日本維新の会

これ水掛け論になるわけですけれども、こういう水掛け論になる、だからこれを規制しようということをしているわけですね。これは私個人としてやったことなんです、私個人としてこれはお金をあげたんですと言うでしょう。でも、そういうことを言ったら、何でもそれで通ってしまう。だから、この政治資金規正法二十一条の二第一項ができたのは平成六年の改正であったと。 　このときの改正の目的というのは、まさにこの公私混同、様々な疑獄事件がありました、その当時もですね、これは公私混同をやめさせようじゃないかと。全て個人としてやったことだから、これは政治資金収支報告書に載せる必要はありません、そうやってずっと言い逃れされてきたんですよね。でも、それは駄目だから、だから政治家のお金のやり取りは政治団体を通してやろうじゃないか、政治団体を通してやり取りをしたお金は収支報告書にしっかり載っけてそれを全部公開しようじゃないか、

まあ、こういう水掛け論になるわけですね。 　だからこそ、政治資金規正法は、全てを明らかにしようじゃないか、全てを公開して、そして国民の皆さんに判断してもらおうじゃないかと、そういう趣旨であります。その趣旨からすると、今、石破総理がおっしゃっていることというのは、この趣旨には明らかに反しているということを申し上げたいというふうに思います。 　お土産だということをおっしゃいました、十万円の商品券。多くの方が、これは国民感覚からはずれているよねということを今日もおっしゃっていました。これ、総理の中でお土産は幾らまでお土産なんですか。これ、例えば百万円だったら、これはお土産なんでしょうか。二百万円だったらどうでしょうか、これはお土産だと言うことができるんでしょうか。過去に同様の行為を繰り返してきたことがあるということをおっしゃっていましたけれども、それ、総理の感覚としてはどこまでが許容範囲なん

これも主観ですよね。いろんな人によって言っていることが違うということになるんでしょう。 　だからこそ、明らかにしていこう、だからこそ、アンダーで、隠れて、秘書の方が議員事務所に商品券ですよといって持っていくんではなくて、まあ持っていってもいいですよ、でも、それも政治団体でやればいいんです。これも、総理の政治団体からその受取議員の政治団体に寄附として渡せば、これ全く何の問題もないわけですよね。でも、何らかの事情によって今回はプライベートのお金なんだということを言っている。野党の中では、これ官房機密費なんじゃないのということが言われている。いや、そうじゃないんだと、これはプライベートなお金なんだと。これ、かなり苦しいと思いますよ、私は。私はかなり苦しいと思います。 　もらった新人議員の方は、これはおかしいんじゃないかといってお返ししたということですよね。これはその新人議員の方の主観かもしれ

今の旧安倍派の問題については、これ、疑惑のある議員が政治倫理審査会で説明しないということを理由に非公認とした経緯がございます。 　この商品券問題について、これ、ある意味では総理自ら政治倫理審査会で説明すべきではないでしょうか。石破政権の方針として、疑惑があれば政倫審で説明をするという姿勢を示すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

我が党は、政治と金の問題に対する誠実な対応を前提として、衆議院で予算案に賛成をしました。 　しかし、今回の商品券問題は、その前提を根本から揺るがすものではないでしょうか。これは政治と金の問題に誠実に向き合う政権の行為と言えるのでしょうか。我々の判断をこれ誤らせたということであれば、これ予算案の再考ということも必要になるというふうに思いますけれども、この辺りについて総理の方から何か見解はありますでしょうか。

是非説明責任を尽くされるようにお願い申し上げたいというふうに思います。 　総理、次の話題というか、に移りたいと思いますけれども、年金の問題ですね、これは極めて重要な問題だというふうに考えています。 　去年、財政検証によってこの基礎年金は大きく目減りするということが分かりました。これ、政府目標ケースで一割、過去三十年投影ケースでは三割も下がってしまうということで、特に就職氷河期世代に関しては非常に厳しい状況になるということが明らかになったわけであります。 　先ほど来、答弁の中で、この法案を出すように調整をしているんだということをおっしゃっていましたけれども、これなぜ出せないのかというならば、それは皆さんが納得するような法案になっていないからだと私は思います。それは概要を見てももう明らかにそうですよ。これ、基礎年金がぼろぼろだ、だから厚生年金からお金を引っ張ってこようじゃないか、これを現

ありがとうございます。 　認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにすると、これ本当大きな改革をしたわけですよね。だから、やることはできると思います。でも、やるのは政治ですよ。政治がやらなければいけない。それはこの国会で決めていくということが必要なんではないかと思います。 　ちょっと済みません、時間がなく

これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 　これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 　ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これからもあるでしょう。なかなかこれは厳しいという状況だというふうに思います。 　現場は非常に、自治体の皆さんは非常に苦労をされていらっしゃいますし、それが法令の根拠がないということでは、これはなかなか、今後、これが国民の皆さんから理解で

今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 　これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。 　なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。 　これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な

今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 　しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 　しかし一方で、地域では様々なあつれきも起こっている。かつ、これは安全保障上の問題もある。それから、先ほど来申し上げているとおり、社会保障上どうやって受け入れていくのか、どこまでこの皆さんを支援していくのかという問題もある。もうこういったことをしっかりと検討