日本維新の会

○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は、地方への交付金、補助金等々について質問をさせていただきます。 　まず、我々日本維新の会は、地方から国を変える、そして将来的には、国でやるべきこと、地域でやるべきこと、これを明確に分けていこうというのが我々の考え方でございます。その観点から質問させていただきたいと思います。 　まずは、地方創生事業、たくさんあろうかと思いますけれども、その中で、都市再生緊急整備地域制度という、ちょっと長いんですけれども、制度があろうかと思いますけれども、これは非常にハードルが高いと思うんですね。 　この目的、内容、財政支援の中身等々、ちょっと確認のために教えてください。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ただし、指定されている都市の数というのは極めて限定的で、やはりどう考えてもハードルが高いというふうに思います。是非、もっと幅を広げて考えていただきたいというように思います。 　地方創生事業、ほかにもいろいろあると思いますけれども、次に、これは国交省の方ですね、社会資本整備総合交付金というのがございます。 　これは、大臣、非常に使い勝手がよくて、多岐にわたって、私、市会議員のときから本当にこれはいい制度だなというふうに思っているんですけれども、これは、主な事業、どういった事業に主に使われているのか、ちょっとお聞かせください。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　ところがなんですが、このパネルにもありますけれども、これは年々予算が減っているような状況でございます。令和五年予算でも、ここだけ見ると、前年度より三百二十五億四千百万円ですか、減っているんですけれども、これはどういったわけなんでしょうか。

○高橋（英）委員　そうしましたら、相対的には変わっていないという認識でよろしいんでしょうか。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　変わらないという話ですけれども、これは是非とも増やしていただきたいというふうに、予算ですけれども、いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、この交付金の中に、町づくり的な、都市再生整備計画事業というのがあるんですけれども、これは、交付金、交付率がおおむね四〇％。ところが、国の重要施策に合致した場合は四五％交付されるというふうになっているんですけれども、この重要施策というのはどういったものなのか、お聞かせください。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　岡田大臣、都市再生緊急整備地域制度が対象になっているということですから、先ほど言いましたけれども、ここの部分、もう少し幅を広げた方がいいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　この整備計画事業、これは、地方自治体から計画を上げてもらって、丸ごとのみ込んで交付金を出すような実情があろうかと思うんですけれども、さすがにもう少しきちんと精査をした方が今後はよいのではないかなというふうに思いますので、是非ともお願いをいたします。 　そして、いろんな交付金、補助金、あろうかと思いますけれども、やはり採算を取るのが非常に厳しいような事業もあるんじゃないかと思うんですね。例えばですけれども、美術館とか。 　美術館、すばらしい施設ですよ。私も先日、上野の森に行ってきましたけれども、あそこにはたくさん、いい美術館等々、施設がございますので、すばらしいなというふうに思っております。しかしながら、やはり運営というのは非常に難しいんだろうなというふうに思っています。 　ちなみに、地方自治体が運営している美術館に関して、現状、そしてまた

○高橋（英）委員　ありがとうございます。 　美術館建設等々、立地適正化計画に合致していないと、国からは交付金、補助金等々、一切出ないというふうに聞いております。そうすると、市単独で行わなければならないということで、極めて厳しいのかなというふうに思いますけれども、最後、総理に、こういった採算性が合わないものに関してはやはり慎重にすべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。

○高橋（英）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、三人の御参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　先ほどから行政計画についての議論が続いておりますので、ちょっとこれを更に幾つか別の観点から質問をさせていただきたいと思います。 　国が法令で自治体に策定を求めるこの行政計画についてですけれども、もう一つのこの課題は、先ほど新規という話がありましたけれども、いとも簡単に法律にするっと入ってくるという、そういう面も僕は非常に大きいと思うんです。 　例えば閣法なんかでも、行政計画のことが実際に法律の中にあったときに役所の方に聞くわけですね。これ本当に必要なのですかとお聞きすると、多いパターンは、似たような法律を持ってこられまして、こちらの法律でもこういう行政計画というのは入っていますから今回についても作ることが妥当なんですという説明もありますし、あるいは、努力義務だから、あるい