日本維新の会

ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。

まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。（発言する者あり）

先ほどお答えしたとおりです。

恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 　その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。 　そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけです

答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。 　自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。 　ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申し上げておりませんので、恒久財源については、それは政府・与党の提案があるのであれば、そこはしっかり議論させていただきたいということを申し上げているということです。 　先ほどから、これ同じ説明になってしまうのでもうしませんが、そういう話

まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。 　まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。 　その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率と本則税率の差額相当分について補助金のスキームを活用することを規定しております。ここでは、製造者に対して補助をする、販売業者に対し補助をする、製造者と販売業者の双方に対して補助をするの三つの方式を規定しておりまして、政府においてこの三つ

今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。 　これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。 　その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方

お答えいたします。 　今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。 　一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったとい

お答えします。 　本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。 　本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。 　七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論を得るということに時間が掛かったということであります。 　以上です。

日本維新の会の高木かおりです。 　会派を代表して、財政金融委員長三宅伸吾君解任決議案について、委員会審査省略要求を可決し、本会議の議題とすることを求めて、意見表明をいたします。 　高止まりを続けるガソリン価格は、我が国経済の動脈である物流を滞らせ、食を支える農林水産業を疲弊させ、人と物の移動を前提とする全ての産業のコストを押し上げつつあります。 　日本維新の会は、この状況を打開するため、ガソリン暫定税率を一刻も早く廃止することが必要だと確信して、与党の自民党、公明党との間でこれまで議論を積み重ねてまいりました。協議の中では、暫定税率という制度自体に恒久的な見直しが必要であるという点で政府・与党と認識を共有したほか、暫定税率廃止に向けての課題は地方税収への影響と蔵出し課税による小売店の損失の二点に絞り込むことができました。 　しかし、委員会審議で自民党、公明党の委員は、暫定税率を廃止