日本維新の会

冒頭、万博の話と、ｉＰＳ細胞の話をさせていただきました。 　あと一分ぐらいなので、ちょっと私の私見というか意見を述べさせていただきますと、ｉＰＳ細胞というのは、我々の皮膚であったり血液であったり、それに四つの遺伝子を導入することによって、多機能、万能細胞という言われ方をしていますけれども、いわゆる受精卵に近い状態に戻していくということですよね。そこからゲノムというところにも注目されているわけなんですけれども、それと別に、例えばイギリスとかでは、核を取り出してミトコンドリア症を治すというような研究もされています。こういったところで、本当に個別でありますので、こういった研究、個別化医療に関して進むように、法体制、また委員会で議論しますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

日本維新の会の岩谷良平です。 　与党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。（拍手） 　自民党と日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で初めて策定された令和八年度税制改正大綱の中では、軽油引取税等の当分の間税率の廃止や、租税特別措置が適用された企業名の公表に向けた前向きな検討など、従来の枠組みでは踏み込めなかった施策が数多く盛り込まれたことを評価いたします。 　その上で、令和八年度の地方財政計画では、一般財源総額が交付団体ベースで六十七・五兆円と前年度を三・七兆円上回り、地方交付税総額も二十・二兆円と二十兆円の大台を突破しました。これらを踏まえ、これからの地方の改革を更に前に進めるという観点から、総務大臣に計九問お伺いします。 　まず、暫定税率等の廃止に伴う地方財源の確保と税源移譲について伺います。 　軽油を含めた当分の間税率の完全な廃止に加え、

日本維新の会、高見亮でございます。 　国会議員になって初めての質疑でございまして、いろいろ拙いところもあるかもしれませんが、御容赦のほど、よろしくお願いします。 　まず、私の方からは、自由民主党と我々日本維新の会との連立合意書にある副首都制度についてお聞きいたします。 　私、この度の衆議院選挙で初当選する前は大阪市の市会議員を十年務めさせていただきまして、その間も、大阪市の中では、東京のバックアップとしての副首都の議論をずっと続けてまいりました。今回、この国政の場で副首都の議論ができることを本当に感慨深く思っております。 　首都直下型地震とか富士山が噴火したとか、東京に何かあったときのバックアップとなる都市が必要ではないかという議論が行われておりまして、ただ有事の際の首都機能分散という議論に終始するのではなく、日本の更なる経済成長を目指す観点から、連立合意の中では、多極分散型経済圏

ありがとうございます。 　今おっしゃったような二重行政の問題は、本当に大阪市ですごく議論されておりました。 　もうちょっとだけ踏み込んだ話をお聞きできればと思っております。 　先日の所信を拝見いたしまして、人材不足等の課題に対して、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方について、総務省としても必要な検討を進めるとありました。 　今おっしゃっていただいたように、大阪市の方では、大阪都構想という形で、大都市地域における最適解を二度の住民投票によって問いかけるという形になりまして、改めて、今回副首都制度を考える中で、二重行政を解消する手段というか、副首都にふさわしい都市を考えていく中で、もちろん大都市法というのがふさわしいと我々は思っているところではございますが、都市によってもいろいろな最適解があろうかと

ありがとうございます。 　もちろん、二重行政の問題であったりとか副首都にふさわしい制度設計に当たりまして、都市ごとによっていろいろ最適解は違うかと思います。ただ、大阪市におきましては、都道府県のど真ん中に政令指定都市があるというある種特殊な事情もございまして、二重行政の問題がより濃く出やすい状況であると思います。しっかり総務省の中でも取り組んでほしい、私自身もしっかり頑張っていきたいと思っております。 　次に、地方財政計画についてお伺いいたします。 　所信では、経済、物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保し、地方交付税総額を約一・二兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を引き続きゼロとした上で、臨時財政対策債償還基金費を創設するとありました。 　少子高齢化に苦しむ地方自治体において一般財源総額

