日本維新の会

○早坂委員　先ほど、私も私学出身で、両親が共働きで、どうにか学校を出していただきまして、私の娘と息子はもう卒業していまして社会人なんですけれども、やはり、私立に一年生と三年生がいると教育費が大変でした。 　だから、僕のためじゃなくて、これからの未来の子供たち、そして、一生懸命働いてくれている、今こんな、本当に大変な時代ですよ、給料も上がらない、物価も高騰している中、学費を払う保護者の皆さんのためにしっかりと取り組んでいただきたいという思いで、あと、最後に、私大の不祥事がやまない背景には、理事長や理事の質の問題も関係しているのではないでしょうか。 　ガバナンスを機能させるために組織や制度を変えることは必要ですが、新たな組織を動かす、制度を生かすための運用について、同時に考えることも大切だと思います。組織、制度と運用がそろって初めてガバナンスが機能するものだと思います。 　そして、この運

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　早速、質問に入らせていただきます。 　漁業、水産業、本当に大切だと思っています。それは大臣所信質疑でも申し上げたというか、みんなで共有していることだと思いますが、今日は、さきの改正漁業法等も含めて、ＴＡＣとか、ＱＡでしたっけ、等の科学的管理、資源管理、これについて質問をさせていただきたいと思います。 　一番最初に、いわゆるＴＡＣの消化率の話です。 　クロマグロ以外の七魚種については、ＴＡＣの消化率がクロマグロほど高くないというふうに認識をしています。それが資源量が十分にまだ回復していっていない理由だと私は思っているんですが、この辺、どう御認識か、御答弁をお願いします。

○足立委員　これまでも、ＴＡＣの下で資源量の回復はする、すると言われてきたけれども、まだしていない、十分にはしていない。漁業法も改正されたので、これからは回復していくんだということが思いだと思うんですけれども、今までは十分に回復してこなかったけれども、これからはするんだ、そこをもう少し、なぜそれが見込まれるのか、そこをちょっと、分かるようにお願いします。

○足立委員　確信とおっしゃっていただいて、大変いい答弁だと思います。 　神谷長官は、やはり読まない方がいいですよ。部下が書いた答弁を読むと神谷長官のいいところが出ない。今、更問いで、用意していないものを聞くと、非常に分かりやすいし、もうこれから紙なしでやっていただきたいと思います。 　今ちょうどこの裏で、参議院の予算委員会、立憲民主党が何かまた総務省の行政文書の問題をやっておりまして、もう本当に今、ツイッターのハッシュタグで、何やったかな、もうつまらないやったかな、何か立憲民主党批判のハッシュタグが今一番上に来ていまして、だから、そういうしようもないことについて、高市大臣辞めろとか、そういうのはやめて、今みたいな、今、神谷長官がおっしゃった、十年以内に回復をしていく、これはもう確信をしているんだ、こうおっしゃっていただいた。これができなかったら大臣を辞めるぐらいの、大臣、その……（野村

○足立委員　やはり紙がない方がいいですよね。大変分かりやすい御説明ですが、私は、この議論はやはりちゃんともう少しやった方がいいと思うのは、いずれにせよ、いや、今まさにおっしゃったのは分かりやすいんだけれども、そうであればなおさら、例えば沿岸をこれからどうしていくんだと。沿岸と沖合と遠洋みたいな形で全然違う世界が広がっているわけだから、ちゃんと資源管理という意味で、有効な形でＴＡＣを設定し、だって、結局、消化率が低いということは、ＴＡＣが機能していないということですから。ＩＱでしたっけ。ＴＡＣの下は何でしたっけ。（神谷政府参考人「ＴＡＣの下はＩＱです」と呼ぶ）ＩＱ。要は、具体的なやり方ね。 　ＩＱの、いろいろなやり方も含めてだと思いますが、やはり消化率が低いということは、ルールとしてバインディングじゃないわけだから、今おっしゃった別の理由でこれまでと同じような漁業というものが続いて変わって

○足立委員　一部、一部というか、おっしゃっていることは分かりますが、なおさら、今おっしゃったことを見える化していくというか、マトリックスとおっしゃったこと、農水委員の皆さん、同僚の皆様は御存じかもしれませんが、私は、素人、今回農水委は初めてなので、ちゃんと理解していません、理解できていません。 　是非、そのマトリックス、魚種、それから、今あった沿岸、沖合、遠洋みたいなことをちゃんと整理して、トップダウンで国がつくる制度と、それから現場の漁協。今御答弁いただいたように、県の権限みたいなことが多分非常に重くのしかかっているような気も、今日は、御答弁を聞いてしました。 　だから、農水省もいろいろ、いろいろなところに配慮しながらやっておられるのかもしれませんが、やはり国会、私たちとしては、国と県の関係とか、既存のものに余りとらわれずに、本来、戦略として海洋国家日本が水産業、漁業をどうしていくべ

○足立委員　大変いい、私としては、思ったとおりの議論ができました。また引き続き、この水産業、漁業を取り扱っていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。終わります。

○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。 　本日は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法改正に関連いたしまして質問をさせていただきます。 　私、地元の泉佐野市、泉南市というところで在宅の医療を行っております。主に施設の方でやらさせていただいております。各議員の先生方でも、医師免許をお持ちの方も、コロナのワクチン接種に協力されていた方もおられますけれども、私も、集団接種の方、泉佐野市のワシントンホテルでの集団接種も携わっておりました。 　大阪市内におきまして、これは主にがん治療なんですけれども、ＮＫＴ細胞という、理化学研究所の谷口教授が発見されまして、千葉大学とかで先進医療Ｂとして頭頸部がんとか肺がんの治療をやった免疫治療もやっております。 　何よりも、五年ほどですけれども、大阪の公立大学、今、市立大学となっておりますけれども、そこのウイルス学教室で、コロナウイ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　伊佐副大臣におかれましては、私と科学技術・イノベーション特別委員会とかで一緒にいろいろやらさせていただきまして、個人的にもいろいろお話しさせていただいたので、今回、死亡者数の通告をしていまして、重症者数について余り言及していなかったんですけれども、しっかりとお答えいただいて、本当に、そういう基準があったというところは非常に大事だと思います。 　といいますのも、よく報道でされていましたけれども、重症者というのは、現場の医師が診る重症者と、一般に皆さんが感じる重症者という、定義というのは、そこに差異があるというのは、この三年間の中で皆様も御認識いただいたのではないかなと思うんですけれども、つまりは、ちょっと分かりにくいところもあるということが言いたかったわけです。 　では、死亡者数というのは、死亡された方ということで、我々医師というのは、残念な

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　一応私自身が把握して、かつ厚労省さんに確認したとき、要するに、毎日出てくる直近の感染者及び死亡者数というのは各自治体でカウントしていまして、その際に、この死亡診断書の中にコロナという名前が書いていれば、つまり交通事故でもコロナというところが書いていればそう判断するという具合にお聞きしています。 　私は、初期の段階では、アルファ株からデルタあたりまでは、本当に致し方なかった統計の取り方だと認識はしているんですけれども、じゃ、コロナが本当に原死因かのコーディングというか、原死因であるかの検証をなされたかどうかも教えてください。