日本維新の会

大臣、いろいろお話ししてくださって有り難いんです。 　だから、やっぱり、その持続可能性というところは、やっぱり単年度ではない、まあプライマリーバランスの見直しというところに絡んでくることになると思うんですが、じゃ、これから来年の一月ですか、その内閣府の中長期試算、それからそれを受けて、来年六月までのその骨太方針までには明確化していくというんですけれども、じゃ、それによって、その単年度での目標達成状況を見るのから数年単位でそのバランスを確認していくというのに変えるということによって、具体的な目標設定の仕方だとか達成状況の確認、ここの具体的なことって余り言われていないんですよ。だから、これがどうしてもイメージ付かないんです。 　だからこれ、これからそれを一月から六月にかけてやっていくというのは分かるんですけれども、もう少しそこを分かりやすく教えていただけますでしょうか。

おっしゃったように、それはマーケットでもいろんな意見が出ているわけです。 　そうすると、その六月までにそれが決めると、逆に言うと、じゃ、六月までにそれが決まらないということで、逆にそれがマーケットの不安を招いたり、それからその信認を損なったりだとかということが起きないようにしなければいけないとは思うんですが、そこはどのようにお考えしていますか。

それで、あともう一つの、プライマリーバランスの代わりに政府が指標として今言っているのが債務残高の対ＧＤＰ比ですよね。 　それで、これは、その財政の持続可能性も基本的にはこの数値を引き下げていくことで実現していくというのを総理も大臣もおっしゃられているという。ただ、その名目金利を超える名目成長率を達成できたとしても、ちょっと空想の世界なんですが、というのは、プライマリーバランスの黒字化が実現できていない状況では、やっぱりそうすると債務残高ＧＤＰ比を引き下げるということをするには、やっぱりよっぽどその名目の成長率が相当名目金利を上回らないとこれ無理なんじゃないかというふうに思いますけれども、ここら辺はどのようにお考えですか。

だから、要は債務残高のＧＤＰ比って、数字の問題、分母、分子の問題なんですけれども、だけどやっぱり、いや、プライマリーバランスの黒字化が実現できないようでは、やっぱり政府債務というのを着実に減らしていくことはなかなか難しいんじゃないか。逆に言うと、今回、債務残高比を見ていきましょうという話にしていますけれども、結局、やっぱりプライマリーバランスというものを意識しながら財政運営を行っていくということが前提になってくるのかなというふうに思いますが、そこはどのようにお考えですか。

それで、恐らくそのプライマリーバランスにも影響を与えるであろう総合経済対策と、それからそれの裏付けとなる補正予算ですね。 　それで、この補正予算、今もう新聞では、何かもうその規模がね、規模の話がどんどん膨れ上がったりしていって、最初は、去年が、ちょうど一年前が十三・九兆円だったんですかね。それを上回るという言い方が、今は十七兆から二十一兆になり、それから自民党の一部の人が二十五兆みたいな言い方をしている。確かに、我々維新も、実は電気代、ガス代は増額してくださいと言って、それをまあ聞いてもらっているというところはあるんですけれども、ただ、やっぱり、それからあと経済財政諮問会議の委員さんが、例えば規模ありきの言い方で、前年を上回らないと積極財政の期待が低下するみたいなことも言っているんですけれども。 　だけど、やっぱり歳出規模を増やせばもちろんのこと、その物価高を招くリスクというのも当然増

ちょっと時間がなくなってきた。 　必要なものに付けるのは当然なんですが、余り規模ありきで考えるのはちょっとやめてほしいというふうに思っていまして、それで、じゃ、その財源どうするかというと、今はもう恐らく半分はというぐらいになるのかな、分からないけど、ほとんど国債になるんじゃないかというふうに思われる。それで、それをある程度国債の、何というか、増発は仕方ないというふうに言っていますけど、ただ、市場を見ると、これおとといでしたっけ、トリプル安でしたよね、債券、円、株式、全部が売りになってしまったということになっているので。 　そうすると、先ほど最初に聞いた責任ある積極財政、これは、今さっき言われたのだと、今ある子供たち、今ある、今を生きている人たち、あと未来を生きる人たちにもということを対象としているんであれば、その積極的財政の考えの下で、この財政運営におけるこの国債管理政策、これについて

終わります。

日本維新の会、浅田均でございます。 　今、片山委員の方から、市場の信認というか、非常に現実的で具体的な話が出ましたので、その辺りからちょっとお話を始めさせていただきたいと思っております。 　片山委員の方からお話がありましたように、まあトリプル安ですよね、円安、株安、債券安という状況が続いているというか始まったばかりで、円に関しては百六十円も視野に入ってきていると、で、長期債がこれまたちょっと売れるのが確かかどうか分からない、そういう状況になってきている。高市トレードとか言われておりましたけれども、私どもも維新の会としていろいろ要望させていただいておりますけれども、あくまでこの道のプロであられる片山財務大臣がそばにおられるという信頼の上にこういう要望をさせていただいておりますんで、総理大臣が行き過ぎるというときにつきましてはブレーキを掛けていただくとか適切な御助言いただくと、言っていただ

超一般的な質問から超具体的な質問、私は地域の金融力強化というところに賛成でございます。それで、そういうところに穴が空いてしまわないか、懸念材料が二つありますので。 　一点目は、午前中、柴委員の方からお話がありましたスルガ銀行のアパート、マンション問題であります。それからもう一つは、いわき信用組合の不正融資事件。これ二つ、地域の金融力を高めようというところで地域でこういう問題が起きてきているというところに関して、金融庁いろいろ指導されていると思うんですけれども、ここに至った原因をどういうふうに御自身お考えなのか。 　また、大臣におかれましては、地域の金融力強化というプランをこれから作られるに際して、このスルガ銀行あるいはいわき信組の不正事件、これらの反省を踏まえてどういうふうにそこに書き込まれようとしているのかの二点、質問させていただきます。

時間が参っておりますので、終わります。