日本維新の会

日本維新の会、伊東信久でございます。 　冒頭、まず最初に、トランプ関税の対応に関連しまして御質問させていただきたいと思うんです。 　政府はトランプ関税について様々なレベルで見直しを申し入れてきたということなんですけれども、残念ながらその事前交渉が成果を上げた形跡が今のところ見られていないわけなんです。 　国内での、まずは経済対策、そして外交の、国外での対応が必要となっていくんですけれども、まずは、経産省が三日、米国関税対策本部を立ち上げるとともに、全国に千か所の特別相談窓口を設ける、これは資料一に示しておりますけれども、国内での企業の支援策を進めておるわけです。 　トランプ政権による相互関税の導入をめぐって、アメリカ側との交渉を担う担当閣僚に赤澤経済再生担当大臣、御指名を受けられたみたいなので、まずは、現時点における国内での対応や進捗や今後の方向性について、どのように臨まれるか、お

いたずらに騒ぎ立てたりとかするのもどうかなとは思うんですけれども、それでもやはり、国内で不安が起こっているのは事実です。 　しっかりと、ここから始まって、ここからの対応がやはり求められるわけですけれども、その上でやはり検証というのも必要で、確かに、トランプ大統領が打ち出す政策、予測不能といえばそうなんでしょうけれども、様々なオプションで検討していくべきだったのではないかなとは思うんです。 　本当に、トランプ関税に関して想定外という声が出るのは、じゃ、逆にすると想定が甘かったという指摘もあるのも、それは仕方がないことです。ただ、同盟国である米国からの経済的威圧とも言えるトランプ関税について、やはりリスク分析するための情報収集のアプローチも行ってきたと思うんですけれども、それについて、まず、政府参考人でよろしいので、お答えください。

今の御答弁を聞く限りというか聞く中で、やはり、それにもかかわらずという御答弁もあったし、実はずっと交渉を続けていたんだという話です。だから、つまりは、想定外というよりも、交渉しているんだけれども、それを聞き入れてくれなかったというような御答弁にも聞こえるんですね。 　じゃ、本当にここからどうするかということなんですけれども、トランプ関税に対して、今度は国外というか、トランプ政権に対してなんですね。だから、ＥＵとか各国、地域と協力しながら対抗策を練っていくべきだという指摘もあるんですけれども、やはりトランプ政権は一対一の交渉を好むことから、直接的に、ダイレクトにというところもあります。 　では、政府は、トランプ政権との協議について、簡単ではないと思うんですけれども、どのようなアプローチで臨まれるか、どのような取引カードを持っていくか。ディールと言っていますけれども、今後の交渉材料について

そうなんですよね。だから、米中にあるような報復合戦になるのも意味のあることではないと考えますし、かといって、今すぐに、こういったスペシャルな技とかミラクルな方法があるとは、ないとは思うんですけれども、ここは本当に国難ですから、真剣に与野党を超えて検討、対応する必要があるので、立法府としても協力するので、しっかりとした、具体的な、本当に国民が安心するような、先ほどの国内の話を聞くと、コロナ禍のこともやはり思い出されてきたわけですけれども、本当にそれ以上の国難でありますので、しっかりとよろしくお願いします。 　次に、二つ目のテーマである経済安全保障政策に関してお聞きしたいんです。 　昨年五月に成立したセキュリティークリアランス制度の運用が来月の十六日に始まります。経済活動の担い手は民間事業者になるわけなんですけれども、重要な情報を政府内で秘匿するのみならず、信頼できる民間事業者にその情報を

件数も、数千人程度で、数万人単位にはならないという答弁もかつてありましたが、それでも、適性評価に時間がかかり事業が遅れては意味がないというところで不安視する声もあるので、本当に、調査することが目的ではなくて、情報を守るというところですので、しっかりとお願いしたいということで。 　次、では、基幹インフラの制度の対象に関してちょっとお聞きしたいんです。 　サイバー攻撃の法案のときにも、能動的サイバー防御のときにも触れましたけれども、昨年、大阪の大きな病院の、医療機関を狙ったサイバー攻撃によって電子カルテが閲覧不能になって、長いところでは復旧に二か月かかりました。患者の個人情報も流出したりしたわけなんですけれども。 　医療分野を基幹インフラ制度の対象分野にするというところで、医療の追加というのが見送られたわけなんですね。その後の検討会、資料二にもありますけれども、医療ＤＸシステムの開発、運

大阪の事例でも、本来は電子カルテとかのサーバーもイントラネットになっていまして、内部だけで、外部にはつながないという前提になっていても、それでも攻撃をされたという事例もあります。 　例えば銀行とかだったら各支店がございましょうから、基幹インフラという意味では、医療とそういった金融機関とは違うという御指摘も分かります。ただ、本当に、大きな病院がやられて、自治体全ての医療全体がやられるというわけではないという指摘も分かるんですけれども、先ほどは医療ＤＸの話もされましたし、地域医療連携というところで、今後、本当に検討に値すると思いますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 　この分野に関してもう一つお聞きしたいのは、令和四年のときに、私が他の委員会で医薬品のサプライチェーンに関して質問をさせていただいたんですけれども、いわゆる医薬品、今、薬が足りないという問題も、医療機関の中でも問題にな

御存じやと思いますけれども、ベータラクタムだけじゃなくて、セフェム、マクロライド、ニューキノロン、本当にいろいろな種類もありますし、どの優先順位とかいうのもありますけれども、一つのルートじゃなくて、たくさんのルートを更に確保していただくことと、本当に簡単ではないと思いますけれども、国内での生産の方の検討も、これは技術者との話になると思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　時間ももう差し迫ってきましたので、最後、四日後に控えました関西万博のお話をさせていただきたいと思います。 　四日後なんですけれども、パビリオンの完成も含めて、間に合わないのではないかという懸念はいまだにあります。先日テストランも行われたところですけれども、テストランから得られた教訓も含めて、準備状況について、まずこれは政府参考人、お答えください。

じゃ、ほぼですね、ほぼ完成ということで。本当にこれはしっかりやってくださいというか、ほんまにお願いします。 　とはいえども、大阪は本当に外国人の観光客の方が増えておりまして、なかなか宿泊施設も確保しづらい状況になっておりますけれども。大阪だけじゃなくて、我が国にとっての多くの経済効果が見込まれる試算、これが公表されています、資料四にありますように。 　本当にこの試算の見込みに沿って経済効果があるのか、更にそれ以上の経済効果があるのか。伊東大臣に、この経済波及効果、並びに、また、ここからの機運醸成の取組に対する評価についてお伺いいたします。

最後に大臣の意気込みをお聞きしようと思ったんですけれども、最後に、頑張ってまいりますとおっしゃっていただいたので、この意気込みと代えさせていただきまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　本日は、まず、トランプ関税に関して私の方からも質問させていただきたいと思います。 　大変世界で混乱を招いていますけれども、日本時間の本日の午後一時一分に発動されるということになります。日本に対しては二四％の相互関税、自動車に関しては二五％の関税と。 　相互関税というのは本来、同じ関税をお互いにかけ合うという意味でございます。例えば、日本がアメリカから輸入している車にかけている関税はゼロ％ですから、相互関税というのであれば、アメリカも日本車の輸入に関しては同じゼロ％を課すというのであれば相互関税ということになると思いますけれども、このトランプ関税というのは、相互関税と言っているけれども別に相互関税にはなっていないわけでございます。 　計算方法が大変話題になっていますけれども、相手国との貿易赤字額を米国への輸出額全体、輸入額全体で割っている