日本維新の会

また、今後このようなケースが発生した場合、再び放置することがないように是非ともしていただきたい。本来ちょっと質問させていただきたいところなんですが、ちょっと時間がございませんので、是非要望させていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の池下卓です。よろしくお願いいたします。 　まず、この委員会の冒頭に、自民党の小泉委員の方から、我が党、維新の会に連立入りのラブコールをされましたけれども、残念ながら、我々維新の会は是々非々でやっている政党でございまして、合意内容につきましてはしっかりと誠意を持って力を尽くしていきたいと思いますけれども、連立につきましては、ないかという具合に思っております。 　その上で、本日、質問の方に立たせていただきたいという具合に思っておりますが、政治と金の問題、昨日、松本参考人からの聴取がありましたので、ちょっとそちらの方は一旦飛ばさせていただきまして、企業・団体献金の問いからスタートさせていただきたいという具合に思います。 　先日の予算委員会におきまして、総理は、我が党の岩谷良平幹事長に対しまして、自民党が企業・団体献金によって政治をゆがめたことはないという具合におっしゃいました

禁止よりも公開ということでお話をいただきました。それを捉まえてではないですけれども、私は、禁止より公開、公開するだけではこれは不十分だという具合に思っているわけなんですね。それはなぜかといいますと、今の仕組み、これがそもそも問題ではないかなという具合に私は考えております。 　この政治と金の問題につきまして、現在、政治資金規正法に基づいて収支報告書を作成することになっておりますが、その根拠となっている会計帳簿、こちらの方が、一般の企業さんと同じような複式簿記、いわゆる資産、負債、純資産、収益、費用、こういったものを使わない単式簿記というものでやっているわけなんですね。いわゆる収入、支出というものでやっているわけでございます。 　こうすると、どうしても記帳されない部分ができます。いわゆる、昔でいいますと大福帳であったりとかお小遣い帳であったりとか、こういうものを使って政治資金を管理している

大臣の方から御答弁いただきましたけれども、まさに政治資金は、国民の関心が非常に高いところであるかと思っております。 　実効的な仕組み、これが必要であるという旨の御答弁をいただいたかと思うんですけれども、今まさに確定申告のシーズンでございます。個人商店の方々もほとんどが青色申告をやられまして、複式簿記を使われておりますので、本当にこれは一般的なものだと思うんですね。 　そして、私も税理士の資格を持っておりますけれども、今、技術が非常に進みまして、スマートフォンのアプリで領収書の写真を撮りますと、それがそのまま会計帳簿の方に転記される、そういう仕組みもあります。ですので、これは法案が可決するということが大前提ということになりますけれども、やはり総務省の方が、会計帳簿を作れるアプリであったりソフトであったり、こういうものを作っていく必要性があるかと思っております。 　今まさにオンライン収支

この点は、やはりまだ、我々維新の会は法律を出すということでお話をしましたが、今も発生主義と現金主義の話をしていただきました、当然、発生主義で一般的にはされておりますので、やらなきゃいけないかと思っております。 　これはいろいろ、さっきもありましたけれども、寄附金であったり何々が抜けていたとかというのがあったかと思うんですけれども、やはりこういう基礎的なところが政治に欠けているというところが私は大きな課題であるという具合に思っておりますので、その部分を指摘させていただきます。 　そして、次に、順番をまた変えさせていただきたいと思うんですが、ここで高額療養費についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　私は、難病の症状を持っている人間でございます。いろいろお話を今回も聞かせていただいておりますけれども、私は、この引上げにつきましては一旦立ち止まるべきだという具合に思っており

先日、党を代表いたしまして、前原共同代表とともに、全がん連の皆様とお話をさせていただきました。個人的にも、難病連の方々と何回もお話をさせていただいているところであります。 　本当に患者の皆さんから切実な声が上がっておりました。いろいろ立憲さんも御紹介をいただいているところではありますけれども、患者の声は、治療費が高くて家族に負担をかけられない、治療費が高くて受診控えをするしかない、こういった切実な声であります。 　皆さんも御承知かと思いますけれども、今回の引上げに当たりましては、患者団体の意見聴取そして調査、これが余りに少なかったんじゃないでしょうか。まさにこれは、将棋の用語でいうと悪手であると私は思っております。 　そして、これは発表されたときなんですが、我々維新の会の代表であります吉村代表、大阪府知事も、十二月の二十五日の段階で、ＳＮＳに、これは反対だという話を言われております。

改めて、三年間にわたりまして段階的に引き上げていくという話もありますけれども、来年、再来年に予定されているこの高額療養の引上げ、今年ももちろんそうなんですけれども、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で、患者団体の皆さんの声、当事者の声、ここをまず審議の場で聞いていただく必要があるかと思いますけれども、厚生労働大臣の見解を伺います。

私は、是非一旦立ち止まっていただくのがベターなのかなと思っておりますが、加えて、患者さんの意見を聞くだけではなくて、これはしっかりとした調査も併せてする必要があると思っております。 　高額療養費が家計に与える影響は、厚労省が行っている国民生活基礎調査をやるべきだと思いますし、医療行為や医薬品が適正に使われているか、こういうのは、また別のところになりますが、レセプトデータを通して調査するべきであると思います。加えて、医療費が家計全体の消費行動にどういう具合の影響を与えているのか、こういう点から消費者庁が実施している全国消費実態調査。 　こういう省庁をまたいで、横串を通した中で、統合的に調査分析をしながら高額療養の在り方というものを考えていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。

これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。 　加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃいますので、こういう方々の対応をお伺いをしたいと思います。

時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。 　それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。 　先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領