日本維新の会

緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。 　問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。 　予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。

予備費の使途ですけれども、令和五年度の予備費の中で、物価高騰対策の一環として、定額減税の補足給付金、これは先ほどもありましたけれども、一・一兆円の財源に充てられました。 　物価高に対する支援自体は重要なことだと思いますけれども、定額減税は政府が行った政策でありまして、自然災害などの突発的な支出とは性質が違います。つまり、本来なら補正予算を編成すべき政策的経費であるにもかかわらず、予備費でこれを賄うということは、国会による審議を回避するためという批判を免れません。 　予見可能な政策的支出まで予備費で対応した理由について、財務大臣の見解をお伺いします。

政策的な予算ですから、予備費ではなくて補正予算を組んでやるべきだったのではないかということなんですけれども。 　次に、災害対応における予備費の運用についてです。 　これにつきましても、先ほどありましたが、能登半島地震の復旧復興のために、政府は、予備費からこれまでに累計で八千二百億円の支出を重ねておられます。 　被災直後の緊急支援に予備費を充てるのであれば、これは迅速な対応の観点から理解できるのでありますけれども、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点については、やはり見直す必要があるのではないかと思います。 　これは、財政上の問題だけではなくて、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにして、そして支援策について国会で議論をしていく、そういうプロセス、そういうことを議論していく意味からも、補正予算などの国会の議決を得るべきだと考えております。 　このような災害対応予算の在り方につい

次に、予備費の不用と年度途中での使途変更、このことについても問題があると思いますので、お聞きします。 　ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についてですけれども、この予備費は当初一兆円が計上されました。補正予算で半額の五千億円に減額されたんですけれども、最終的には、一円も使用されずに、全額が不用となりました。巨額の予備費を計上しながら執行されなかったという事実は、そもそも、その必要性や見積りの精度に重大な疑義があると考えます。 　さらに、このウクライナ予備費と並立する形で、物価高騰、賃上げ予備費も設けられています。最終的に八千七百億円の残額が生じていますけれども、両者は共に経済、物価対策を目的とする特定目的予備費であって、想定される支出対象が重複しています。本来、経済対策として一本化すべきものではなかったのでしょうか。 　重複して予備費を計上した結果、共に巨額の不用額を生じさせた点は、予

不用額については重く受け止めると言われましたけれども、余りにもずさんな対応ではないかと言わざるを得ないと思っています。 　会計検査院が、令和五年九月に、予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果を公表されています。その中で、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行って、大半を後年度に繰り越したケースがあるということが明らかになっています。 　三月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあるということで、外形的には、不用となった予備費を翌年度に使用するための手段と受け止めざるを得ないわけであります。これは予算の単年度主義にも抵触する禁じ手でありまして、今後決して同様の事態があってはならないと思います。 　会計検査院として、今後も、予備費に関してはこのような調査を毎年継続的に行っていくべきと考えますけれども、見

しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。 　決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。 　衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委員の皆さんに御配慮いただくようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の中司宏でございます。 　ただいま議題となっております令和五年度予備費について、会派を代表し、反対の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、予備費制度の本来の趣旨との乖離です。 　予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条に基づき、予見し難い予算の不足に備える例外的な制度として設けられております。しかしながら、令和五年度には、当初予算で特定目的予備費として五兆円、一般予備費を含めて五・五兆円もの巨額の計上がなされました。補正後も約三兆円もの額を確保しているのは明らかに過大であり、制度の趣旨を逸脱するものであります。 　実際の使途を見ると、定額減税の補足給付に一兆一千億円が予備費から支出されています。また、能登半島地震に関しましては、今までに累計で八千二百億円が予備費から繰り返し支出されました。しかしながら、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は全く使われず、補正

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、城内大臣に質問します。 　世界でＡＩの開発や活用が進む中、日本は後れを取っていて、二〇二三年のＡＩ開発の民間投資額は、アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎず、グローバルに勝負できる企業もほとんどない状況です。 　振り返れば、一九八〇年代、マイクロソフトやアップルが登場したとき、日本では世界でメジャーとなるＯＳは開発できず、ＣＰＵもインテルなどに席巻されました。また、二〇〇〇年代にアメリカのスタートアップから成長したプラットフォーマーがクラウドビジネスで大規模な成長を遂げたときも、日本ではグローバルなクラウドカンパニーは登場しませんでした。 　今回のＡＩ革命でデジタル敗戦を繰り返してはならないと思いますが、過去の敗因とともに、現在の日本のＡＩ開発力や活用の遅れについてどのように分析し、今回、勝機を得ようと考えていますか

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、サイバー安全保障関連二法案について、賛成の立場から討論をいたします。 　サイバー空間における他国等による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。昨年末には、組織的なサイバー攻撃による被害が相次いで確認をされました。金融機関ではインターネットバンキングの送金機能等に障害の発生が確認をされ、航空会社においては五便の欠航、七十一便に遅れが出るなどの被害が出たことは記憶に新しいところです。 　このように、国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解をしています。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　北朝鮮は、五年ぶりに欧米人の観光客の受入れ、これを始めました。これ再度停止になったわけでありますけれども、外国人観光客が貴重な外貨の獲得手段であるということでこれをやっているということであります。 　我が国としては経済制裁の徹底をしていかなければいけないということでありますけれども、これ無謀な日本人が渡航することもあり得るということでございまして、改めて北朝鮮への渡航自粛を求めていること、これ手荷物に至るまで細かく経済制裁により規制されていること、これの周知をお願いしたいというふうに思います。 　また、旅行業者の北朝鮮への旅行商品は、これ経済制裁による規制の対象となっているのかどうなのか、この点について外務省に聞きたいと思います。財務省ですね、ごめんなさい。