日本維新の会

大変難しいので慎重な検討が必要だと、これずうっと言い続けているんですけれども、この包括的なスパイ防止法によるスパイ行為の厳しい取締りというのは、今や世界主要国の常識となっています。 　そこで伺いたいんですが、Ｇ７の国々、クアッドの国々、ＡＵＫＵＳの諸国、これ日本の同志国、同盟国であります、こうした国々で、包括的なスパイ防止法がない国は日本以外にありますか。

スパイ行為そのものを取り締まる法律をきちっと持っていないのは、恐らく日本だけだと思います。これ、是非とも研究を重ねていただきたいんですが。 　さあ、この同盟国、同志国との連携を強化するためには、安全保障上の情報管理の信頼性を高めることが不可欠であり、急務であると思います。 　そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。日本は諜報機関もない、防諜体制もしっかりしていない、セキュリティークリアランスも十分ではない。日本にはこれ、秘密情報一緒に共有できないなと、漏れるぞ、危ないぞといって、私はオミットされてしまう、仲間外れにされてしまう危険すらあると思うんですけれども、外務大臣の見解はいかがでしょうか。

私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。これ難しいですよ。 　近年、例えば中国、カナダの間、あるいはアメリカ、ロシアの間でも大型のスパイ交換ありました。ファーウェイの副会長、これ中国は取り戻したい。で、中国が反スパイ法でカナダ人の記者かな、二人をすぐ拘束して、じゃ、これを交換しましょう。これ、解放されたんですね。アメリカの有名なプロバスケットボールの女性の方が、ロシアで多分麻薬か何かで捕らえられて、ロシアの武器商人、アメリカは持っていたんですね。これ交換ですよ。 　これ、ただ、非常に難しいのは、相手のある外交交渉ですし、じゃ、法的手段がそれ許されるの

最後に、諜報機関に対する考え方を伺います。 　皆さん御承知のとおり、世界の主要国にはしっかりとした諜報機関があります。アメリカのＣＩＡ、中国のＭＳＳ、イギリスのＭＩ６、ロシアのＦＳＢ、あるいはイスラエルのモサドなんかも有名ですけれどもね。大臣は、こうした諜報機関、情報機関の活動をどのように認識して評価をされていますか。

国家安全保障を考える上で、機密情報の管理というのは極めて重要です。私は、是非とも両大臣が中心となって、実は、自民党の方の検討会も石破総理に、何かあれ、スパイ防止法の制定について提言を出すみたいですよね。私はいい機会だと思いますので、政府内において是非ともこれ検討会つくっていただいて、包括的なスパイ防止法と諜報機関、防諜機関、日本でしっかりつくって、国際社会に対応できる、情報戦に負けない国をつくるという方向で検討を進めていただければ有り難いと、そのことを両大臣にお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会、金子道仁です。 　本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 　会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。 　私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年までに確認させていただいたところで、この白が今回上に新たに追加させていただいた、検査年度令和五年度のものを追加させていただき、比較検討してみますと、やはり発生原因、

ありがとうございます。 　もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 　　　〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 　二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いＯＤＡをいかに積み重ねていくことによってＯＤＡのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただい

ありがとうございます。 　政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 　次のテーマに移ります。 　国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。 　昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作っているのかという質問をさせていただいたときに、国民への説明責任、ＯＤＡをどのように使っているかという説明責任及び国際機関に対する効果的な、また効率的な拠出に貢

御答弁ありがとうございます。 　具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 　この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 　その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同時に、恒久的な停戦が速やかに行われ、恒久的な和平、そして二国家解決という我が国の外交方針が速やかに実現すること、そしてそのために我が国の援助が有効に用いられるこ

評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。 　資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったということを感謝いたします。 　申入れはしました。ただ、実際にそれがちゃんと反映したかどうかというところは少し疑問があるんですね。我が国は四月の二日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開しました。なぜ再開したのかというと、コロンナ元フランス外務大臣の報