日本維新の会

御回答ありがとうございます。 　中国とアメリカの間では報復関税をかけ合うような状態になっていて、当然、日本としては、そのような対応をしてしまうと解決が遠のくと思われますので、報復関税といったものをかけない中で、どのようにこのトランプ関税というのを引き下げてもらうのか、撤廃をしてもらうのかという交渉を行っていくことが重要だと思います。 　日本からアメリカへの投資を更にしてくれという話も当然出てくると思います。アラスカのＬＮＧ開発に投資をしてくれという話もされるでしょうし、既に日本からは巨額の対米の投資を行っていますので、そういったことを説明をされるんだとも思いますけれども、とはいっても、それでもアメリカはこれだけ貿易赤字があるんだからということで、トランプ大統領の御理解というのはなかなか得られないのではないかなとも思います。やはり、最も分かりやすい交渉のテーマは私は為替になるのではないか

ありがとうございます。 　為替に関してはまだこれからということですので、これ以上本日は質問はしませんけれども、今、日本国民は大変物価高で苦しんでいるわけですが、その相当分は円安によってもたらされているということだと思います。円の水準を円高方向に、適正な水準に戻すということであれば、私は、日本も十分にその交渉のテーブルに着けるし、着くべきではないのかなというふうに思っています。 　そんなにうまいこと調整できないだとか、そんな単純な話ではないということは重々承知をしていますけれども、日本の通貨安、物価高を是正できれば、日銀が利上げを急ぐ必要性も低下をして、経済の不確実性が高まっている中で金融政策の手段も選択肢も広がってくると思いますので、どのような交渉が行われるか、これからまだ分からないし、通貨を操作することが国際的に本当に許容されるのかということもあると思いますけれども、通貨が交渉材料に

この交渉、スピード感が重要だと思いますし、要は、これまでこれだけやっているんだというお話をしても、これはトランプ大統領も拳を振り下ろせないということになると思いますので、どのようなディールを行っていくのか、更なる対米投資であったり、そして通貨、為替の部分、また、非関税障壁というのは何を指しているのかよく分かりませんけれども、そういったところの交渉も速やかに、スピーディーに是非行っていただきたいと外務省を始め各担当者の方にお願いを申し上げまして、英利政務官におかれましては、これで退席いただいて結構でございます。

次に、ちょっとかなり話を変えまして、地方財政についてお伺いをしていきたいというふうに考えております。 　今般の国会で、日本維新の会としまして、自民党そして公明党と、教育無償化に関する内容も含めた三党合意を結んで、予算に賛成をするという決断をいたしました。 　この教育無償化を国で進めていかなければならないという背景には、日本維新の会としても、地方財政のばらつきがかなり大きくて、こういった子育て支援を拡充したり子供向けの施策をできる自治体とそうでない自治体の間の差が広がってしまって、さらに、都市部に、特に東京に人口が集中してしまう影響はどんどん膨らんでいって、日本にとって好ましくない状態になってしまうという思いもあって、やはり、子育て、教育に関してはナショナルミニマムをしっかり設定をして、そして、地域によっての格差というか一極集中というのを防いでいかなければならないという思いで、今回、この

この御認識は政府でも当然共有をいただいていると思います。 　さらに、懸念をされるのが、インターネットの取引が経済に占める割合が増えていくと、特に東京に財源が更に集中をしてしまうという影響でございます。 　ＥＣ取引の企業は東京に本店を置くことがほとんどでありまして、地方税の収入が都市部にどんどん集中をしていくという結果を招いてしまっています。大法人も、日本全国で見れば東京以外では減っているのに、大法人は東京では増えているという状況が生み出されてしまっていますし、こういったインターネット経済の進展というのも大変税収の偏在に悪影響を与えているところでございます。 　これは総務省さんにお伺いをさせていただきますけれども、インターネット経済の拡大がどのように地方財政に影響を与えていると認識をされているのか、その点、お答えをいただきたいと思います。

