串田誠一

日本維新の会の串田誠一でございます。 　予算のことをまず最初にお聞きしたいと思うんですけれども、全国でたくさんの家庭が犬や猫などを飼われていると思うんです。そういった方々ももちろん納税して、そういう動物に関する分野にも国として予算を付けてほしいという思いがあると思うんですが、今回初めて補正予算にも動物愛護関連の予算が付きましたし、まだ確定前ではございますけれども、本予算と合算すると相当な増額を動物愛護関連にしていただきました。大変感謝をしております。 　その思いを大臣からお聞かせいただきたいと思います。

補正予算と合わせると三割以上の増額になるのかなというふうに思いますので、本当にそういう要望をしていただいたことに対して感謝をしたいと思います。 　次に、やはりこれも環境省の所管なんですが、動物愛護管理という形の中で殺処分をなくしていこうというのが全国自治体的にもやってはいるんですが、ここのその殺処分数の中の計算式の中で、譲渡が不可、譲渡ができないと認定されて安楽死など殺処分した場合に殺処分ゼロの、殺処分の数字に入れない自治体と入れる自治体というのがまちまちでありまして、我が県は殺処分ゼロだということなんですけれども、実は譲渡不可ということで殺処分しているということも間々あるわけでございます。 　ただ、この前、長崎の愛護センターのところに視察に行きましたところ、足がちぎれた猫を愛護センターから引き取って、そして治療をして、そうしたら里親が見付かったんですね。そういったような猫も引き取って

今御説明いただいたように、国としてはそれを全部入れているんですよね。だけど、自治体は入れていないところが結構多い。 　そういう意味では、我が県は殺処分ゼロだということで、県民の方が、わっ、すごいなということなんですけど、実はその譲渡不可の部分の安楽死を入れていないというようなことですので、全国では、環境省はちゃんと入れてはいるんだろうと思いますけど、自治体は入れていなかったりするようなことで、そういう数値だけを都道府県で比べて一位、二位とか順位を比べても、そこら辺をある程度基準を徹底しないと、実は比較できなかったりするわけですし、そういうようなことをそのまま自治体で認めているとすると、安易に譲渡不可というような認定をして、そして殺処分はするけれども、ゼロにはなっているというようなこともあるので、ここの点は環境省としてもしっかりと指導していただきたいなというふうに思っております。 　次に

最後の質問にしたいと思うんですけれども、先ほどから森林の話がありましたが、杉、ヒノキというようなこともあったんですけれども、ついこの前、高知県の方に視察に行きました。高知県というのは、八四％ですか、日本で一番森林の多いところでございますが、人工林が六五％ということで、全国平均四割なんですけれど、高知県というのは六五％も杉、ヒノキなんですね。 　ただ、その大切な自然林である国見山に今風力発電というのが計画をされているということで、そこは水源涵養保安林でもあります。 　私は風力発電、再生エネルギーも必要かと思うんですけれども、こういうもう本当に残された自然林まで破壊したその風力発電というのは、やはり行き過ぎなんではないかなと私は思うんです。そういう意味で、ゾーニングというのが非常に重要だと思うのですが、この点についてもっと厳しくしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の串田誠一でございます。 　今日から自転車は青切符というようなことで、ずっと昨日テレビでも報道されていたんですけれども、飛行機の機内へのバッテリーというのも今月中に変更がなされるということでございまして、私たちも飛行機に乗ることが多いかと思うので、しっかりとここは整理をしておきたいなというふうに思っております。今月中旬というような報道でございますけれども、バッテリー、さらに、昨年の七月に改正されたんですが、また、新たにまた厳しくなるということでございますので、どのような形での改正になるのかの御説明をいただきたいと思います。

モバイルバッテリーが本体に内蔵されているものというのは結構あって、例えばスマホもそうですし、アップルウォッチのようなスマートウォッチもそうです。そういう意味で、内蔵しているもの、例えば、最近ですと、ハンディーファンという手持ちの扇風機というのもありますし、電気シェーバーというようなこともあるんですが、詳しくは分かりませんけど、電子たばこなどもそういったようなことなんですが。 　重要なところは、本体の電子機器とそれをモバイルバッテリーとして扱われる場合、例えばハンディーファンの場合にも、充電機能のあるハンディーファンの場合には充電器という扱い方で個数制限に、中に入る。電子たばこの場合にも、予備的な電池を手元に持っていると、それはモバイルバッテリーとして個数制限になっていく。ただ、本体に入っていると、本体として個数制限には入らない。例えば、カメラの場合には、カメラにバッテリーが内蔵、こう押し

これから改正されるので、余り細かいところは突っ込まないでおきたいとは思うんですけれども、非常に分かりづらいんですね。例えば、今ワイヤレスイヤホンというのは、取り出していると、使うんですけど、そのケース自体は充電式なんですよ。ですから、これの扱い方というのもグレーらしいんですよね。ですから、これを個数一個として数えると、二個までしか持ち込めないというようなことのようなので、消費者としての表示というのを、何かこう、しっかりと明確にしていった方がいいのかなというのをちょっと感じて、今日は質問させていただいたんですが。 　その中で、絶対に持ち込んではいけないというのが百六十ワット以上のものということなんですけれども、例えば通販サイトでモバイルバッテリーを購入しようとすると、五千とか一万とか二万とかってなっているんですね。これはミリアンペアという表示なんですよ。だけど、航空機内に持ち込んではいけな

モバイルバッテリー、言われたときに自分のが合っているのかとか、これ没収されることがほとんどらしいんですけれども、裏面に書いてあるのがミリアンペアとして書いてあって、駄目なのはワットで駄目だと言われているんで、なかなか消費者が分かりづらいんじゃないかなと思うので、そこは何かこう、統一していった方が、まあ、没収されてしまうんで、没収されないように事前に家で出るときに確認できるようにしておいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　この持ち込むことができる場合でも、最近、棚に入れてはいけないということで、手に持ってくださいというようなことになっているんですが、要するに、事故が起きたのはモバイルバッテリーが爆発したりした場合なんですよね。手に持って入ってくださいって、手に持って爆発してもいいのかなというのがちょっとあって、それはどういう考えで手に持たせるのかという、そこの部分の

趣旨としては、棚に入れているとすぐに消火活動ができないんですけど、手に持っていたりして爆発、熱いとなると消火できるという、そういう趣旨、基本的にはそういうことだと思うんですが。 　要するに、消火活動だとか何らかの対応ができるのであるならば、あえて手に持っている必要もないのかなと。何かこう、説明の中では、手に持っていてくださいみたいな説明があるんだけれども、手に持って発火すると危ないのかなとも思うので、前のポケットに入れるとか足下に置くとか、とにかく何か異常なことが分かったらばすぐに対応できるような状況の、目視できるようなところに置いておいてくださいという、そういう趣旨なのかなというふうに思いました。 　ですので、今後、飛行機会社との共同作業にはなるかと思うんですけれども、何か発火したときにも、床のカーペットが燃えないとか、ポケットの中のいろいろな紙とか本とか、いろんなショッピングのもの