日本維新の会

ありがとうございます。 　資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 　次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。 　私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。 　日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつけるべき制度であると考えています。 　高額療養費制度の自己負担限度額引上げの前に多くのやるべき改革があるのではないかというふうに考えておりまして、例えば、大臣もお会いになられました全国がん患者団体連合会もこのように述べています。高額療

ありがとうございました。しっかり当事者の声を聞いていただきたいというふうに思っております。 　次に、製薬産業の振興についてお伺いをいたします。 　資料を御覧ください。これは厚生労働省が出していらっしゃる資料ですけれども、ドラッグラグ、ドラッグロスの実態ということで書いておりまして、一ページ目、欧米では承認されているが日本では承認されていない医薬品、いわゆる未承認薬は百四十三品目あるとされていて、このうち、国内でまだ開発がされていない未着手の医薬品は八十六品目となっています。半分以上ですね、六〇％以上。ということで、ドラッグラグ、ロスが発生しているとされておりますが、ここの五六という数字を御覧いただきたいなと思っておりまして、やはり今、産業形態が変わっておりまして、バイオテックですね、バイオベンチャーが開発したものを大手が買って、より大きく育てるというようなビジネスモデルにだんだん変わっ

ありがとうございます。 　今、様々施策を述べていただきましたけれども、総体として、しっかりと産業振興策を頑張るんだということなんだと理解をいたしました。 　ですけれども、やはりビジネスをしていく上で値決めというのは非常に重要でして、自分で価格が設定できるかというのは企業経営において非常に重要な点です。 　ただ、医薬品市場においては公定価格でございます。近年の診療報酬改定では、ここで薬価が決まるわけですけれども、大体の慣行として、全体の改定率はマイナスにする、それで、本体部分、技術料ですとか人件費に当たる部分についてはやはりプラス改定になり、薬価等の部分でぐっと下げる、こういった慣行が続いています。 　やはり本体部分、人件費の部分も非常に厳しいので、これは重要なことなんですが、薬価等で帳尻を合わせるというのは限界があるんじゃないかと私は思っております。これは創薬ですとか産業振興の観点

ありがとうございます。 　やはり、単純な自由市場ではないんですね。非常に差配が難しい領域だとは思っておりますので、また継続的に議論させていただきたいと思っております。 　私は、製薬産業というのは防衛産業と非常に似ているというふうに思っております。公定価格の統制経済で、基本的には政府が利幅を設定する。その上で、企業が企業努力でコスト削減を行った場合にも、例えば防衛産業の場合は、利益が拡大しているのではないかということで、ぐっとまた利幅を抑えるわけですね。これはまさに薬価の乖離率と同様の議論だと思っております。 　そのような慣行を続けていた結果、防衛産業は全くもうからない、事業として成り立たない、お国のためと言われても、かすみを食って生きているわけじゃないということで、様々な企業が防衛産業の事業から撤退をされていらっしゃいます。 　こういう状況では、我が国の国防、まずいじゃないかという

ありがとうございます。 　やはり、厚生労働省の所掌範囲ということで、医薬品の部分について所管をされているわけですけれども、そこだけ、一産業だけ見ていては、どうにもこうにも解決策がないというふうに私は思っております。やはり、大臣、国家の経営陣として取締役会にいらっしゃるわけですね、内閣は。そういうことで、医療産業を超えて是非見ていただいて、ほかの産業で行われていることも取り入れていただきたいなというふうに思っております。 　次に、アメリカのＷＨＯ脱退をめぐる国際政治についてお伺いいたします。 　私、ＷＨＯに勤務していたこともございまして、当時、トランプの第一次政権ということで、まさに脱退するという中で私は働いておりました。その際に、アメリカ人の同僚も、本当に大わらわということで、私はいつ出国したらいいんだということをいつも話をされていらっしゃいました。そういった中で、やはり話に上ります

ありがとうございます。是非やっていただきたいなというふうに思っております。 　ただ、今回のアメリカのＷＨＯ脱退をめぐる話の中で私自身が最も大事だというふうに考えておりますのが、台湾のことでございます。ＷＨＯ予算の中で、これは人件費も含まれると思いますね。ＷＨＯへのオブザーバー参加というのがございますが、これは台湾にとって国際社会へのゲートウェーになっているわけです。私もＷＨＯにいた際に国際法の部門にいたこともございまして、これは見てまいりました。 　ＷＨＯへのオブザーバー参加はＷＨＯ憲章に基づいて議論されるんですけれども、ＷＨＯの法務部は、台湾のオブザーバー参加に関するＷＨＯ憲章等の国際法に係る解釈権を有しています。現在、ＷＨＯの法務部はアメリカ人の方々が主導されていらっしゃいます。そうしますと、アメリカが脱退することによって空席となります。そうすると、その穴を中国が埋めていくというこ

ありがとうございます。 　もう終わります。 　厚労行政は内政にも外政にも拡張しているということですので、是非とも両方にわたって頑張っていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

日本維新の会の空本誠喜でございます。 　今日は、大臣、よろしくお願いいたします。 　防衛問題について取り上げたいと思いますが、その中でも、自衛官の皆さんの処遇改善、また、自衛官になろうと思っていらっしゃる若い方々に対する対策について、今日はしっかりと議論をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も、地元が呉市でございまして、呉の潜水艦とか護衛艦とかを毎日バスから見ながら高校に通っておりました。まさに自衛隊の町に生まれ育った人間でございます。また、これまで海田市駐屯地も選挙区でございまして、そこには自衛隊は陸上自衛隊旅団がございます。そういった意味では、いつも、陸上自衛隊であれば迷彩服の自衛官の皆様とか、さらには、呉の町であれば男性のセーラーの制服、こういったものを目にすることがございます。町中でもいつもそういう方がいらっしゃったという環境に育っております。

大臣、本当にありがとうございます。本当に心のこもった、自衛隊、若い方じゃなくても、家族会の皆さんもしっかり自衛隊の皆さんを支えておりますので、是非よろしくお願いいたします。私たちもしっかり支援していきたいと思います。 　そして、その中で、今回、事務局の方々にすごく頑張っていただきまして、いろいろなことを聞きました。じゃ、処遇改善、今回の、去年から始まっております自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する閣僚会議とか、その中での決定事項の基本方針、こういったものを読ませていただき、またそういう議事録も確認させていただきました。その中で、今いらっしゃる自衛官の皆様の処遇改善というのは、本当に、衣食住も含めて充実していこうというところは確認できたところでございます。 　その中で、実はアンケートも取っていらっしゃって、さらには、自衛官の処遇改善というような、リーフレット的な、

今実は、自衛隊の中でも、防衛省さんの中でしっかりとアンケート調査を隊員の皆さんにされていらっしゃるということでございます。 　これらの情報については、先ほど申し上げましたが、自衛官の処遇改善といった冊子を私いただきまして、コロナ禍で大体どういうふうなところが不足しているのか、また、そこは充実してきたのかということは書かれております。若い方々が入隊したいなと思うようなものになってきつつはあると思うんですが、まだまだ充実が完全なるものではないかなと思っております。 　実は、去年九月に、北海道千歳の東千歳駐屯地第七師団を視察をさせていただきました。その中で聞いた話としましては、例えば、昼食の時間帯になるとＷｉＦｉが突然使えなくなってしまう。混雑していまして、そしてみんなが使っているので。そういう環境、やはり実態に即した形での環境整備ということも大事なのかなと。特に、若い方々は休憩時間になると