日本維新の会

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、電気料金の値上げについて西村大臣にお伺いをさせていただきます。 　様々、物の値段が上がっている中、特に電気代が上がって大変だという声、家庭でもそうですし、様々なお店をやられている皆様からも聞こえてきます。 　大手電力五社は、更に四月からの家庭料金の値上げに対し、値上げを申請しようとしているんですけれども、岸田総理が、値上げ幅を圧縮するため厳格に審査をするよう西村経産大臣に指示をしたというふうに認識をしております。 　そのような指示を受けまして、現在、経産省としてはどのように対応をしているのか、また電力会社の値上げ申請に対してどのように考えてこれから対応していこうとされるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

○清水貴之君　本当に今多くの皆さんの大変強い関心事だと思いますので、是非、厳格にということをおっしゃっていますので、お願いをいたします。 　燃料費に関しては、一時期がっと上がっていたものが、ここに来て、例えば石炭の値段、日本が主に使うオーストラリア産がちょっと下がってきたりとか、円安も、去年の秋の急激な円安に比べたら少し落ち着いてきたりとか、こういったこともありますので、その辺りが本当に価格に適切に反映されるかどうか、電力会社も値上げは必要なところもあるんだと思いますけれども、厳格にやっていただきたいと思います。 　今大臣もおっしゃられた様々なコストの精査なんですが、人件費とか燃料費だけではなくて、資産とかその他の経費の精査も必要かというふうに思っています。電力会社のその電気の値段というのは総括原価方式取られていますので、燃料費の上昇分以外の要素ですね、例えば東北電力は広告費、こういっ

○清水貴之君　そして、電力会社には幾つか不祥事も起きていまして、例えば中国電力など大手が、顧客獲得を制限するカルテルを結んでいたとか、競争相手である新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題なども起きています。こういったことは、自由化を踏みにじって、価格高騰の一要因となるものです。 　この辺り、河野消費者担当大臣がヒアリングをされたというふうに聞いておりますけれども、そういった消費者側の声というのも是非大事にしていただきたいなというふうに思います。大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　そのように様々なチェックの目が入るというのは本当に大事なことだと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、河野大臣来ていただきましたので、デジタル関係で、ＣＯＣＯＡアプリについてもお伺いをしたいと思います。 　運用自体は去年の十一月に停止をされましたが、本当にこれ、利用者の数もなかなか伸びなかったり不具合も発生したりということで、本当に役に立っているのかというのは私ずっと疑問に思っているところもありまして、委員会や本会議などで質問をしてきました。 　実際、運用が終わって、検証をして、これ私も読ませていただきましたが、総括報告書というのが先月発表されました。検証する作業というのは本当に大事なことだと思っております。ただ、中を見ますと、なかなかやっぱりいろいろ問題点があったと。ＣＯＣＯＡを利用して良いことがなかったという方が六割だったとか、開発や保守運用の体制

○清水貴之君　是非よろしくお願いをいたします。 　河野大臣への質問はここまでですので、御退席いただいても結構でございます。ありがとうございました。

○清水貴之君　続いて、先ほど下野委員からも質問がありましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。 　この海洋放出ですけれども、政府としましては、テレビＣＭ、新聞広告なども積極的に打っていまして、安全性を皆さんに知ってもらうという活動をされているというふうに認識をしておりますので、大臣、改めて、この処理水の安全性の部分、そして、その工事なんですけれども、地下トンネル一キロぐらい掘って沖合に放出するという話ですが、ちょっとなかなか作業がスムーズでないというか、遅れているというような話も聞こえてくるんですが、この辺りについて、大臣、今現在どのようになっているか教えていただけますでしょうか。

○清水貴之君　となると、次に必要な話としましては、やはり地元の皆様方の理解ということだというふうに思います。大臣も福島県に入られて漁業者の皆様との意見交換などされているというふうに聞いておりますけれども、大臣は関係者の理解なしにいかなる処分もしないという方針で臨んでいるというふうに言われております。 　ただ、こうなると、やっぱりなかなか簡単ではない作業だろうなというふうには当然思うわけですが、関係者というのは、まあ海ですから非常に広い範囲を示すわけですから、どこまでのどういった方々を示すのかですとか、理解というのは何をもって理解とするのか、全員、一〇〇％を目指すのか、それとも、やっぱりなかなかそこは難しいからどこか一定のところで線を引く必要が出てくるのか、この辺り、本当に難しい作業ではないかと考えますが、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

○清水貴之君　続いて、クールジャパン機構、質問用意しているんですけど、ちょっと一旦飛ばさせていただいて、先に岡田大臣、よろしくお願いいたします。 　地方創生に関することなんですけれども、東京二十三区内の大学定員増、これを抑制する政策というのを二〇一八年、これ法改正をして十年間の措置として行いました。今大体五年近くたってきているわけですが、ただ、効果どうかといいますと、地方の十八歳人口、これ、まあどこもですけど、減少していますよね。ただ、地方から二十三区内の大学への入学者数はずっとほぼほぼ横ばいということですから、結局、やっぱり若い世代、その世代というのは東京に出てくる、東京に集中をしてしまうというこの傾向と流れは止まっていないかなとこの数字だけ見ると思ってしまうんですが、現在どのように分析といいますか、考えられていますでしょうか。

○清水貴之君　そんな中、政府は、デジタル分野の人材を育成するため、デジタル系の学部、学科に限って東京二十三区内でも定員増を認める方向に行こうという話なんですが、これ、僕は逆行していると思っていまして、デジタルですから、地方でも、オンラインでもこれ作業ができるわけですね。そうすると、地方の大学でデジタル人材を増やすような政策をして、そして就職もしてもらって地方の人口を増やそうという政策の方が正しいんじゃないかと。 　デジタルが人足りないのは分かりますが、これで東京の人材、あっ、定員を増やすというのは逆じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　中央省庁の移転なんですが、三月、今月二十七日、中央省庁初の地方移転、京都に文化庁が行きます。ただ、これ、二〇一五年にはもう首都機能の移転だといって四十二道府県から六十九の機関がうちに来てくれと手を挙げたんですが、結局、この文化庁と、あと消費者庁が少し徳島行きましたけれども、なかなか進まない。 　僕は、やっぱり国が率先して、国会対応がどうとか、できない理由はいろいろあると思いますが、国が率先してやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。