日本維新の会

成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。 　極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、公明党が賛同すれば、だって、逆に、ガソリンの暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、これは成立の見込みが十分にあると私は考えております。

お答えいたします。 　そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。 　通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。 　また

お答えいたします。 　その前に、今各所から出てきた問題、できない様々な理由については、我々も協議の中できちんと我々の見解を述べておりますので、どこかでお答えさせていただきたいなと思います。 　例えば、外為特会の剰余金、一・四兆円は、三割分留保しなきゃいけないとおっしゃっていましたけれども、これは財務省のただの省内のルールであって法律でも政令でも何でもないですし、それから、それは過去六年間のうち二回破られていますし、それからゼロだった年もあるというめちゃくちゃな運用をしている中で、なぜ今年だけ出せないのか、全く理解できません。 　それから、そもそも、我々との協議の中で、自民党、公明党は、合意文書の中で、ガソリン暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、恒久財源をつくると言っているようなものですよね。それをどうやるんですかといったら、今年の年末までの自動車関係諸税の総合的な見直しでや

我が党の考え方は先ほど申し上げたとおりですので、繰り返しはいたしませんが、恒久財源というのは、ガソリン暫定税率廃止について合意文書を二回も交わしている自民党、公明党として、また、税制改正大綱に書き込まれているわけであって、そうなのにもかかわらず、そのことについてなぜ考えていないのか、考える責任を放棄するのかはまず分からないです。 　それから、先ほど、税収上振れが恒久財源になるのではないかというふうに主張しているみたいなことを言われたんですけれども、そんなことは言っていませんので。これを想定せずに今まで協議を三か月していましたので、このことは一切議論しておりませんでした。しかしながら、この土壇場でこんなにいいかげんな話が出てくるのであれば、初めからこれを使っておけばよかったんじゃないのかということを申し上げております。

国民民主党さんのお答えするところなんですけれども、事実関係だけ申し上げると、月曜日の議論、私もおりましたので。私は明確に給付のことを申し上げておりました。 　その上で、今回の法律を見ていただきたいんですが、第二条のところ、一、この法律の施行の日において揮発油の製造者又は販売業者が販売のため所持している揮発油に関しとあります。これは、揮発油の製造者に対する措置又は販売業者に対する措置又はその双方に対する措置というのを選べる形の条文にしておりまして、実務者協議で私が申し上げたこと、国民民主党さんが申し上げたことと何らそごはないと思っております。

まず、大前提なんですけれども、この法案は七党で提出をさせていただいております。国民民主党さんの御意見ももちろん伺ってはおりますが、我々の、維新の会の意見もあります、そして立憲民主党さんの意見もあります。 　その中で、先ほどから繰り返しになりますが、書き方として、揮発油の製造者又は販売業者ということで、その片方又は両方に対する措置というのができるような法案にしておりまして、私は実務者協議でも何度も申し上げておりますが、小売、揮発油の販売業者に対する措置のことを繰り返し申し上げさせていただいておりました。 　それらの議論を最終踏まえて、今回のような措置を今御説明されたということだと思っております。

ちょっと委員長にもお願いしたいんですけれども、片方の、質疑者の方の言っていることだけがなぜ事実認定されるんですか。 　繰り返し申し上げているとおり、私は維新の会として実務者協議に行きました。その場で小売に対する給付の話をさせていただきました、はっきりと。そのとき石田先生が何とおっしゃったかというと、今から囲みでやらなきゃいけないのでと言ってメモを取られていました。それはどういう意味ですかと言うので、私はもう一回、再三説明したんですけれども、おっしゃっていたのは、いや、何かそれはちょっとよく意味が分からないとおっしゃって、結局メモされなかったのを覚えております。 　いずれにしましても、私は説明していましたよね。七党の意見として、私と、当時の……（発言する者あり）私は少なくとも説明をさせていただいておりますので、これを踏まえて、この両方の措置ができるように……

お答えさせていただきます。 　まず、御質問に関しては、法律の成立から施行までの間に実施をするということだろうというふうに思っておりますけれども、この経済産業省のおっしゃっていること、これが我々のガソリンスタンドでのヒアリングとかなり大きく食い違っているという事実がまずございます。ですので、これは実は自公と協議をしている段階からあった話なんですけれども、今、この場で、経産省がおっしゃっているから無理なのであるというふうな認定には私はならないというふうに思っております。 　以上です。

一方的な事実関係を確認するために理事会を開くことというのは、与党はふだんはやっていないと思いますけれども、これから我々のそういう要求に応じていただけるということでよろしいんでしょうか。 　それから、この七月からという話ではなく、ほかの、別の時期も含めた上で、自民党、公明党との協議の中で我々は提案させていただきましたが、結論的に、いかなる時期であっても実施はできないというお答えだったわけです。七月からがもし問題なのであれば、そのときになぜ言っていただけなかったのか。それが、まずはその辺りを御説明いただかないと、責任のある議論だというふうには思えません。

今、法案の提出者側と質問者側との間で事実の認識の違いがあるというのは分かりました。 　しかし、我々は、先ほど来からこの場で説明させていただいているとおり、日本維新の会としてはこれまで、自民党、公明党と三か月間協議をした上で……（発言する者あり）いや、我々も法案提出者ですから。その上で、その認識の下で、そこでは、自公からも、そして……