ありがとうございます。 　本当に、地方に積み上がった臨時財政対策債、やはりそれがいわゆる借金ベースで残ってしまっていますので、これをしっかり解消していくことは注視していきたいと思っております。 　そして、先ほどお聞きいたしました、軽油引取税、地方揮発油譲与税、環境性能割、以上の廃止など地方財源にマイナスの影響を与える部分について、地方特例交付金で当分の間カバーするとのことでございますが、ちょっとお聞きしたいのは、まず、この当分というのが一体どれぐらいの期間を考えておられるのかというのと、また、この地方財源の穴を埋めるための安定財源確保を考えられているところでございますが、これを一体どういう形でというか、責任を持ってしっかり財源を考えていただきたいと思っているところなんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　地方に新たな財源という話、これはなかなか難しいところではありますが、少子高齢化社会を迎え、本当に自治体の財源というのは苦しくなる一方でございまして、また一方で、本当に世の中がすごく複雑になっていく中、地方の仕事というのは本当に増える一方なんですよね。本当は、道州制のような抜本的な権限、財源の在り方を考える必要があるかなとは思っておりますが、今はとにかく地方財源を確保することが急務でございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと目先を変えまして、デジタル的な内容についてお伺いいたします。 　まずは、所信表明の中で、我が国がＡＩの国際的な普及に積極的に取り組み、またＡＩ事業者ガイドラインの普及啓発もする、ＡＩ分野における基盤整備について総務省が主導して行おうとしているところというのがすごく感じられました。 　ただ、ＡＩ分野に関しまして、民間はそれ

ありがとうございます。 　今言ったような、ガイドブックであったりとか指導とか、既にある知見をしっかり広げていく、その観点も本当に大事でありますので、しっかりやっていただきたいという一方で、ＡＩの進化スピードというのは本当に日進月歩でございまして、既にできたやつをなぞるだけではやはり十分に、足りない部分もあるかなと。どうしても周回遅れになりがちになっております。動いている間にもフェーズというのはどんどんどんどん進んでいくところがあろうかと。そういうマニュアル対応、これはそれで進めていただきたいと思いますが、どこの自治体でもどんどんどんどん先をリードしていけるような体制というのも一方で必要であろうかなと思っております。 　本当に、今、技術革新というのは物すごく激しい状況でございます。先日、高市総理の施政方針にあったとおり、挑戦しない国に未来はありません的な姿勢を本当に実践していかなければな

ありがとうございます。 　都道府県が補完機能を発揮するというのももちろん大事ではありますが、その補完するという一手間を待っている余裕もないという現状もございます。やはり、もう一段階スピードを上げていくための施策を本当に望んでいるところでございまして、よろしくお願いいたします。 　そして、もう一つデジタルで、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行についてお聞きいたします。 　これも所信の中で、しっかり支援し、地方自治体における円滑、安全な移行に向けて取り組むというのがございましたが、現実としては、目標としていた二〇二五年に移行完了しているという自治体は相当少ないのが現状でございます。 　その遅れの原因としましては、そもそも対応できるベンダーの数が限られている一方で、全自治体が一斉に標準化について突き進もうとしてしまうと、当然、ベンダーがなかなか対応し切れないというのがあろうかと

ありがとうございます。しっかり対応していただくよう要望いたします。 　次に、消防力の充実強化についてお聞きいたします。 　人口減少、高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、大規模災害の激甚化、頻発化、感染症の拡大等、本当に社会環境の変化に的確に対応するため、消防本部の規模を引き上げることの必要性を総務省さんとしては考えておられると思います。 　ただ、そもそも、昔のような人口増加社会の頃ならいざ知らず、今、消防自体が市町村事務となっていること自体、なかなか時代に合っているのかなと感じているところでございます。質、量両面について地方自治体の人材の確保が困難になってきている今、これをどうフォローするのか、持続可能な体制をどう構築するのかが課題になっております。 　そこでお聞きしたいのですが、防災庁の議論が進んでおりまして、消防と防災をどう連携していくのかということと、さっきの、規模を引き上げ