日本維新の会

○住吉委員　最大限努力をして二千百億円、二千億円ということの答弁をいただいたと思っています。 　一方で、この前の所信表明においては、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいりますと述べられております。 　そこで、財務省のホームページを見ると、我が国の二〇二二年度の一般会計予算、これは当初予算ベースで考えてみると、政策的経費とは、歳出総額から国債費の一部を除いた八十三・七兆円、税収等とは、歳入総額から公債金を除いた七十・七兆円であり、プライマリーバランスは十三兆円の赤字になっていますとなっています。 　これは当初予算ベースですので、当然、補正予算も含めると赤字額はもっと大きくなるでしょう。これを二〇二五年度、黒字にしようとすると、二年で少なくとも十三兆円、一年で六・五兆円、プライマリーバランスを改善しなければならないという計

○住吉委員　もう時間が来ましたので終わりますが、二〇二五年ＰＢ黒字化というのはかなりハードルが高いと思っております。このハードルに向けて、目指していくというのであれば、防衛費に関しても、逆に、それを歳出歳入改革で達成できれば、この財源分ぐらいは生み出せるのではないかなというふうに思います。そういった、本当に本気でやっていただきたいなというふうに思います。 　もう時間もないので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は、先ほどまで質疑に立たれました日本維新の会の住吉議員の引継ぎもございますが、本日、財政健全化、プライマリーバランスについて、そして時間を見ながら租税特別措置について質問をしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、財政健全化、プライマリーバランスについて質問をいたします。 　令和四年十二月、政府は、防衛力整備計画を決定し、令和五年度から九年度までの五年間において必要な防衛力整備の水準に係る金額、四十三兆円程度としました。防衛費増額の方針を示したということですが、この賄う財源や、また、令和九年度以降の防衛力を安定的に維持するための財源として、歳出改革、また決算余剰金の活用、そして税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、そして税制措置等、歳出歳入両面において所要を講じて

○岬委員　ありがとうございます。 　今、目標ということで計画を立てていただいているということは分かりましたけれども、岸田内閣総理大臣は、施政方針演説におきまして、防衛力強化に係る財源に関して、令和九年度以降、毎年度四兆円の新たな安定財源が追加的に必要となりますが、歳出改革、決算余剰金、そして税外収入の確保など行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りないとき、これは四分の一程度、一兆円強というふうに算出されていますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応する旨を述べていらっしゃいました。 　追加の財源として国債には頼らないという方針かと推察するわけですけれども、一方、防衛力整備のために、防衛費の一部に建設国債を活用することですとか、決算余剰金を防衛費に充てるとか、これまで決算余剰金を補正予算で財源として活用していることもあります。それを防衛財

○岬委員　ありがとうございます。 　今大臣からも中長期の試算というところでお答えいただいているんですが、結局は、達成の見込みがあるから目標は変えないということなんでしょうか。いま一度お願いいたします。

○岬委員　ありがとうございます。 　たやすくないとお答えいただきましたけれども、数字上は操作をすることは幾らでもできるのではないかというふうに考えるわけです。それを思いますと、なぜ目標をそんなに堅持して、まあ、もう少し柔軟に、達成しやすい現実的な目標を掲げることも一つではないかと思うんですが。 　そこで、目標を変えられないのはなぜなのかなと考えてみました。幾つかあるんですけれども、例えば、財政健全化に対する姿勢が後退したと受け止められることを避けたいであるとか、二つ目に、国内外の信認がなくなってしまうことを懸念されているとか、三番目には、財政規律の歯止めが失われてしまう、これらが挙げられるのか、ほかの理由があるのか分かりませんが、とにかく、デメリットとして挙がってくることを避けたいのではないかと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか、大臣。

○岬委員　ありがとうございます。 　一月二十四日の経済財政諮問会議において内閣府が公表した中長期経済財政に関する試算では、将来の国と地方のプライマリーバランスに関する試算が示されています。これが成長実現ケースというものです。この中には、二〇二四年度以降の国内総生産が、物価変動を除いた実質で二％程度、名目で三％程度増えることを前提とする成長実現ケースであり、二〇二六年度にプライマリーバランス黒字化で達成できると見込んでいるわけです。さらに、これまでの歳出効率化の努力を継続した場合に、二〇二五年度の黒字化という財政健全化の目標の達成も視野に入るとされています。 　しかし、前提となる成長実現ケース、潜在成長率が足下の〇・五％程度から二％近くまで高まり、企業の技術革新などを反映する全要素生産性が一九八二年度から一九八七年度並みに上昇する、そういう想定になっているんです。これはかなりな難易度で、

○岬委員　少し回答がずれているかなという印象があるんですけれども。 　では、鈴木大臣にお聞きします。 　率直に、このような成長実現ケースの試算、必要性や意義、どんなところに感じていらっしゃいますでしょうか。余りにも、絵に描いた餅というか、奇跡的な、希望的な観測ではないかなというふうに私は感じますが、いかがでしょうか。

○岬委員　それでは、実現ができるということでお進めいただくということなんでしょうか。 　それでは、これまでの歳出効率化の努力を継続するというふうにお答えいただきましたけれども、具体的に、では、どのような努力をいつまで継続して、実際には、毎年度、どの程度の歳出削減効果を見込んでいるんでしょうか。具体的にお答えをお願いいたします。

○岬委員　今の御回答ですと、自然体ということですから、自然にそうなればいいなというところで、私が今お聞きしたのは、そこではなくて、歳出効率化の努力という言葉を使われていますから、努力とは具体的にどのような努力であり、それをいつ頃まで継続をされ、それをした結果どうなっていくのかということを聞いております。