日本維新の会

○市村委員　ありがとうございます。 　いよいよコロナ禍も明けて、各地のいわゆる観光地、温泉地も含めて観光地に人が戻ってきている。本当は去年の十月に、総理が、外ではマスクを外そうと言っていたんですが、なかなかそれがうまくいかず、三月からいよいよ、マスクは基本的に自由にしようということになってきましたし、五月八日からは二類から五類へという流れもできてきまして、ますます、またインバウンドも、コロナ前は三千万人まで達していましたが、今年の目標は二千万人ぐらい行くだろうというような話もあります。 　ですので、いよいよ、またコロナ禍前に戻ろうとしている中で、各いわゆる温泉街もいろいろこれからイベントを打ったりとかしていくと思います。 　ただ、今までは、結局、コロナ禍で傷んでいるわけでありますから、新しいイベントを打つにしても、なかなか負担も重いなと。また、復活してよくなれば、収入も伸びて、そうい

○市村委員　ありがとうございます。 　そうやって、今おっしゃっていただいたように、自治体については交付税ということで七百億円。 　ただ、やはり、これは残念ながら負担増に比べて十分な水準とは言えないということでございまして、今後、例えばウクライナ情勢がどうなるかとかによって、これ以上価格が上がるのか、ひょっとしたら情勢が落ち着いて、むしろ産油国も増産を始めていただくという中で下がっていくのかもしれませんが、まだ分からないところでありますが、もしこれ以上価格がこの令和五年度内に上昇するということがあった場合は、更なる対策が必要だ、七百億余を超えて。 　それについてはひょっとしたら補正予算を組まないといけないのかもしれませんが、それについて、総務大臣、ちょっと御決意をいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　次に、前回の総務委員会の方で、たしか共産党の宮本先生だったと思いますが、地方自治の決議のこと、三十年前の決議のことをおっしゃっておられました。大臣は冒頭で、改めて我が国をつくり直すという御決意があったわけでありますが、地方分権、地方主権という言い方もありましたけれども、どうもこの議論が、三十年前のあの興奮から三十年たってみて、では、あのときの我々が議論していたことが本当にどうなったのかなというようなことを感じるところがありまして。 　当時、三十年前、一九九三年、平成五年でありますけれども、国会で、衆参共に本会議で地方分権推進に関する決議をするというのがありました。当時、私もちょうど日本新党という政党の政策スタッフをやっていまして、こうした流れを見ながら、その月の六月二十七日に都議選がありました、東京都議選。それの政策集を作っておりましたけれども、地

○市村委員　ちょっと私の質問を先取りしてお答えいただいたわけでございまして、ありがとうございます。時間もありませんので、感謝いたします。 　先ほど私が申し上げておりましたのは、もちろん、地方の自主財源を強化という意味で、法定外税制ではなくて、地方が自ら税制を決められるような仕組みに、税の制度を決められるような仕組みにすべきじゃないかというのが私の思いなんですね。 　だから、今、国がつくってあげて、地方、頑張ってくださいと、もちろん格差是正というのもあるんでしょうけれども、もうそういう時代ではなくて、やはり、地域のことは地域で考え、地域で実行するという国の形につくり変えていく。 　まさに、繰り返しになりますが、大臣は、改めて日本、我が国をつくり直すという御決意を所信で述べられているわけですから、この間、放送と通信の垣根は要らないんじゃないかという議論もさせていただきましたが、もはや、そ

○市村委員　どうもありがとうございます。 　終わります。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　松本大臣とは、おとといの本会議、そして昨日の予算委員会に続いて、三日連続のやり取りとなりますが、昨日の予算委員会で、時間がなくて、松本大臣が挙手されていたのに議論し切れなかったオンライン国会に関する件に関して、質問通告を昨日中にできなかったので回答は特に求めないんですが、大事な論点なので話をさせていただきたいというふうに思っています。 　私の配付資料、皆さんのお手元にあるかもしれませんが、これは昨日の予算委員会で使ったものです。 　国会において、オンラインによる出席は認められていないはずなので、国会のオンライン議会の部分に、なしと書いていたところ、予算委員会の理事会で、与党側から、委員会での活用実績はあるし、それは出席していることになっているから、なしは駄目だ、活用可能と書くようにと指摘を受けて、このような文言修正を迫られました。 　この件に

○守島委員　いや、総務委員会で、オンラインの活用でした質問は、衆議院規則改正しないとできないと言われましたけれどもね。 　できるんですか。できるのであれば、やりますけれども。

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　そうなんです。国会法とか衆議院規則がないと、国会の話、国会で、国会の委員会で自民党の議員がオンラインの出席を認められるということで、僕は予算委員会でパネルの訂正を指示され、急遽、質疑をちょっと変更させることになったので、国会のことを言っているんです。 　大臣が言うように、僕たちの認識は、やはり国会法であったり衆議院規則を改正を伴って、じゃないとオンラインの活用はできないというはずなのに、そういう認識を自民党の議員が持っていないので、ないのであれば、やっちゃえるというのであればやっちゃいましょうよという話をしているだけなので、これは本当に、僕たち、議論するのも本当に残念というか、本当に何をしてきたんだろうなというふうに思っているので、これはもう与党の議員が進めて、すぐできるようにしてほしいと思います。 　それでは、議題に戻りまして、まず、地方

○守島委員　総務大臣の指示で、適正な時価というふうな表現で評価額が決まるということなんですが、例えば、現在、投売りされたりしている別荘地とかでは、かなり低い、低廉な売値のような物件もあるんですが、固定資産税評価額が実勢価格より余り下がっていない、結構乖離がある物件も多いと思うんですが、この要因というのを教えてほしいのと、取引価格と評価額の乖離を示す何らかのデータがあればお示しいただきたいんですが、どうでしょうか。

○守島委員　大臣、ありがとうございます、通告ないのに言っていただいて。僕も、総務委員会で聞いたけれども、答えてくれたのは衆議院事務局だというふうに思っております。 　今の話で、おっしゃられたように、売買価格に関しては何かしらバイアスがかかっているということで、正常な状態ではない、適正な時価というのは固定資産評価額というような意見だと思うんですけれども、総務大臣の告示も三年ごとに改正されているのでそういった適正化は図られていると思うんですけれども、やはり、僕自身、会計原則に照らすと、発生主義的に現状の価格というのが簿価に反映されるという方がイメージ的に適正額に近いのかなという感覚もあるので、この点、ちょっと難しい話だと思うので、引き続き質問とか検討、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。 　次に、地方税の所得課税である住民税について伺います。 　確認したいんですけれども、