おっしゃっていただいたとおり、どんどんと、インターネット経済の進展によって、特に東京、都市部というよりかは東京に集中をしているということだと思いますので、それにどう対応していくのかというところは、東京の先生方には怒られるかもしれませんけれども、そのことは日本全国としては大変重要な問題だということだと思いますし、それはそのとおりだということでございますので。 　これまでも、地方財政、地方の財源の偏在の是正の取組というのは行われてきて、平成二十一年以降は、地方法人税の偏在是正の取組で、一時的に地方法人税に占める東京都のシェアというのが、一五・後半、一五・七％程度あったものが低下をして、一時的に偏在が行われたわけでございますけれども、インターネット経済の問題とか、人口とか経済の更なる東京への一極集中によって、また再び東京への、地方財政の財源の法人税の集中が高まっていって、また、平成二十一年に高

財源が偏在をしている原因は分かっていると思いますので、早く、どのような対策を講じていくのか、今の偏在是正の取組を更に拡充をするということも一つだと思いますし、インターネット経済であったり、あるいはネットバンキングが増えているということに対してどのような税制をかけていくのかという検討も必要だと思いますので、是非その点は速やかに行っていただきたいですし、我々日本維新の会としましても、国土全体の均一な発展に向けて、また、地域によって子供たちに対する支援、サービスが変わってしまうような、そういった不公平な事態が生じないためにも積極的に提言を行っていきたいと思いますので、また引き続き議論させていただければと思います。 　それでは、古川総務大臣政務官におかれましては、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。

次に、また話を変えまして、自動車関係の諸税についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今、これも、自民党さん、公明党さん、そして我々日本維新の会で、ガソリン減税に関する協議というものを行わせていただいております。私と、あと萩原委員も、担当者として、また今週金曜日も自公さんと三党交渉させていただくわけでございますけれども、自動車関係諸税に関して、やはり、これから電気自動車が普及拡大をしていくという中で、本当に今の自動車関係諸税が適切な形になっているのかという検討を速やかに行っていく必要があるというふうにも考えております。 　これは皆様御承知のように、電気自動車というのはガソリン車に比べて大変重量が重いわけでございまして、重量が重いと一つどうなるかということは、道路が大変損傷していくわけでございます。道路の舗装だけではなくて、その躯体であったり様々な構造物が損傷していく度合いが高まっ

ありがとうございます。 　これから、基本的にやはり道路のユーザーさんに一定程度御負担をいただくという考え方は必要だと思いますので、それをどう電気自動車のユーザーさんにも適切に御負担をいただくのかという議論を進めていく上でも、どのような金銭的な、財政的な負担が電気自動車の増加によってもたらされるのかということは、やはり数字が今後必要になってくるかと思いますので、是非その点は国土交通省に更なる調査をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。 　関連してなんですけれども、勝目政務官、大変お待たせいたしました。大変暇そうにされていたので、今から質問しますので、どうぞ聞いてください。 　車体重量が重いと、道路が傷むということプラス、タイヤが傷む。タイヤが削れていって、タイヤが削れると、何かお金がかかるだけじゃなくて、そこから大気汚染物質が放出をされるということで、環境面でも重量が重

ありがとうございます。 　この摩耗を防いでいくということが一番重要だということはおっしゃるとおりでございますので、その技術開発であったり取組が必要だと思いますけれども、一方で、今の重量のお話で、道路に対する負荷であったりインフラに対する負荷、そして環境に対する負荷なども勘案をして、自動車の関係諸税を構築していくことがやはり重要だというふうに考えています。 　こちら、今ガソリン減税の議論をさせていただいているわけですけれども、ガソリンの部分だけではなくて、例えば、電気自動車は燃費がいいというか、排ガスを出さないから燃費割についてはゼロになるとか、しかし環境負荷はやはりあるわけでございますから、それをどう考えるのであったりとか、あるいは、重量がもうちょっとダイレクトに車体税に反映をされて、そもそも電気自動車というのは高級車でございますので、今の税制だと、高級車の電気自動車ほど税制が安くて、