日本維新の会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　本日は貴重な御説明、ありがとうございました。 　まず、お三方に少しずつお話をお伺いしたいんですが、佐野大使からは少しありました中国の軍備管理交渉への参加を促していくことが今後重要だということで、中長期的に目指していくところもあるかと思うんですが、まずは短期的にどのようなことから中国を巻き込んだ軍縮プロセスに踏み込んでいけるのか、お三方からそれぞれ御意見、御知見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

○金子道仁君　ありがとうございました。 　二つ目が、核兵器禁止条約について。 　もう既に赤松委員の方から皆さん方、参考人の方々に、意義、課題、また我が国の取るべき立場について御意見賜ったので、それについて追加で御質問させていただきたいんですが。 　まず、佐野参考人と鈴木参考人にお伺いしたいんですが、核抑止を認めている国がこのオブザーバー参加することには矛盾があるんじゃないかということを佐野大使の方からお伺いして、それに対して鈴木参考人の方からはドイツがオブザーバーで参加しているということもお伺いして、その辺りどのように考えたらよいのか、お二人からちょっとお伺いしたいのと、あと、戸崎参考人からはこの核兵器禁止条約の加盟国がウクライナの、あっ、ロシアがウクライナに対して核使用の威嚇をしたことに対して不十分な非難をしているというお話があったので、もう少しそこの点を詳しく教えていただければと

○金子道仁君　ありがとうございました。 　以上です。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　私も一問だけお聞きをしたいと思うんですけれども、終末時計などを見ると本当に恐ろしいなと思いますし、そういう意味でこの核弾頭数というのも本当に驚きの数ではないかなと思うんですけれども、一方で、今のそのロシアとウクライナの件を見ると、核を持っていないから一方的に攻撃されているんだと、反撃されないのは核があるからなんだ、いや、核を持たないと守れないんじゃないかというふうな考えを持つ人たちや国も出てくるんではないかと思うんですけれども、それは間違いなんだというようなことをやはり発信していかなければならないと思うんですが、どういったようなものを盛り込みながらこれは間違いなんだというようなことを言ったらいいのかというのを三人の参考人に最後お聞きをしたいなと思います。

○串田誠一君　貴重なお話を本当にありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入ります。 　維新の会は、地方から行政改革や身を切る改革を進め、政治における既得権打破や前例にとらわれない取組を行ってまいりました。自公の与党体制では、自らが掲げた議員定数の削減や旧文通費の改革といったものすらなかなか進めない、コロナ禍の議員報酬二割カットも元に戻したままですし、改革というのは非常に後ろ向きであると感じております。 　そうした中、現在、維新と立憲民主党で行政改革・身を切る改革プロジェクトチームをつくり、少しでも改革が実を結ぶように取組を始めておりまして、私もそこで維新側の事務局長をさせていただいております。これから様々なアウトプットを考えている次第ですが、そうした議会の改革や国会議員の身分に対することについて問いたいと思います。 　前提として、国民から理解が得られるのかという観点で、本日パネルでお示しさせていただいて

○守島委員　大臣に関しては、重々問題意識も認識していますし、これまで委員会でも討論をしてきたので十分分かっているので、これを乗り越えていくためにはやはり政治家が気合を入れてやらないといけないということで、総理に聞こうと思ったんですが、ちょっと総理の質問を、では、一回、時間がないので飛ばして。 　今日、この予算委員会の理事会で、国会においてオンラインによる出席は認められないという認識を僕自身は持っていたんです。このパネルがあるんですけれども、このパネルで、オンライン議会の国会の部分に、なしと書いていたところ、今日、予算委員会で、理事会で与党側から、視察や協議会で活用実績があるし、それは出席とみなされるから活用可能、国会においてはオンラインの活用は可能と書くようにと指摘を受けて、文言修正を先ほどさせられました。 　松本大臣、与党の議員が、国会でもオンラインを活用できる、出席として認められて

○守島委員　何を言っているんですか、大臣。与党の議員が言っているんですよ。これまでの議論を全然聞いていないんですよね、恐らく。自民党は、これまでの憲法解釈とか出席の議論というのをないがしろにする発言をしているんです、国会で出席はできるといって、文言訂正しろと言ったんですから。 　総務省は、明らかに、これまでの答弁で、衆議院規則を改正しないとオンラインによる出席は認められないと言ってきたのに、自民党の議員が、オンライン国会はできる、オンラインでの出席も認められる、ただし、今、事例として協議会とか視察でしかやっていないからだけだという言い方をしたんです。 　なので、ここでもう答弁はやめますが、憲法解釈とかは関係なく、自民党、与党議員がオンラインの活用は可能と言っているので、総理、そして大臣、このオンライン委員会、オンライン国会が進むように、進めてください。以上です。 　時間がないので、次

○守島委員　国会でしっかり議論していきたいと思います。 　職務遂行できない議員の扱いというのは今後も問われると思いますので、僕たちは、規定に関して考えていくべきと思いますが、もちろん、国民から選ばれた国会議員であったり地方議員という立場が簡単に奪われるというのも問題があると思いますし、その点に関しては慎重に考えるべきだというふうに思っているんですが、なので、解職、除名とまで言わずとも、歳費や手当をカットすることや支給しないルールがあれば、逮捕時とか長期欠席時に一定国民に理解いただける状況をつくれると思いますし、こうした、議員の身分の剥奪といった大きな結論に至る前に、平時から長期欠席時の議員の歳費の在り方について考えておくべきだというふうに思っています。 　ちなみに、少し前のことになりますが、元東京都議の無免許運転に絡んだ長期欠席の際に、都議会で条例の定めがないことで、自治法上の除名処分

○守島委員　総理の意見で、チームとして人事を決めたということは、選任理由はもちろん分かりましたし、総合的な観点でという総理の考えを否定する気は僕はありません。 　とはいえ、仮に身内に制限がなければ、やろうと思えば、秘書官を身内だらけ、公設秘書を身内だらけにすることだって実際に可能なんです。実際に、自民党の議員で複数の公設秘書を御自身の御子息にされている方がいますし、翔太郎さんも、総理秘書官の前は総理の公設秘書でしたね。 　法的には、配偶者以外の公設秘書採用は許されているんですけれども、私が大阪市議時代に所属した会派では、政務活動費を使って二親等以内の身内を秘書採用することを禁止していました。身内を国家公務員にできる制度は、やはり国会議員の既得権だと思います。この件に関しても立法することを検討しているので、是非前向きに考えてください。 　ちなみに、公設秘書は選挙期間中には一時失職します