日本維新の会

大きな損失があると、ダムができなければ大きな損失があるということで、それこそ何百年住んできた人たちは、実は六十七世帯計画予定地に住んでいらしたんですけど、五十四世帯は退去しましたが、今、十三世帯五十人はこの行政代執行対象の土地に住み続け、そして座込みをずっとしております。 　もう時間がないのでこちらから、座込みの日数を教えてくださいと質問しているんですが、二千日です。二千日座込み、月曜から金曜まで。 　私も何度もその現場に行っておりますけれども、本当に何でそこまでダムに反対しているのか、理由は分かりますか。打開策ありますか。国土交通省さん、お答えください。

長崎県の説明は半分しか言っていません。利水、治水の必要性が分からないということと併せて、実は昭和四十七年に当時の久保知事が地元の皆さんと覚書を交わしているんです。その覚書には地元の了解を得なかったら工事始めないと言っているんですけど、この覚書を県が言わば無視したということで、信頼関係が完全に崩れて六十年です。 　そして、今日の一番のポイントですけれども、五十年前の石木ダム計画ですが、近年の温暖化対応を入れることを国から是非指導してください。ここは実は、一昨日の説明会でも、住民の方が県に問いただすと、五十年前の雨量、しかも佐世保市の雨量を川棚川に持ってくる。川棚川の地元の雨量で計算していないんですよ。 　その上に、実は今、温暖化の問題で河川整備基本方針が令和五年に変わっております。国土交通省水管理・国土保全局、まさに藤巻局長さんのところですね。それで、基本方針が変わって、温暖化で水量が増

今日のこの答弁は、長崎だけではなくて全国の方が聞いてくれております。きちんと技術的指導をすると言っていただいた。局長さん、いいですね、約束ですね、長崎県から求めがあれば。 　長崎県の方は住民説明会で指導を伺いたいと言っているわけですから、ここで指導してほしいと、指導するということが成り立ったと判断してよろしいでしょうか。局長さん、どうでしょう。

資料の四の一に、元々国土交通省の専門官でした、防災課長だった宮本博司さんが、長崎県の洪水フローをずうっとフォローして、資料四の一から赤いところがあります、流量平均。四の二、ここも赤いページがあります。四の三、四の四、これを一つずつ、それこそ去年から今年にかけて専門的にチェックをしていただきました。この赤いところが全くでたらめだということです。僕が国土交通の河川の担当者だったら、こんなデータ許可出しませんということで、資料四の八にまとめがあります。フローチャートの一か所でも適正でなければ、治水計画は適正ではない、治水計画を見直さなければ住民の理解は得られないということを宮本さんが結論で言っていただいております。 　そして、地元の住民の方が一番心配しているのは、資料の、ちょっと戻りますけれども、資料の二と三です。実は、この石木ダムというのは川棚川の下流に入る石木川の上流なんです。ですから、こ

話合いの場所はできるということで、期待をしたいと思います。 　行政代執行というのはまさに生木を大地から剥がすような、私も知事時代、二回ほどやりました。とってもしんどいです。今生きて暮らしている人たちの、五十人の暮らしを、長崎県の大石知事が生木を剥がすように工事に掛かれるのか。これは人道問題です。これは是非、もう答弁はいただきません、国民の皆さんに人道問題だということで強く強く訴えさせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の山口和之です。 　済みませんが、質問の順番を少し変えさせていただいて、一番、三番、二番、四番の順番で質問させていただきます。 　　　〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 　まず最初に、地域を守る社会的インフラの医療・介護施設の経営を大きく圧迫している有料職業紹介について大臣に質問したいと思います。 　年間手数料が一億円に達する事例で、東京都内の特別養護老人ホームでは人材紹介会社への年間手数料が最大で約一億円に上るケースが報告されています。紹介料の利益率は二〇％から三〇％と言われています。 　ある社会福祉法人では、紹介手数料が法人の年間収入の二％を占めていて、介護事業の収支差率が約三％であることを考慮すると、経営を大きく圧迫しています。紹介手数料は一人当たり百万円、ある病院の情報ですけれども、一人当たり百万円が相場であって、年間一億円近い手数料を支払っていますという病院の

現在のような紹介が始まったおかげなんでしょうか、離職率が非常に高いんですよね。と考えたときに、本当にこれでいいのかですよ。ハローワークをちゃんと充実させて、そこで人材をちゃんとマッチングできるようにすればいい話であって、本当にもう経営が大変な状況で利益のほとんどをここに持っていかれている現状は、やっぱりおかしな話なんです。その業界団体を守ると言うかもしれませんけれども、利益率が低くなれば、そこから撤退する可能性だってあるわけですよ、ほかでやっていけるわけですから、十分。それで、ハローワークの方で、ハローワークの方でしっかり、ちゃんとそういう、税金払っているんですから、何やっているんですかと言いたいんですよ、医療機関も介護機関もですよ。大変な思いで経営しているときに、いやいや、そこはそれがあるからマッチングがうまくいっているんです。じゃ、ハローワークはマッチングはしていないんですかという話に

衛星電話に関しては月額の使用料もめちゃくちゃ高いというところがあるのでなかなか難しいんですけれども、でも、緊急なときのことを考えたら、やっぱりそれをやらざるを得ないところあるんですね。 　この問題は、はざま、中山間地域と平地のはざまのところが、線引きされているところで実態は大変なところがたくさんあるんですね。雪がたくさん降っているところであればスタッドレスって結構利くんですけれども、中途半端なところってアイスバーンになるんですけど、アイスバーンになると本当にコントロールが利かなくなるような状態で送迎したりしているわけですね、だから四輪駆動は必須ですし。 　そういうことを考えていくと、やっぱりこういうところって大変で、体制も、複数人数で送迎をやらないと、何かあったときには大変な状況になってしまうので、そういうことを考えていったりするとすれば、でも、かといってそのサービスをやめたらもうそこ

今の話ですと、訪問リハビリテーションからしか行かないということなんですけれども、現実的には訪問看護から行っているリハビリテーションもあって、訪問看護のリハビリテーションをやっている人は訪問リハビリテーション、医療機関からの訪問リハビリテーション入っていかないんですよね。どっちか使っているわけです。 　それはほぼほぼ同等品ですから、ほぼほぼじゃなくて同等品です。ケアマネも利用者もドクターも同じ認識でおって、片方のリハビリテーション、医療機関から行く訪問リハビリテーションについてはそういう指導しなさいということ、加算が取れますよと。一方で、訪問看護から行っている方については、必要であればもう、必要であればというか、ほとんどちゃんと指導をしているにもかかわらず取れない。ケアマネさんが何と言ったかというと、なぜこれが取れないのかよく分かりませんと。訪問リハビリテーションでケアと一緒になって自立支

じゃ、訪問看護ステーション、ほとんどが訪問看護ステーションから行っている訪問リハビリテーションは多いわけです。訪問看護から行っているリハビリテーションをやっているところには訪問リハビリテーションはほぼ行っていませんので、これはやはりリハビリテーションのマインドというか技術を介護の現場に落とし込むというのは重要なので、是非これを拡大する検討をしていただきたいなと思います。 　資料の一を見ていただきたいと思います。 　資料の一は、柏市の特区の訪問リハビリテーション、もう終わってしまいましたけれども、プライマリーケア、いわゆるかかりつけ医が、訪問看護であったり、薬剤であったり、栄養であったり、歯科であったり、訪問リハにも連携取りながら、かかりつけ医の先生が訪問リハに対して連携を図って指示をしているんですね。 　専門的なものが必要なときは、それは確かに、がんであったり、脳卒中であったり、ある