日本維新の会

プラットフォーム事業者に課税が非常に困難であるというようなことから、日本の国内において法改正がなされて、倉庫もこのＰＥに入るような形にしようというふうに試みたのではありませんか。

それでは、財務大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今お聞きしていたと思うんですけど、このプラットフォーム事業者に対する課税というのは、ＰＥがあるかないかという議論があって、そして、じゃ、あるのかないのかと聞くと今のような回答で、お答えできないということになりますと、非常に大きな、すごく大きな取引が国内に行われている、で、現実にそれについて課税がなされているとはっきり言っていただいて、その金額まで聞いているわけじゃないですから、課税されているかされてないかというのは国内の企業だって答えがあるのにかかわらず、外国の企業に関しては課税されているかどうかさえも答えられていなかったらば、このような予算委員会での法律改正とかいろいろなことに関してもう議論ができないんではないかなというふうに思うんですね。 　課税がされている大企業、まあ日本の企業と課税されていない大企業が海外にあった場合に、同じような

方向性が一緒だということで安心はしたんですけれども、プラットフォーム事業者というもうそのものの定義自身が、情報を、通信技術を利用してオンラインサービスの場を提供して行う事業者といっているわけで、そもそもがオンラインサービスの場をということですから、ＰＥというこの恒久的施設を基準とした課税というそのシステム自身が、プラットフォームというものを利用する事業者が出てきたことによって、もう陳腐化というか、時代錯誤の概念ではないかなと思うので、そういう意味で、もう巨大な金額を国民が消費して利益を事業に与えている以上は、その事業者からもちゃんとしっかりとこの国内に納税をしていただきたい。それに対して、是非、財務大臣としても財務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＥＶとガソリン車との比較についてお聞きをしたいと思うんですが、この予算委員会でも暫定税率というのは非常に大きな話

レクでもお聞きしたんですが、その補助金についての金額は幾らになりますでしょうか。

総額千百億円というふうにお聞きしたんですけれども、それでよろしいでしょうか。

今の答弁も聞いていただいて分かりますように、ＥＶ車ってやっぱり高いんですよね。ですから、高額所得者が購入する傾向があります。そして、ＥＶ車というのは充電設備がないと走れないですから、そうすると、地方に充電設備があるかというと、なかなかまだそこまで間に合っていないということですので、都市部の高額所得者がＥＶ車を、補助金をもらって、そして受益者負担もなく道路を走っているわけです。そして、道路を修復をするような受益者負担をしているのは、そのＥＶ車を購入できない、そして充電設備も十分になされていない地方の方々がガソリン車として道路負担をしているんですよね。 　これがどんどんどんどん促進されていくと、ＥＶ車だけ増えていってガソリン車は減っていくわけですけど、そのガソリン車のガソリン税で道路の修復を賄い続けるというようなことは、私、いかにも不公平だと思うんですが、財務大臣としてのこの認識とその解決策

そういう回答で、公平性を実現しようということではあると思うんですが、大変その対策難しいと思うんですけど、どんなことが考えられますか。

普通に考えても難しいと思うんですよ。ということは、解決するのにすごく簡単なのは、ガソリン税をやめればいいんですよ。そうすれば、どちらも同じように負担しなくなるわけです。 　道路を利用するというのは、例えば物販を運んでもらっている、自動車で、運転していない人も物販を、そういうサービスを受けているわけですから、道路の修復がもし必要であるとするなら、ガソリン税というガソリン車だけに負担を課すのではなくて、ほかの形で私、課すべきではないかと思うんですが、財務大臣、どうですか。

財源は大事かもしれませんが、不公平を維持したまま財源を確保するというのはこれはまた方向性違うのかなと私は思うので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、詐欺メールについてお聞きをしたいんですが、ここの委員の方にも、私もですね、たくさん何だかえたいの知れないメールというのが届くわけですよ。それが、えたいの知れないメールだったらいいんですけど、いかにも大企業を偽った、時には銀行名だとか、あるいは何か不足していますとかという催促であったりとか、いろいろな意味でそういうメールが多いんですけど。 　これらのメールをそのまま放置しておくといろいろな被害を被る人が多いと思うのですが、これに対する対策とかいうものはどのようになっていますでしょうか。

特に今、紙をなくそうというペーパーレスの社会になってきて、銀行とかそういった大企業もなるべくメールとかで状況を報告したいとかって、そういうようなことが増えてきているわけですので、そういう意味では、国民、消費者の方もメールを信じてそういうサービスを利用していくということが多くなっていく中で、そういう、だからこそ、そのメールを開けてしまったりとかフィッシングに遭ってしまったりとかということになると思うので、これについてどういうふうに今後対策をお考えになられているのか、大臣にお聞きしたいと思います。