日本維新の会

大臣自らストレスチェックを行ったということで、同僚の国会議員からの非常に大変なストレスですとか、上司の総理大臣からのストレス、是非、また別途の機会にお伺いしたいと思っておりますが。 　今大臣おっしゃったように、有効という回答があったというような統計的な話があったということですけれども、今のお話を伺うと、ストレスをそもそも低減するというような統計的な有意差はなかったというふうに理解をいたしました。 　やはり、ストレスチェックをするというのは、最終的にはストレスを軽減するということなんだと思いますけれども、実施したことによる、これまでストレスチェックをやってきたことによる客観的な社会的な効果はどうだったんでしょうか。数値で是非お答えください。

ありがとうございます。 　そうすると、ふわっと、効果があるかもね、社会的に離職者を減らすとかの効果があるかもねということで、やはりこういうのは、施策を実施するときには、因果関係はなかなか証明が難しくとも、相関関係ぐらいはあるんだということを言っていただかないと、そもそも税金をかけて施策をやっているわけですから、是非そこはしっかりと答弁をいただきたいなというふうに思っております。 　次の質問ですが、紙でストレスチェックをやっている場合もあると思いますし、デジタルインターフェースを使ってストレスチェックをやっている場合があると思います。大臣が今回されたのはデジタルの方なのかなというふうに想像いたしますけれども、やはり適時適切にやるということを考えると、デジタルで手頃にというのが大事だと思いますが、そのデジタルを活用したストレスチェックはどの程度の割合があるか、御存じでしょうか。

外部委託を推奨したいということですが、それについて質問をいたします。 　五十人未満の事業場におけるストレスチェックの導入は、やはり経済的な負担、業務上の負担というのは大きいと思います。基本的に、体力のそこまで大きくない中小企業、五十人未満の事業場に負担をかけてはならないのではないかというふうに思っております。そもそも、本当に効果があるのかよく分からないというのを私も今答弁を聞いて思ったところでございます。 　いかなる経済的負担が生じることを想定していらっしゃるのか、また明確な答弁をお願いいたします。

是非、地域産業保健センターの活用も通じて、なるべく費用のかからないようにお願いしたいと思っております。 　次に、労働安全衛生法は関係ありませんが、保険外併用療養費制度と民間保険についてお伺いをしたいと思います。 　資料一を御覧ください。保険外併用療養費制度に関する全体像についての厚労省の資料でございます。 　皆さん、御覧いただいて分かりますように、黄色の部分に、評価療養、患者申出療養、選定療養と、三つ保険外併用療養費制度が列記をされています。評価療養と患者申出療養は保険適用、保険導入を前提としたものでございまして、一方で、選定療養は保険適用を前提としないものでございます。 　同じ保険外併用療養費制度でも、その趣旨は、この三つによって異なるわけですけれども、これらをまたがって移行した例がございます。それが右下の方に書いてあります、水晶体再建に使用する多焦点眼内レンズというのがあります

これは評価療養から選定療養にということですけれども、逆のバージョンがあるのかお伺いしたいんですが、選定療養から評価療養に移行した例がありますでしょうか。前例ですね。ないとしても、制度上、選定療養から評価療養に移行する場合というのは想定され得るのでしょうか。もし、大臣、お答えいただければ、お願いいたします。

ありがとうございます。 　それを踏まえた上で、公的保険と民間保険の区分けについて伺いたいと思います。 　医療の高齢化と高度化の影響で、どこまで公的保険で見るべきなのかという議論が、各党はもちろんのこと、医療界からも最近議論がなされております。 　そこで、民間保険の範囲について、まずお伺いいたします。 　医療保険法制上、患者の自己負担部分、三割を保障する民間保険を規制するものというのはあるんでしょうか。

じゃ、その上で、保険外併用療養費制度を含む国の医療保険制度がカバーする範囲全体の中で、民間保険の参入を規制している部分は何らか存在するんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、国が見ている医療保険制度全体の中で、特段、公的保険の範囲内で民間保険の参入を規制している部分は一切ないというふうに理解をいたしましたが、追加的に、それでよろしいでしょうか、理解としては。

ありがとうございます。 　次に、費用対効果について伺います。 　一般的に、費用対効果の悪い商品というのは店頭から駆逐されるものでございまして、例えば電器量販店の掃除機なんかでも、吸いが悪いものなんかはすぐに淘汰されたりすると思いますが、そういったものがあるわけです。これは市場の機能として非常に重要なわけですけれども、費用対効果評価、今やっておりますけれども、あくまで薬価を低減させるという施策にとどまっていて、保険適用をどうするかという議論にはなっていないということでございます。 　これは業界の反対があるということで聞いておりますけれども、具体的にどのような反対があるんでしょうか。

時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、やはり、民間保険、費用対効果、いろいろなことをやる中で、人員も非常に限られておりますので、しっかりとそこを頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。