日本維新の会

是非、お願いします。 　そしてもう一つ、瀬戸内海の海流の問題。 　これは農水省、水産庁さんにはもうお示ししているんですが、別の漁協さんから、ヒラメとかクルマエビとかガザミとか、そういったものの稚魚を放流しているんだけれども、最近不漁だよね、これは、太平洋を流れる暖流、黒潮がやはりちょっと曲がって迂回しているんじゃないかな、それによって、豊後水道から海水が入ってきて大阪湾を通ってまた和歌山の方から流れる、こういうルートがあるんじゃないか、それについて今流れが変わってきて、流入量が少ないんじゃないか、そういった研究を文科省の管轄である海洋研究開発機構で調査されていますよ、そういった知見を生かして、何らか対策を打つことができませんかねというのを漁協さんからいただいたんです。 　文科省さん、今のそういう研究動向を御説明いただきまして、また、水産庁さんからも御見解をお願いいたします。

こういう研究もあるというのは、一応、漁業者の皆さんすごく勉強されていらっしゃるので、是非一緒にまた研究していただければと思います。 　そして最後に、昨今山火事が増えています。先ほど森は海の恋人と言いました。また鳥獣被害対策としても、熊が出てきて、それを撃たなきゃいけない。鳥獣保護法の改正も来週ぐらいが審議かな、そこでも私、質疑に立たせていただきますが、山の問題、ドングリが取れなくなっている、だから、しようがなく熊が出てくるという問題。そして実は、山の火災、今回の今治、岡山、また岩手の問題もありますけれども、針葉樹が燃えやすい。手入れができていないところが燃えやすい。逆に、ドングリは広葉樹です。落葉ですが、広葉樹であって、常葉の広葉樹が多ければ、逆に燃え広がりの速度も遅い。 　そういった問題を含めて、熊の問題もドングリの不作の問題も山火事の問題も、これは全て海の問題と全部つながっていると

是非お願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、先ほどから様々聞かれておられますけれども、無害化措置についてお伺いをしたいと思います。 　無害化措置を行った後、どのような理由で何を行ったのかということを明確に示すことが大切、国際法を、オペレーションする人がしっかりと知識を持って行うことが大切ということが言われていると思うんですけれども、この無害化措置について、外国にサーバーがあって無害化措置が行われる場合、同志国、同盟国、友好国とはどのように事前に情報を共有して連携をするのか、無害化措置のサーバーがそういった友好国にある場合と友好国にない場合について、お伺いをしたいと思います。

今までも協力してやってきたということだと思うんですけれども、連携してやってきたということだと思うんですが、具体的に、何か今、そういう組織体みたいなものを通じて連携しているということでよろしいんですか。

最初の答弁の中で、時間的余裕があるかないかということも考慮しながら無害化措置を行うというふうにおっしゃったので、ちょっとひっかかったんですけれども、時間的余裕がないときはそういう連携はうまく取れないというような意味合いでおっしゃったんでしょうか。

ちょっとよく分からなかったんですけれども。つまり、ふだんから緊密に連携しているので、時間的余裕、いとまがないことというのが、私はあり得るのかあり得ないのかちょっとよく分からなかったんですけれども、どういうケースがそれに当たるんですか。 　ふだんから緊密に連携しているのに、攻撃するときに余裕がないというのは、一本の連絡も入れられないということですか。無害化措置をしますよというのに、一本の連絡も入れられないような緊急措置というのがあれば、それは国内の手続も間に合わないじゃないですか。 　それはどういうことなのか、ちょっと説明していただけますか。

いとまがないとはいえ、国際法上違法ではないところで多分恐らく国内手続をやって無害化措置をするんでしょうから。 　気になっているのは、やはり、一義的には警察の組織が出ていって国外で無害化措置をするということですので、どれだけいとまがないといっても、この法律の中には何も決め手がございませんので、相手国に対して、無害化措置をする、サーバーがある国に、電話の一本ぐらい、連絡の一本ぐらいちゃんとした方がいいと思います。そこら辺は検討していただきたいなと思います。これは今後の検討ということで課題に入れていただいたらいいと思うんですけれども。 　それと、友好国でない国、そういった敵対関係にある国とかが、アトリビューションを行った場合に、パブリックアトリビューションをどのように行うのかということを、パブリックアトリビューションを必ずするのか、必ずしないのか、また、それはどのように判断するのか、教えてく

では、パブリックアトリビューションをするかしないかの判断は誰が行うんですか。

政府機関が判断をするということで、誰がというのはお答えいただけなかったと思うんですけれども。本当に、新しい法律ということで、確認していかなければいけないことというのはたくさんありますので、できれば明確な御答弁をこの委員会の中でおっしゃっていただいて、この新法に対する、国民に対する安心感であるとか、国会の中でのやはり今後の議論に役立てていきたいと思いますので、そういったことでよろしくお願いをいたします。 　パブリックアトリビューションを行いますといった場合に、これは岩屋外務大臣にお伺いしたいんですけれども、外交上、これは無害化措置のこともそうなんですけれども、あらかじめ友好国とどのような外交において協議を行っていくのかということと、サイバー攻撃を未然に防いで、パブリックアトリビューションを行った場合、そのサイバー攻撃をしかけてきた国に対しては外交的措置を取るのかどうかということをお伺いした