日本維新の会

○音喜多駿君　このいわゆる解雇規制の緩和については、話題に出すとあらゆる方向からこれ批判が飛んできまして、総理や政府の答弁もなかなか踏み込んだものがいただけません。 　ただ、現在の解雇規制は、昭和の高度経済成長期において終身雇用を前提に形成されたルールであり、このシステムは女性が結婚を機に家庭に入ることなども前提にされています。共働きを前提にして、雇用の流動化による男女格差の解消が必要である、そのためのルール策定が必要であるということを改めて強調させていただきます。 　質問を二つ飛ばしまして、四つ目の提案、社会制度、婚姻制度の改革についてお話しいたします。 　未婚化も少子化の一因と指摘されており、生涯未婚率は上昇する一方となっています。未婚率上昇や晩婚化には、名字、氏の変更、家同士の交流など、婚姻制度に係るルールや慣習の存在もその理由の一つとして挙げられます。では、その解決策として、

○音喜多駿君　すぐには前向きな答弁いただけないと思うんですけれども、この日本版ＰＡＣＳは、結婚へのハードルを下げるだけでなく、総理が目指す子育て支援の拡充にもつながると考えます。同性婚や同性パートナーシップを認めると少子化が進むという主張がありますが、私はこれは全くの真逆だと思います。 　もう一問、総理にこの件聞きたいんですが、というのも、諸外国やあるいは国内でも自治体によって同性カップルへの里親委託が既に進められています。これは子育ての担い手が増える施策であり、児童虐待防止などの観点からも望ましいことです。 　そこで、この機会に総理の認識をお聞きしたいんですが、幾つかの自治体が既に行っているような同性パートナーシップや同性カップルへの里親委託は少子化の要因になってしまうと考えるのか、それとも、子育ての担い手が増える、すなわち少子化対策や子育て支援になると認識されているのか、これ、どち

○音喜多駿君　ちょっと正面からお答えいただけていないんですけれども、その里親委託を、同性カップルに里親委託すると、これはもう既に始まっています。安倍政権時代も官房長官が、これ望ましいことだということをおっしゃっていただいた時期もありました。こういうことは私は社会にとってプラスだと思うんですけれども、これはプラスだと認識されていますか、それとも、まだ判断には時間が必要だと思いますか、どちらでしょうか。

○音喜多駿君　相変わらず極めて慎重ですが、プラスの面もあるといただきましたので、是非、この同性カップル、パートナーシップ制度の検討等も進めていただきたいと思います。 　もう時間になりました。最後、ちょっと御紹介だけになるかもしれませんが、五つ目の提案は、やはり教育の無償化です。 　もう一人というときには、やはり経済的な負担というのが大きな問題になります。私たち日本維新の会は、来期には、この八つの無償化プラスワンとして、地方政府をお預かりしている大阪では、大学院まで条件付ではありますけれども無償化で進学できる体制を整えさせていただきました。こちらからは憲法にも書き込むべきということを提案させていただいております。 　時間が参ってしまいましたので、るるお話ししてまいりましたが、少子化対策は、こうした教育の無償化も含めて、大胆に抜本的に包括的に断行する必要があります。本日の提案を中心に引き

○猪瀬直樹君　日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　パネルをちょっとお願いします。（資料提示） 　このパネルにあるとおり、コロナ予算というものがあります。年間国家予算に匹敵する九十四兆円もの巨額の国費がこの間費やされ、更に二二年度に入ってからも補正予算と予備費で七兆円以上が追加計上されて、更にまだ国費の投入が続いているんですが、一旦使い始めた金は既に既得権益化しており、ウイルスが弱毒化しても巨額の予算が追加で計上されて、なかなか止まらない状態です。 　今年度分合わせて百二兆円です。どんな効果があったのか。百兆円のほとんどは国債発行で賄われ、次の世代の国民負担となるわけです。史上空前のコストを費やした新型コロナ対策を、五類への引下げが決まったこの機にきちんと検証することが後世のために大変重要じゃないかということです。 　これ見ていただくと、防衛費が増やした増やしたといっても六

○猪瀬直樹君　追加質問で、そのことに関してですけれども、かつて、福島第一原発事故で、政府事故調査委員会あるいは国会事故調査委員会が設置されました。この第三者の専門家による徹底した検証が行われたわけですけれども、コロナ禍でもこういったものをつくるというお考えはありますでしょうか。

○猪瀬直樹君　次のパネルを見ていただきたいんですが、先ほど百二兆円の主な内訳を見ると、一人一律十万円を支給した定額交付金や中小企業向けの持続化給付金、雇用調整助成金など経済・雇用対策に約六十兆円、厚労省が主に所管する感染症防止策に約十九兆円、内閣府から総務省を通じて各地方自治体に配られた地方創生臨時交付金が約十五兆円と。まあ地方創生といえば、竹下内閣のときに一律一億円が配られて、当時それでも三千億円だったわけですけれども、今回は実にその五十倍以上の金額になるというふうなことでありますが。 　さて、その交付金の使い道も、コロナ対策と言えば何でも利用可能で、皆さん御存じのように、公園にイカのモニュメントを造って話題になった自治体もありましたが、何でもありの幅広く使える交付金としてこの十五兆円もの空前の規模の金額というのは適切だったのか。自治体の無駄遣いをさせるインセンティブを与えてしまったの

○猪瀬直樹君　このコロナ関係予算というものは各省庁でそれぞれやっていて、コロナ関係予算というカテゴリーがなかったと思うんですが、今回、令和三年度決算報告において会計検査院はコロナ関連事業を特定検査対象として取り上げて、財務省も全部よく分かっていなかったコロナ予算の全体像が見えてきたんですね。これ、とても役に立ちました。 　今回、検査に取り上げた理由として、検査結果に対する所見を検査院長に分かりやすく御説明願いたいと思います。

○猪瀬直樹君　会計検査院によれば、検査において、そういうコロナ対策事業の中に、区分管理が行われておらず、従前の予算と切り分け困難な予算額が十兆円以上存在するということだったわけですね。担当も十五府省等に及び、ばらばらに執行されていたと。 　これを俯瞰的に検証するためには、これ、総理、ちょっとやった方がいいと思うのは、コロナ対策事業特別会計というものを創設して、ばらばらに使われていた国費を集約して決算すべきだと、こういうふうに提案したいんですが、いかがでしょうか。

○猪瀬直樹君　今、鈴木財務大臣のおっしゃるとおりで、じゃ、きちんと、どういうふうに使われたのかということを検証していくのが財務省の大きな役割だと思うんですがね。 　そこで、これからそういう話をしたいと思うんですけれども、厚労省のコロナ対策費について、全体で百二兆円だけれども、厚労省関連で大体二十兆円。先ほどの総務省とかいろんなところで使われているのを除いて、厚労省だけで二十兆円。 　次の、そこの表を見ていただいて、これ、財務省が昨年十一月に財政制度分科会で資料や今年度の補正予算資料を作った、からの数字ですけど、これ見ると、とりわけ多くを占めるのは病床確保の支援などを目的として医療機関に支払った緊急包括支援交付金というやつなんですね。実にこれ、総額九兆円、総額九兆円。次に、次にオレンジ色のところですけど、ワクチンの確保や接種に使った費用が約六兆円。だから、先ほど冒頭でお話ししましたけれど