日本維新の会

私は、災害についてよく思うことが、災害後、経験したところというのは意外としっかり災害の防災対策って多分やるんですよ。ただ、災害を受けていない都道府県がやっぱり私は大事ではないかと思うんですね。やっぱり、教訓を生かして伝えていくというのは大事だと思うんですね。 　ですから、どうせ支部があるんだったら、そこだけではなくて、もう都道府県全部に設置したらどうでしょうか。本当にいつどうなるか分からないと思いますので、やっぱりここは私は大事ではないかなと思うんですが、この辺りどう思うのかというのはお聞きしません。多分なかなか、準備はされていないと思いますので、そのように希望をいたします。せっかくだから、もう災害を経験していない都道府県に是非支部を立ち上げてそういう準備をしていった方が私自身はいいなと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほども、この千興ファーム、馬刺しの販売事業を行ってい

ありがとうございます。 　熊本地震では、東日本大震災を経験された地域の金融機関の職員さんが来ていただきまして、共同して被災事業者の相談支援、受付とかを行っていただきました。本当にこれはいいなと思いました。やっぱり、被災地と被災地をつなぐ、この教訓を生かしていただくというのは非常に有り難いなと本当に思いました。各自治体の壁を越えて共に乗り越えていこうというような、そういう意識というのは本当に今後も高めていただきたいと思っておりますので、これは本当に引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　この被災地域において地元の金融機関によって支援が行われると思いますが、このＲＥＶＩＣと金融機関が協力して復興支援を行っていただけると私理解しているんですけど、それぞれのこの役割の違いというのはどういうものなのか、役割分担があるのかどうか、そして、先ほどもちょっとありましたが、金融機関自体が被災をしている

分かりました。 　ただ、本当に重い役割だなと思いました。やっぱり被災をして、つなげるということはかなり大変な役目だなと本当に思っております。多分、そのＲＥＶＩＣの方々というのは、体力のある、日頃からスポーツとかで鍛えている方々が多いんじゃないかと本当に思う。もう体力なんですね、本当に。だから、そういうところはちゃんと、だろうと思いますが、じゃなかったらいけないので質問はいたしませんが、本当にそういうような本当に重い役割だと思っておりますので、お願いいたします。 　今回の改正によって、この機構解散をしたときに、機構の損失を政府が初めに吸収することによって積極的な融資につなげることができるということになりました。使える資金が大きくなるのは多分私は良いと思うんですけれども、これ政府が補償するとなると、このＲＥＶＩＣの責任、言いましたけど、判断が非常にこれ重くなると思います。 　一方で、政府

分かりました。 　被災された事業者は、やっぱり元どおりに再建したいと、よかったら元のよりももっと良くして再建したいという希望、望みがあります。そんな中で、大災害の場合は、インフラ含めてかなりのやっぱり時間、かなりのコストもやっぱり掛かります。熊本城ももう本当に予想よりもかなり長い時間、熊本城ですね、掛かるんですね。 　また、災害復興では、元どおり戻すだけでなく、再び被災しない、持続可能な経済構造の構築が求められます。そういう中で、やっぱりＲＥＶＩＣの支援に例えばビルド・バック・ベター、災害前から準備をして災害リスクを軽減する、そういう事業者とか、フェーズフリー、よく言いますけれども、日常もそういう非常時ももう変わらなく、もうふだんからすぐに防災ができるような、そういうような仕組みというのは非常に大事だと思うんですが、そういう積極的にこういうことを取り入れている事業者に対しては、ちょっと

優遇的な支援をしてくださいというわけではなくて、どちらかというと、そういうような日頃からフェーズフリーを取り入れている事業者が増えたらいいなと思いまして質問させていただいたところですから、進めていただければなと思っております。 　多分最後の質問になると思います。 　現在、私も舟山先生も農水委員会なんですけれども、現在のお米で、随意契約といいまして、備蓄米をスピード重視でしているところなんですけれども、この被災直後の数日間は本当に被災者の命に関わることで、この最も大事な時間が、この被災後の数日間なんですね。熊本地震では多分二日間ぐらい空いたんですよ、物資が届かなくて。小学校の体育館のところに行ったら、三日目からちょっと食べ物が届きましたということを校長先生がおっしゃっていた記憶があります。特に支援の物資供給体制はもう本当に重要です。 　現在、先ほど、農水省で備蓄米をスピード重視で放出し

