日本維新の会

これはあえてＢ案件を類型化と資料にも記載がありますので、多分、このＢ案件というのがこれまでなかなかもどかしい案件だったんじゃないかなと。つまり、本来は一刀両断できたものも、なかなかそういうわけにもいかず、また、外国人の皆さんが日本にいたいという気持ちもよく分かる。ただ、余りにもそれに寄り添い過ぎてしまうと、ここがだだ漏れになってしまって、ある種の、とにかく日本に行っちゃえば何とか滞在できるという状況に外国人側にとってなってしまっていたところじゃないかなと思いますので、この迅速化についてしっかりこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、最後は出国と送還のところで、私は、このゼロプランを勉強させていただく中で初めて知ったのが、護送官つきでその国に送還する、強制送還は飛行機に乗って個人が帰るのかなと思っていたんですけれども、護送官がつかなければ帰らない人も中にはいると。それその

ありがとうございました。 　やはり制度がしっかりしていれば、強化し続ければ、そう遠くない未来にこのゼロプランというものの見通しが立つんじゃないかと思います。 　その上で、最後、神田政務官に決意を伺いたいんですけれども、私は、実は同期でして、ＳＮＳを拝見していると、八戸のことかランニングのことが多いんですけれども、実はこのゼロプランについてだけ非常に熱意のこもった投稿が何件か見られて、これはかなり熱量があるなと。これは多分、法務委員みんな感じたことだと思うんですけれども、これは聞かねばならないと思うんです。 　入管チームと二か月にわたり神田政務官が担当したと言われるこのゼロプラン。このゼロプランを通して、いわゆる不法滞在者をゼロに向けて努力していく、とりわけ素行の悪い、不良外国人と呼ばれるような人たちをしっかり強制送還していくところも含めて、御決意をお伺いできればと思います。

うれしい御決意を伺えました。 　やはり、共生社会というのは前提条件があるんだと。何でもかんでも共生すればいいというわけではなくて、ルールという前提条件を守った上で、お互いがお互いを持ち寄り、共生社会をつくっていくということだと思いますので、私も自分の立場でしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　続いて、スポーツベッティングについてお伺いをさせてください。 　これは実は、質疑をするに当たって非常に悩みました。悩んだというのは、スポーツベッティングに対する所管というのが実は日本にないんですね。当たり前ですね、解禁されていないので。そういう意味では、じゃ、どこで質疑をしたらいいのかと考えたときに、所管を探し続ければいつまでたっても質疑ができないわけですね。そういう意味では、法務省の所管と言うと変な言い方ですけれども、賭博罪というものがありますので、一般質疑という機会をいただいて、そこでス

何か、国が胴元だったらええんちゃうのという話に聞こえたんですけれども。 　私はやはり、スポーツの楽しみ方、観戦するのももちろん私自身も好きですし、自分がプレーヤーになることも好きですし、そこにベッティングという新たな考え方が生まれてきていることも世界の潮流の中では認識はしています。ただ、日本の富が流出していることもしっかり認識しなければならなくて、私自身、実際にスポーツベッティングが海外のサイトを通してやられていることそのものにアクセスできないようにすることだけをもって、これで日本人がいわゆる日本の法律である賭博罪に適用されることはないというのは余りにも無責任じゃないかなと思うんですね。 　つまり、今、世界の潮流は、かつてアメリカもスポーツベッティングは解禁されていなかったんですね。でも、それが数年前から解禁されていったのは、やはり違法であるものというのはイタチごっこになってしまう、取

ありがとうございました。 　これは単純に、還元率の違いで、賭ける人の興味というか、好奇心というか、そういうのも変わるので、単純に比較はできないですけれども、先ほど言ったとおり、日本に居住している人が日本のスポーツにベットしている金額の総額は約一兆円と言われているんですね。ｔｏｔｏを使っている金額は一千三百三十六億円と、十分の一ですよね。このぐらい桁が違うんですよ。 　これは、スポーツをやられている、プロスポーツに従事している人からすると、自分たちがスポーツをする行為は変わらないわけですから、適法なのか違法なのか分からないけれども、賭けの対象にされて、実際に一兆五千億ぐらいは賭けられていて、振興に、自分の懐や業界に来ているお金というのは、そのうち一千三百億円しか対象となっていないわけですね。 　こういう状態というのはやはり私は異常だと思っていて、少なくとも海外の人が日本のスポーツを対象

ありがとうございます。 　是非、新しい地平線を切り開く、当然いろいろな課題はありますけれども、私は、唯一、国会議員でスポーツベッティングを解禁するべきだと堂々と発信していた結果、マイナースポーツの方から激励がすごく届くんですね。予算が配分されていない、それでも頑張りたい。やはりこういった予算のつくり方も、新たなファウンディングじゃないですけれども、あり得るということで、御検討いただければと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会の前原でございます。 　今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。 　まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。 　これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであり

私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。 　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。 　企業からするといい人材を早く採りたい、学生

検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。 　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。

実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。 　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。 　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。 　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。 　新たなベンチャーが生まれてきて、そ