日本維新の会

日本維新の会、前原誠司です。 　石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。 　日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。 　トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。 　もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれ

中身の話をしたいんですよ。だから、見直すべきだという一般論ではなくて、具体的な私は中身を聞きたいんです。 　つまりは、双務的なものにするということになれば、日本が防衛義務を負う。その代わり、日本は、施設・区域の提供義務はなくなるんですよ。銃剣とブルドーザーで沖縄の占領地が基地になり、そのままずっと八十年。首都の上の航空管制は、誰がやっていますか。米軍ですよね。この国会の近く、総理官邸の近くの赤坂プレスセンター、いまだに米軍が持って、そして、そこから要人が出たり入ったりしている。これは主権国家ですか。 　そういうことを具体的に本当にやらなければいけないと考えるかどうかということが大事だと私は申し上げているわけです。一般論で不断の見直しが必要だと言うことについて、私は、お答えとして余り意味がないと思います。 　その上で、日本維新の会は、憲法改正というものが本当に必要だと思っているんですね

はい。 　五回目の挑戦で総理になられました。何をやるか。そして、失礼ながら、九割の国民が期待外れだと言っている。言うだけじゃなくて実行に移すときじゃないですか。この双務性を、まさに非対称性から対称にしていく。憲法改正も、党内の議論に委ねるんじゃなくて、自らがリーダーシップを発揮して……

やってもらいたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会の嘉田由紀子です。 　私は、会派を代表し、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対して質問いたします。 　人類の歴史を振り返ってみますと、新しい情報技術の誕生は、人類の知的活動に変革をもたらし、大きく時代を動かし、社会的秩序の在り方にも大きな影響を与えてきました。私自身は元々アフリカと社会変動の研究をしてまいりましたが、無文字社会のアフリカが十九世紀以降ヨーロッパ諸国により植民地化された背景には、印刷技術の進展による文字記録の現地社会への導入が社会の権力構造を大きく変えたという歴史があります。 　二十世紀後半に普及したデジタル技術は、大量の情報を場所や時間を超えて共有できる特性を持つがゆえに、知識の蓄積や伝達方法が劇的に変わり、社会や経済、文化に大きな影響を与えてきました。 　特に今回、国民の生殺与奪の権を持ち得る刑事訴訟法におけるデジ

ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、理事に古川俊治君及び小池晃君を指名いたします。 　なお、本日午後三時から衆議院第一委員室において合同審査会が開会されますので、委員の皆様は御出席をよろしくお願いいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時五十分散会

日本維新の会の青島健太と申します。 　まずは、川本参考人におかれましては、人事官として、また総裁として、ここまでの御貢献、心から敬意を表させていただきます。 　そして、今日はまた改めてこういう場にお越しをいただきました。質問をさせていただきたいと思います。 　私の独自の調査によれば、川本参考人は、何やらスポーツが大変お好きで、お得意だという情報もいただいております。それと、皆さんのところにお配りいただいているところにはもう生まれた年月が書いてありますのであれですが、参考人とは私、同学年、同い年ということになりますけれども、もう大分前の話になりますが、私は大学時代、六大学野球をやっておりましたけれども、同じ時代に東京大学で在学していらっしゃいました。まあ最初はちょっと緩めの話ですが、六大学野球なんかは御覧に行かれたんでしょうか。 　昔は大分学生も埋まっていたスタンドが、最近はなかなか

今参考人からも割と細かくお話がありましたけど、全て若い方たちに迎合するようにそれをかなえましょうというようなものは無理な面もあるかも分かりませんが、しかし、今の若い人たちが何を考えて何を求めているのかというところをしっかりとつかまえてやはり職場環境というものも考えていくという必要があるんだろうと思います。 　そうした中で、今、石橋委員からも御指摘がありましたけれども、離職率、非常に高い。その一つのまた理由としては、やっぱりメンタルヘルスということが大きくあるんではないかと思います。これは、国家公務員だけでなく、多くの企業の中で、こうした心の健康をどう保っていくのかというところは私たちの社会の今大きな課題になっているかと思います。 　私のようにスポーツする者、するのが好きな人はちょっと走ってきたりすればすかっとしたりはするんですが、この悩みの理由は様々あるかと思います。大きくくくってしま

そうした改革も是非更になお一層進めていただきたいと思います。 　さて、いろいろな改革がある中で、私はちょっとこれを聞かせていただこうと思います。国家公務員の総合職のこの大卒の初任給ですが、今回、パーセンテージでいうと一四・六％、二十三万円から国家公務員大卒、スタートするという、かなり大きなこの改革がこれから始まるところでございます。 　この決断の理由、何を狙ってこういう改革に出たんでしょうか。御説明お願いします。