日本維新の会

日本維新の会の猪口幸子でございます。 　本日は、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　阿部圭史議員と一部かぶってしまうんですけれども、労働者数五十人未満の事業所におけるストレスチェックが義務化されることとなりました。 　労働者のプライバシー保護の観点から、外部委託が適当と思われますが、費用負担、これは先ほど数百円から千円程度とお聞きしましたので、省かせていただきます。外部機関の質の担保が懸念されますが、どのような対応をするのでしょうか。また、プライバシー保護はいかになされるのでしょうか。質問いたします。

五十人以上の事業所について、今現状では、六割がネット、四割が紙というお話が先ほどありましたけれども、紙ベースの場合、どういうふうに実際やっているかといいますと、紙で従業員に書いていただいて、それを事業所が回収して、それを業者に送ります。そして、結果がまた事業所に返ってきます。そのときに、結果は個人に渡されますが、総合的な判断、一覧と、あと書いた紙は戻ってきます。ですから、担当者がそれを見ることができます。 　一番大事なことは、自由記載というところにその人の思いが書いてあって、それはかなりきちっと書く方がいらっしゃって、そこが、ストレスがあるかどうか、非常に判断が厳しいところで、それを事業所の担当者が見るということは、これは、プライバシーの保護、もしその担当者がパワハラ等を行っている場合は非常に危険を伴う可能性があります。 　ですから、紙ベースでやる場合の、その基になったものをどういうふ

ネットであれば目に触れることがなく、そして該当者に適切な指示を下せるとは思うんですけれども、今の点については注意していただきたいと思います。 　続きまして、学校現場での教職員のストレスチェックはいかにされるのでしょうか。結果は学校長に知らされているのですか。学校医が児童生徒及び教職員の健康管理を行っている現状でどのように対応するのか、お示しください。

九四％という高い比率で実施されているということは安心しましたけれども、ある区の現状ですけれども、小中学校七十三校、児童生徒三万人に対して教職員二千人ほどで、教育委員会には一人の産業医、そして区全体では産業医一人、学校働き方改革推進産業医三人、トータルで五人という状況です。 　五十人未満の学校が非常に多い状況なんですけれども、五十人以上としても、都道府県の職員が派遣されて、そして市区町村の教職員が働いているという状況でトータル五十人以上となっても、市区町村の教職員のみを合わせて五十人未満と数えているようで、ですから非常に五十人未満が多くなるわけですけれども。 　五十人未満の学校の場合、学校医が児童生徒、教職員の健康管理を担っていますけれども、小児科医、内科医が開業の合間を縫って昼休みに健診等を行っていますけれども、内科医から見ると、内科医が児童生徒を診るというのも逆に不安があるんですけれ

ありがとうございます。 　続きまして、我が国は、ＩＬＯ第百五十五号条約、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約に批准していませんが、この条約はＩＬＯの基本条約の一つとして追加されるほど重要な条約でありながら、批准に向けた取組が遅れた理由は何でしょうか。厚生労働大臣にお願いいたします。

ただいまのお答え、業種を問わずというところが非常によい姿勢だと思います。 　ただ、気になるのが、Ｇ７のうちイタリアのみ批准していたと。じゃ、それ以外の国はどうして、Ｇ７であるにもかかわらず、批准していなかったのか。ちょっとそれが知りたいところでございますが、通告していなかったので、お答えできなければ、済みません。

ありがとうございました。 　最後の質問になりますけれども、今回の法改正で、個人事業者を含む作業従事役員等は、危険有害な業務に就く際、安全衛生教育の受講を義務づけ、罰則も設けられていますが、個人事業者に新たな負担を強いることとなるため、受講ができるよう費用等の負担を支援する必要があるのではないでしょうか。建設現場などでは、人手不足、そして資材の高騰で非常に厳しいという現場の声が聞こえておりますのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　引き続き、労働安全、よろしくお願いいたします。 　質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　質問に入る前に、ちょっとコメントなんですけれども、私、五十一、二年前だったかな、大学卒業したときに、卒論がコンピューターシミュレーションということで、大型コンピューターの中でパチンコ作りまして、確率を変えてパチンコ屋はもうかるか否かというのを書いたんですけれども、フォートランという言語でプログラムを書きましたし、ビジネススクールに行ってからＰＬ／Ⅰというのを習って、プログラム・オブ・ザ・イヤーで、その年で一番いいプログラムを作ったと褒められた。外資にいたせいでＥメールも普通の一般人、日本人よりは十年ぐらい早く使い始めたということで、デジタル機器というかＩＴというか、そういうことまでは言えないのかもしれないけど、ですが、コンピューター関係については人より一歩進んでいたと思うんです。 　ところが、つい最近、息子に、お父さんは日本人全

国立大学と同様だとおっしゃるということは理解するんですけれども、まずちょっとお聞きしたいのは、この投資可能なベンチャーキャピタルというのは、自分の大学、公立大学だけにのみ投資するベンチャーなのか、それとも他の大学のベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、それとも民間、どのベンチャーにも投資できるベンチャーキャピタルなのか、お教えいただければと思います。