日本維新の会

日本維新の会、市村でございます。本日もよろしくお願いします。 　坂井大臣、今日は国家公安委員長としてよろしくお願いいたします。 　今日私が取り上げます話は、離婚ビジネスから派生した実子誘拐ビジネスとも言える実態についてということで、そういう話を取り上げさせていただきたいと思っています。 　離婚ビジネスとは何なのかというと、これはもう十五年以上前から、別れさせ屋という、そういう言葉があったというふうに聞いておりますが、要するに、夫婦を別れさせることで、それで利得を得るような、商売と言ったらあれなんでしょうが、そういうビジネスがあったということであります。 　それが高じていきますとどうなったかといいますと、結局、その別れさせ屋は何を利用するかというと、それは当然、法の穴を利用するわけですね。法の網目を利用してやります。だから、当然、法を犯してやっちゃいけないので、むしろ法を逆に悪用、濫

ありがとうございます。今のお話、是非とも全国の所轄に徹底するようにしていただきたいと思います。 　というのも、実態上、そうやって相談に行った、これは、一方の配偶者が、実子誘拐ですということで、一方が届出を、警察に駆け込んだとしますよね。そうすると、いや、それは、例えば机の上に何か代理人の連絡先が置いてありませんですかと聞かれて、置いてありましたと。ああ、それならそれは誘拐じゃないですねというふうに、ちゃんと事実関係を調べる前に門前払いをするというケースもあるようですので、それは是非ともないようにしていただきたいと思います。お願いします。

本当に感謝いたします。ありがとうございます。どれだけの人がそれで救われるかなと思います。やはりそういう手口を、是非とも、一部の悪徳な方の手口を絶対許さないようにしていただきたいと思うんですね。 　そうして、そうやって今警察は、実は、本当にこの間、とてもこの件に関しては丁寧に、一生懸命対応していただいているんですが、そこで、結局弁護士さんが乗り出してきて、いや、置いてあったでしょうというようなこともまた結構主張されるようでありまして、そうすると、現場の警察官も、ううんと、うなってしまうところもあります。 　だから、そこは、今おっしゃっていただいた法と証拠に基づいて、それは、置いていたということよりも、実際に本当にＤＶがあったのかどうかですね。実際に、ＤＶの被害については、年間大体千百件、千二百件弱なんですよ、今。これぐらいで推移しています。それは何を根拠に言っているかというと、いわゆる保

今、家裁の話もしていただきました。家裁は本当に、私、変わってほしいです。 　というのも、ここに「家裁のデタラメ」という本があります。今日は著者も来ていただいています、傍聴されていますけれども、森さんですね。ここに書かれてあることは、読むと、もう本当に身につまされることが書かれていますね。 　今、結局、連れ去った方、私からすれば、実子誘拐した側の方、容疑者が、本当は加害者なのに、加害者が家庭裁判所ではいわゆる被害者になるんですね。被害者になるんです、訴えますから。それで、相手、つまり連れ去られた方、被害者である人が今度は被告になってしまうんですね。 　その前に調停が行われます。調停が行われて、子供を連れ去られているのに、しかも、今度、離婚後も共同親権になりますが、今は、離婚する前は当然共同親権なわけですね。共同親権だから子供に当然会えるはずですよ、親は。共同親権なんだから。ところが、連

終わります。 　ありがとうございました。 　　　　〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕

日本維新の会の萩原佳でございます。 　では、早速ですけれども質疑に入らせていただきますが、法案質疑に入る前に、まず、インターネット証券の口座の乗っ取り、これに関してちょっとお伺いしたいなと思っております。 　金融庁さんのサイトのトップページに、インターネット取引サービスへの不正アクセス、不正取引による被害が急増していますと題して、乗っ取りに関する注意喚起、これが行われています。同ページによると、非常に不正アクセス事案が増えていて、取引金額というのが大きなものとなっております。この点に関しては加藤大臣も先週金曜日に注意喚起されていたと思います。 　ここで、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この不正アクセス事案が生じている証券会社、資料によると九社となっているんですけれども、どこの会社が不正アクセス件数が多かったとかそういうようなものというのは公表することは可能なのか、お示しいただ

今、差し控えたいというところですね。確かに、各証券会社を見てみますと、不正取引事案が発生していますという注意喚起はあっても、幾らというような話、何件という話はないかなというところ。 　ただ、各証券会社、補償に関して、補償しますよと大手十社が公表している中で見ると、割と、本当にインターネット証券を代表するようなところ十件中そのうち九件が被害に遭っているという意味では、なかなか、うちのところは大丈夫か、自分の口座は大丈夫かという不安の声というのはあるかなと思っておりますので、仮に、数字自体は把握されていると思いますけれども、非常に額が大きい、図抜けて大きいようなところがあれば、それに対しては、注意喚起であるとか、そこは力を入れていただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、各証券会社は、この被害が発生した時点で、約款で責任を負わないと定められていることを理由に補償

今、今後のフォローアップの状況というところ、了解いたしました。 　多くの証券会社は、具体的な内容はまだ明らかにしていない中、五月末をめどに公表しますよ、範囲についても示しますよとなっておりますので、被害に遭われた方はもう少々我慢していただくことになりますけれども、是非、安心して取引をしていただけるように配慮いただければと思います。 　この点、最後、一点だけ確認させてください。 　この不正アクセスに関する事案、一月、二月、そして三月になったときに爆発的に数が増えていて、四月に、更にその数、被害額というのも増えておりますが、不正アクセス対応に係る初動、これに関してはどのように評価されているのか、御見解をお示しください。

結果責任みたいなところで申し訳ないんですけれども、四月三日、被害拡大に対しての注意喚起をしたにもかかわらず、五月になると、件数でいうと三倍弱、金額でいうと、被害額でいうと一桁以上上がっているような状況になっていますので、是非、引き続きの注意喚起というところをお願いしたいなと考えております。 　本当に、最近、個人の株式保有金額そして株式保有数が右肩上がりの状況で生じたこの事案、非常に不安に思っている方、あと、投資経験が少ない方も多いと思いますので、そういう方に株式を資産形成の一つとして持っていただく意味でも、是非、積極的な情報発信そして手厚いフォローというところを各証券会社に指導、お願いしていただくことを要望させていただいて、法案質疑に入りたいと思います。 　法案質疑に戻ります。まずは、損害保険代理店、保険会社に対する体制整備義務の強化についてお伺いいたします。 　ちょっと重複している

今のお答えは、社外の環境を整えて、それが内部環境に影響を及ぼす、保険会社にチェックをさせるというような感じだと思います。そういうきれいなストーリーで改善すればいいかなとは思いますが、保険会社、民間同士に任せていていいのかというところも少し思うところでございます。 　レクとかを受けていると、この件に関しては保険会社がきっちりと見ていきますからという話はあるんですが、ただ、金融庁がそういう、七十社程度ですかね、大規模な会社、大規模な上乗せ措置の対象会社たちに定期的に検査に入るということは現状想定していないとお伺いしているんですけれども、議論等々あると思いますけれども、構造上の業界の課題があるところ、また、ビッグモーター事件とかネクステージとかの状況を鑑みると、なかなか内部、若しくは保険会社だけに任せるのは限界があるように思います。 　そういう意味では、金融庁の検査というのは、現状、問題が起