日本維新の会

総務大臣に御答弁いただいておりまして、ここでちょっと平大臣にもお聞きしたいと思うんです。 　当事者協定に基づいて取得した通信情報に関して、大臣は、やはり今まで、公益性の高い目的のために通信情報を利用するという旨をこの委員会でも再三答弁いただいたんですけれども、その考え方の下で、電気通信事業者によるフロー情報分析と同様に、例えば、基幹インフラ事業者と当事者協定を結び、内内通信を分析されるということ。 　内内通信を分析対象とすることは、先ほど大臣は、我が党の三木委員がかつて内内通信について御質問したことを、乱暴だという感じでおっしゃったんですけれども、それはちょっといかがなものかなと思うんですけれども。 　そういったことも含めて、ちょっと大臣、御答弁ください。

本当にいろいろな要素のバランスやと思うんですね。そういったことも、大臣の中にもちらっと、そういった内内に関しての重要性もどこかに、心にとどめてはるのではないかなと推測しまして、サイバー防御においてやはり何が必要か、その観点から、取組内容については不断の見直しが必要であると御指摘したいと思いますし、我が党には乱暴な人は一人もいませんので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎに関して御質問させていただきたいと思うんです。 　領域外での警察権の行使について、国外に所属するサーバー等に対して我が国の警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されるものと認識していると、石破内閣総理大臣が衆議院本会議において答弁されています。 　一方、三月二十八日の内閣委員会の大澤参考人は、それぞれの自国内において認められる国際法の属地主義の

そこで、やはり警察官職務執行法から自衛隊法へのシームレスな対応がここで必要となってくるわけなんです。 　大澤参考人は、通信防護措置に関する内閣総理大臣の意思の決定がなされる際に、サイバー通信情報監理委員会の承認が必要であるということなんですけれども、攻撃がリアルタイムで進む中、持ち回りであっても承認を得て実際に活動するとなると、やはりタイムラグが生じるのは物理的に仕方のないことであり、シームレスでタイムリーな対応に問題があるのではないか、そもそも同意が本当に必要なのかと指摘されております。 　ここは、現在も現役のラグビープレーヤーである、私のラグビーの師匠である中谷防衛大臣に、同様の懸念を感じているんじゃないかと。常に、ラグビーをやられているときは、フォワードというポジションながら全体を見る目を持っておられますので。 　中谷防衛大臣、お答えください。

今国会におけるこの法案というのは、やはり立法事実も含め、我が国の安全保障を鑑みて非常に大事な法案である。これは皆さん同様の共通認識でありますけれども、我が党の市村議員が申し上げているように、この法案はあくまでも始まりでありますので、これをいかに、成熟もさせていかなければいけないし、フレキシブルに対応を考えていかなければいけないわけなんですけれども、とはいえども、立法機関である国会、この国会のチェックも必要であることも大事でございます。 　あと五分少々なんですけれども、最後は、国会に対する報告事項の具体化に関してお聞きしたいと思うんです。 　国会に対する報告事項で、政府は、何を報告するかという細部についても含め、最終的にはサイバー通信情報監理委員会が決定して、法律に定められた義務をきちんと果たしていく、そう答弁されています。そのこと自体はそのとおりなんでしょうけれども、一方で、法文上やは

時間もあれなので、最後にちょっと大臣に御確認というか、強く言っていただきたいのは、例えば、件数を国会にということですけれども、件数だけではという指摘もありますけれども、年次で件数を比較する、若しくは警察の方、自衛隊の方とか、いろいろなパターンの件数を比較したり、国外と比較することによって更なる検討がされるということで、数字も大事だ、こういったことを最後にちょっと御示唆いただければと思います。

時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。

次に、福田玄君。 　　　　〔遠藤委員長退席、大岡委員長着席〕

日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、私、通常国会で初めて地域・こども・デジタル特別委員会での質疑をさせていただくことになります。 　我々維新の会、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思うんですけれども、国対委員長の方針というのがございまして、それは何かといいますと、議員は質問の二日前に通告を出すことが決められておるんです、二日前の五時までというところを厳守しないといけないということになっております。ですから、それをしようとすると、理事会で次回と次々回ぐらいまで決めていただけると、それができるなと。 　これはなぜなのかといいますと、充実した審議ができるように、充実した質疑ができるようにということと、もう一つは、官僚の皆さんに早めに通告を出すことによって官僚の負担を軽くしていく、そして生産性を上げていくといったことを目的にさせていただいております。 　今日は、谷委員長を始め

御説明ありがとうございます。 　ただ、現状を見させていただきたいと思いますが、今日、皆様にお配りしておる資料をまず御覧いただきたいというふうに思います。 　まず、一枚目ですけれども、これはこども家庭庁の提出資料になりますが、保育士・保育所支援センターの実施状況ということで、就職件数が各自治体名の横に書かれております。北海道、何と一ということですね。もちろん一桁台もあるんですけれども、ほぼほぼ二桁台なんです。これが現状であります。こういった状況である中で、本当にこの問題が解消するのかということなんですね。 　続きまして、その次の資料をつけさせていただいておりますけれども、ＮＨＫも保育士の人材不足について真剣に調査をしてくれております。保育士不足は深刻だというふうなことで、大規模にアンケートを行っていただいております。 　見ていっていただくと、この調査というものは、ＮＨＫが調査してくれ

ちょっと分かりにくい御答弁かなというふうに思うんですけれども、要は民間の人材会社が早く紹介してくれるんだという一言なのかなというふうにお聞きしていて思ったんです。 　今説明のあったように、ハローワークが紹介している件数が一万四千五百三十七件です。その次に、保育士・保育所支援センター、これが少なくて四千五百九十七件。民間の人材紹介会社が最も多くて二万一千四百五件。これは厚労省から集計してもらった数字を今読ませていただいたわけでありますけれども、実態はそういうことなんですよ。 　私は、この保育施設が支払う手数料は本当に問題だというふうに思っておりまして、一施設当たり平均二百十七万円ですから、人材会社に払っている金額が。これは調査、把握しているのかどうか、まずここもお聞きしたいと思います。