ありがとうございます。 　農水委員会で、実は、備蓄米をアベノマスクみたいに配付をしたらどうかと言ったんですよ。それが、備蓄米はやっぱり国民の財産ですから、平等に配付したらどうかということをお伝えしましたら、大臣の方から、やっぱりこの配付となると、非常に小さいところまで行くまでにすごく時間が掛かると言われました。だから、今はスピード重視だからとおっしゃったんですよ。 　でも、やっぱり災害というのはスピード重視ですから、まあ私も、これは希望ですけど、農水省でせっかくのこういう事例がありますから、これを生かしていただきまして、いつ起こるか分からないような災害のためにこのプロセスというのを何か共有していただいて、すぐに隅から隅まで物資が届くような、そういう支援も進めていただければ幸いに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと二、三分早いですけれども、終わります。ありがとうご

日本維新の会の松野明美です。 　私は、会派を代表し、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、小泉農林水産大臣にお伺いいたします。 　初めに米についてです。 　昨年から令和の米騒動と騒がれ、農水省からは新米が出れば価格は落ち着くとの説明でしたが、落ち着くどころか事態は悪化し、今年から備蓄米の放出をしていますが、価格は昨年の約二倍となっています。 　昨年、我が党の代表を務めます大阪府の吉村知事から政府に対して備蓄米放出の要請がありましたが、無視されました。もっと早く備蓄米を放出していれば、ここまで高騰せず、国民に負担を強いることはなかったのではないでしょうか。これまでの対応は全てが遅く、失敗と言われても仕方ありません。 　スーパーの米売場では、米の価格が高く、買おうかどうか悩んでいる人たちがいます。自分は食べなくても、せめて、

今日は、赤澤大臣がいらっしゃらないということで、政府参考人の方とお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　それで、私も、先ほどの岡島委員に続きまして、防災庁についてお話をさせていただきたいと思っています。 　いよいよ、お聞きしているところによりますと、六月三日に防災庁の設置に向けた取りまとめが出される、発表されるというふうにお聞きしています。防災庁設置準備アドバイザー会議というものが、これまでいろいろ議論を積み重ねまして、六月三日に取りまとめ報告をされるということでございます。 　そこで、今ちょっと私のところに入っている声が、取りまとめはまず一弾としてあるんだろうけれども、そこで、特に避難所について、被災者の生活環境の保持、若しくはそれを支えるための備蓄体制について、非常に弱い、議論がまだ余りされていないし、もしここで取りまとめをしてしまって、もうこのままいくんだとなっ

ありがとうございます。 　特に避難所という場所は、極めて現場だと思います。私も何度も、現場に駆けつけたり、また、まさに避難所の設置のために力を出したこともありますので、極めて現場なんですね。その現場対応ができる人、経験者というものの意見をやはり聞かないと、今おっしゃっていただいたようなことは、これまでの積み重ねの中で大分改善はされてきていると思います。これまでどちらかというと受け身だった国がプッシュ型というのも、それもあると思います。 　ただ、このプッシュ型についても、今政府の方はそうおっしゃっているというふうに申し上げたら、いやいや、全然足りませんと。プッシュ型で政府が用意をしているものは全く足りないと思うというような意見もあります。特に、今回、南海トラフ大震災となってくると、被災者だけで今のところ想定が五百万人と言われているところでもありまして、それを国が一律にやることは多分できな

ありがとうございます。 　今回、今日の質疑に当たって事前の話をさせていただいたときに、御担当の方から、いや、いわゆる発災後の避難者の、避難所における施設の質の向上、生活の質の向上、備蓄というのはもちろん当たり前なんですと。ただ、だからこそ、その前に、今、例えば南海トラフは、想定では二十九万数千人の死者の想定、また避難者が五百万ということでありますが、その数をいかに減らすかが大切で、やはり事前防災、徹底的な事前対応というのが必要なんですということでおっしゃられました。私は、全くそのとおりだなと思っています。 　ただ、それは、ゼロにできるのならそれにこしたことはないんですが、前もここの委員会で申し上げたように、残念ながらゼロにはできないんですね。だから、防災庁よりも減災庁の方がいいんじゃないかという、私は危機管理庁の方がいいと思っていますが、そういう話もさせていただきまして、やはり、ゼロに