日本維新の会

○梅村聡君　今論点としていろいろお話しいただきましたけれども、例えば子供さんを持たない方からしても、次の世代が増えれば年金のまず持続安定性というのは高まります。それから、子供さんが増えれば将来の所得代替率もこれ上がってくるわけですから、国民皆さんに利益をもたらすことができる制度であると、そういうふうにも私は言うことができると思いますので、まあパッケージということからいえばこれは非常に有用な考え方ではないかなと思いますので、これは提案させていただきたいと思います。 　そして、もう一つ、これ本来ですと厚労大臣にお伺いした方がいいんですが、少し、子ども・子育てということで総理のある程度の決断も必要だと思いますので、ちょっとお伺いしたいと思います。 　昨年の臨時国会で、この出産育児一時金を四十二万円から五十万円まで引き上げると、これが四月からスタートをいたします。これいろんな議論がありまして、

○梅村聡君　今、医療機関によってばらばらだという話がありましたけれども、標準的に受けるものというのをまず決めるべきだと思うんですね。その上で、追加で受けるものは、選択肢として、例えばエコーでもう少し詳しく診たいとかいろんなそのオプションのサービスがありますから、それは御自身で選べばいいと思います。だけど、安全な出産のために必要なメニューというのは、恐らくこれ決めれると思います。ですから、それを決めて、その同じ金額のクーポンを全国で同じ金額をお配りするということ、これ私はそんなに難しくないことだと思うんです。 　何でこれ難しくないと私、今、今回分かったかというと、これコロナのワクチンと実は同じ仕組みなんですね。コロナのワクチン、これ全国で値段一緒です。クーポンは自治体が発行しています。その自治体も、クーポンは、最初は、初期は自分の自治体でしか使えなかったですけど、最終的にはいろんな自治体で

○梅村聡君　今まで五百八十億円使われて、まあ結構な金額を使ってきたと思うんですけれども、これに関しては、非常に可能性があるネットワークであるんですけれども、令和元年十月二十八日に会計検査院からこれ指摘を受けておられます。具体的には、これは利用の低調であるネットワークが存在し、都道府県から事業主体に対して十分な指導等が行われていなかったと、これしっかり使われていないじゃないかという、そういう指摘がありました。 　これに対して、厚生労働省はその後調査をされまして、全国二百十八、このネットワークはあります。二百十八、一番多いのは、二次医療圏ごとにですね、人口何十万かのところでつくられているのが一番多かったですけれども、都道府県単位でつくられているもの、市町村単位でつくられているもの、いろんな単位でつくられているんですが。 　これ、もう一度この絵を見ていただきたいと思いますが、大抵は病院側が見

○梅村聡君　ですから、改善の指示は出したけれども、具体的にどれだけ改善したかというのはまだ結果としては把握されていないということだと思いますけれども、やっぱりこれ、これだけお金を掛けて、税金ですから、つくった以上は、見られる側が一個しかないとか、見る側が一個しか診療所がないとかいう、これは非常に残念なことだと思います。 　それから、恐らく、今日テレビでこの中継を見ても、多くの患者さんは、そんなシステム聞いたことないよと、病院の先生とか診療所の先生にこのネットワークに入りますかと聞かれたことないよというのが恐らく実態だと思います。なぜならば、令和元年の時点でこれに入っている日本国民は一％なんです、これだけお金掛けてですね。ですから、やっぱり税金の使い方としてこれどうなのかということがやっぱり問題だと思います。 　問題なのは、問題というか、いいことをやっている、やっているんですけれども、も

○梅村聡君　ですから、今の答弁でいきますと、地連ネットワークはしばらく使いながらも、全国の医療ＤＸプラットフォームを一つの基準にしていくと、そういう進め方だと思いますが、これ、是非大臣にも知っておいていただきたいのは、この地域医療情報連携ネットワーク、これ医療機関から見れば、何かコンセント差したらあしたから参加できるよというわけじゃないんですよ。これ参加したかったら、医療機関に電子カルテのベンダーさんがやってきて、おたくの病院は八百万円出してください、おたくの診療所は何十万円出してください、そのお金払わないと電子カルテがこれ操作できませんから入れませんよという、これ医療機関に負担が掛かっているんですね。 　ですから、医療ＤＸを全国で整備するというのであれば、やっぱりそこは医療機関に負担を掛けないような整備の仕方ということを、これもやっぱり国は考えていただきたいと。そうしないと、いつまでた

