように、ＧＸ社会をより加速化させるために、そちらの税を上げていくということの方が本当はＧＸ社会に向けて近道なのかもしれませんし、国民の納得も得られることな

○小野委員　ありがとうございます。 　今お聞きしながら、我々国会の議論もそういうふうにしていかなきゃいけないのかなと思いました。予算を審議するときにはそういうことをやるんですけれども、その後の途中途中で審議しているのかというと、非常にこれは行政任せ、執行の側に任せちゃっているところがありますので、その辺は私も、いろいろこれからやり方も考えていきたいと思います。 　時間がなくなってまいりました。 　最後に、諸富先生にお伺いをしたいと思います。 　プレゼンの資料には入っていたんですけれども、余りお話がなかったので伺いたいんですが、需要サイドから大きなイノベーションの可能性があるので、そこを中心に考えてＧＸを伸ばすべきだというお話がありました。これは、例えば我々も、なかなか、ハイブリッドというものが日本は強いので、そこに需要があるというふうに思っているわけなんですが、実は、それは供給サイ

○小野委員　まさに大きく変わっていくんだなというふうに思いました。 　ありがとうございました。終わります。

○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。 　今日は、胸に日本・ＡＳＥＡＮ友好五十年のピンバッジをしてまいりました。大臣もしているかと思いましたら、されておられませんでした。 　昨日は、実は、このデザインをされた方にレセプションで大臣が表彰状を渡した。表彰状というか、感謝状ですか。私、あの場におりまして、引っ込み思案なもので、前に出ていかないもので分からなかったと思うんですが。 　というのは、私、実は、大臣の御挨拶のときにも、はるか昔のようなことのくだりがありましたけれども、私も学生のときに、当時、中曽根さんが提唱されてやった日本・ＡＳＥＡＮ二十一世紀のための友情計画というプロジェクトがあって、あれでＡＳＥＡＮから随分とたくさんの若者が、日本にやってきた方を私は学生として受け入れて、一緒にホームステイをしたり、いろいろなところでセッションをしたりした思い出がございまして

○和田（有）委員　注視をしている、こういう表現なんですが、やはりこれは、中華人民共和国が主導をして自ら、自らというか、中国が新しい国際秩序をつくろうとしているのではないかと私は思います。そういう認識を持つべきだと私はこの場で大臣に申し上げたいんです。 　次の質問に入っていくんですが、ウクライナの戦争が引き金となって、新たな国際秩序が生まれつつあると言う方がいらっしゃいます。もちろん、力による現状変更は絶対に許しちゃいけません。できませんけれども、現実としては、新たな国際秩序が生まれてきているんじゃないか。 　それは何かというと、ウクライナで行われている戦争の中で、いわゆるドローンを使っていることによって生まれ始めているというんですね。戦場の姿が劇的に変わり始めている、戦争の姿が変わり始めている。これが引き金となって、実は国際秩序まで変わり始めているんだというんです。 　何かというと、

○和田（有）委員　大臣が、第三国間に関してはと言いましたけれども、恐らく、こういうことが積み重なって新たな国際秩序が生まれていく。それが力による現状変更を、認めるとは言いませんけれども、そういうことがまかり通る秩序が生み出される。そういうことまで見ているから、アメリカはこのことについて非常に丁寧に今対応しようとしているんだと思うんですよ。 　外務省で、そういう物の見方がある、あるいは、そういうふうにアメリカは見ているかも分からないというふうな認識の仕方というのはないんですか。もう一度聞きますけれども、そういうふうな見方もありますよねという筋立てというのは持っていないんでしょうか。いかがですか。

○和田（有）委員　これは、新たな冷戦が始まったというふうには私は言いません。私も思わないんです。新たな国際秩序が生まれつつある可能性がある、これができてくると、今まで我々がイメージしていた国際秩序や、それに対応する組織やシステムではもう成り立たないということなんですね。 　これは、次の質問に移っていくんですが、戦場の在り方が劇的に変わっているというんです。それは何かというと、今までは、制空権を取れば、その戦争は勝てる、制海権を取れば勝てる。そのために、高高度を飛べるステルス戦闘機を、非常に高額なものを買って、あるいは、巨大な原子力潜水艦や原子力空母を持って、それで制海権を取ったり制空権を取ればいいと思った。 　ところが、もうそうはならないというんですね。新しい戦闘領域ができてしまった。それは、ほとんど地上に近いところを、隠密の忍者のように、膨大な数のドローンが低コストで安価で飛び回って

○和田（有）委員　今、強力に推進していきたい、こういうふうに言われたんですね。ところが、ここからはまた別で、その延長線上でお聞きしたいんですね、ここには課題がいっぱいあるというんです。それは何かというと、電波法の話なんです。日本は、全ての根底は電波法に行き着く、そのことを今からお聞きするんですね。 　海外では、大体二・四から五・八ギガヘルツという周波帯を使ってドローンが運用されているといいます。ところが、日本は、総務省が割当てをやっていまして、これが二・四八から二・四九ギガヘルツと、非常に薄いものでしかない。この中にいろいろなものが詰め込まれている。要は、家で我々がテレビをつけるときにぴゅっとつける無線機から、何から何まで混線しそうな状況にあるというんですね。 　そういう中で、例えば、アメリカ軍が運用する米国製ドローン、スカイディオ２プラスというんですかね、これの通信距離というのは、最

○和田（有）委員　そういうふうに言われるんですが、いざ有事のときに、緊急にそれは可能なことなんですかね。 　もう一回、総務省の方にお聞きしますが、緊急の、いわゆる事態法がかかるようなときに、そういうことは緊急の出来事として自動的にできることなんですか。

○和田（有）委員　今そういうふうに総務省から御答弁があったんですが、防衛省としてはそこら辺についてどうお考えになっておられますか。