○梅村聡君　ですから、観光庁で価値判断をされたわけじゃなくて、これは基本的対処方針に書かれてあることを知事さんが選んでやっているという、そういうことだと思いますね。だから、これ科学的にどうなのかということです、はっきり申し上げてですね。三回接種したのもう一年以上前ですね。その方々を割引の条件にしているというのは、私は全くよく分からないと思うんですが、厚労大臣、実はこれ、検疫でもやっておられると思います。 　旅行、海外旅行のサイトで私、調べましたけど、既に二月の時点で、世界は百二十七か国が既に検疫の条件、ワクチンの条件というのは全部外しております。日本国民もよく三回接種するんだといって紙持っていってはりますけど、あれは向こうの国に入るためじゃなくて、こっちに戻ってくるために、それがないと日本の検疫に引っかかるという、非常にこれもう悲しい状態だと思うんですけど、厚労大臣、これ、三回接種を水際

○梅村聡君　五月八日に五類になりますから、そうすると、その時点で検疫感染症からは外れますので自動的になくなるかとは思うんですが、これ是非考えていただきたいことは、検疫法というのは、これ第一条ですね、国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防ぐ、これが検疫法の目的なんですよね。それが今、日本の国内にもいる、世界にもあるウイルスを、百歩譲って、このワクチンが感染防止効果があるんだったらワクチンを条件にするというのはそれはある一定の利はあると思いますけれども、国内の医療機関の負荷を防ぐために三回接種をさせて、そしてそれを検疫の条件にしているというのは、これ、検疫法の趣旨に私は反するんじゃないかと。もし国内の医療機関を守るために検疫するというんだったら、それ検疫法の目的に書かないと、私は、それは正直、検疫法の目的と合致していないんだと思います。 　ですから、先ほど観光庁の三回接種の話

○梅村聡君　五類になろうとしているときに、私は三回接種にそこまでの役割を求めているというのは正直よく分かりませんので、そのことをもう一度皆様方でよくお考えいただきたいと思っております。 　以上です。ありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、身を切る改革についてお尋ねをします。 　この国会では、改めて言うまでもありませんが、防衛増税が一つの大きな論点、争点になっているわけです。私どもの日本維新の会は、既に御承知のとおり、日本を取り囲むこの安全保障環境が大きく変わったわけですから、この防衛力を増強していく、あるいは防衛費を増額していくこと自体には賛成をする立場です。しかし、その財源を安易に増税に求めるのには反対をしているということでありまして、やはり新たに国民の皆さんに負担をお願いをする前に、まずはこの身を切る改革を、徹底行革が必要だという考え方であります。そのためにも、隗より始めよじゃありませんけれども、イの一番に議員自らの身を切る改革や国会改革の断行、つまりこの自らの既得権益に切り込むべきだというふうに考えています。 　その中で、二月の十五

○柴田巧君　期待するだけではなくて、やはり第一党が動かなければこれはなかなかできないのが現実ですので、増税とおっしゃるならば、やはり隗より始めよということをやっぱりやらないと後々の行政改革なども私はできないんではないかと心配するので、是非総理にはリーダーシップをしっかり発揮をしていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、国有財産の売却等についてお聞きをしていきますが、これは立憲さんとのプロジェクトチームで、この行政改革、身を切る改革プロジェクトチームで、私もそのメンバーの一人として、先般、新宿区にあります旧国家公務員宿舎、若松住宅を視察をしてきました。この点については、この件については衆議院でも何度か既に取り上げられているわけですが、私も現場に行って、新宿区という第一等地でこの十年余りにわたって廃止が決まった宿舎がもうそのままになっているというのは余りにもひど