日本維新の会

昨日、暫定目標値五十ナノグラム・パー・リットルを水質基準まで上げたということに関しては評価をしたいと思います。 　しかし、五十ナノグラム・パー・リットルというこの数値、まずは、アメリカのスタンスでは、米国は、ＰＦＡＳは科学的知見に基づいて規制を広げている、段階的に、異常があれば更にどんどん数を増やしていく。ＥＵは、グループアプローチという、幅広いＰＦＡＳを一律に規制していく、まとめて規制していく、そういう考え方です。 　日本のＰＦＡＳ、特にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、ＰＦＨｘＳなどに対する規制の姿勢、これは、今この二種類しか恐らく規制基準、規制の対象というか、基準値の対象になっていないと思いますけれども、今後これを増やしていくのかどうかということ。あと、蓄積性のある物質であり、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの基準値は米国では四ナノグラム・パー・リットル。そしてまた、米国では六種類のＰＦＡＳを規制の項目とし

米国の基準の四ナノグラム・パー・リットルというのは、測定できる最小の単位なんです。それを下回れば測定できない。つまり、米国は、飲料水にはＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それを含む……

はい。 　六種類となっておりますので、これに見合う、発がん性のあると思われるものに対して、入っている水……

ありがとうございます。以上です。

日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは、埼玉県で起きました道路陥没事故、行方不明の運転手の早い発見。そして、老朽化している上下水道は全国にございます、また橋梁もございます、そういったものに対する対策、予算措置、こういったものをしっかりと国土交通省そして財務省、よろしくお願いいたします。 　さらに、今日は農水問題も行いますけれども、これまで、日本維新の会、そして代表の吉村大阪知事も発言してきたところでございますが、政府備蓄米をしっかり放出してほしいということを維新としてはお願いしてきたところでございます。 　今回の江藤大臣の御英断、維新の政策を一歩前に進めていただきまして、本当に心より維新を代表しまして感謝申し上げます。ありがとうございます。 　まず、質問させていただきます。その中で、まず、今日は子供問題もしっかりと取り組んでいきたいと

是非お願いしたいんですが、今、こども家庭庁の予算は、先ほど大臣の最初の所信で、七兆円を超えていますね。厚生労働省から移管した財源もありますけれども、七兆円。 　一方で、農水予算は二兆円。少しというよりは、本当に寂しい。そういった意味で、保育士さんもしっかり支援していただきたいんですが、農水予算もしっかりやっていただきたい、支援していただきたいとまず発言しておきます。 　次に、外国人の土地取得問題。 　住宅、不動産の価格高騰対策として、また、水、水源や食料の安全保障の観点から、しっかりまず調査を行って、その調査の後で法律を作るとか、規制をする、しっかり法案を作るとか、そういったことを進めるべきと思います。 　まず、この調査の状況、国土交通省そして農林水産省、まずは住宅、不動産、さらには水源、山林、さらには農地がございますけれども、そちらの調査状況はいかがか。そして、その調査のための費

御回答ありがとうございます。 　農地そして森林については調べていただいて、予算の措置があるもの、ないものはございますけれども、全体把握はされていらっしゃる。 　また、農業者の方が外国人の方であっても、それは私も構わないと思いますが、もし万が一、農業をやめたときには絶対それを返してもらうなり、さらには、森林法と農地法の改正、もう少し厳しくあるべきかなということをつけ加えさせていただきまして、そして、そういう法案、これは超党派で考えるべきと思いますので、是非検討をお願いしたいと思います。 　また、財務省の方には、財源措置、こういう調査からまず始まって、そして、いち早く全体像を把握した上で、必要な法律作成若しくは法改正を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、南海トラフ地震、そして激甚災害に備える命の道、先ほども自民党さんの方からありましたが、緊急輸送路とか避難路、

是非予算措置も含めてお願いしたいところでございます。 　続いて、配付資料の三を御覧いただきたいと思います。 　こちらは、今、防衛省が一括購入を検討して、さらに、複合防衛拠点を計画している呉市の製鉄所跡地でございます。こちらは、もう製鉄所は閉鎖されていまして、今、製鉄所の解体に入っているところでございますが、こちらにおきましては、様々な機能をこれから持たせるということで、地元の呉市の方からも、災害拠点とか防災拠点とか、そういった要望もございます。 　そういった意味で、防災拠点、災害拠点としては、やはり、先ほど中野大臣からいただきましたが、高規格道路の整備というのがありまして、これは下の図を見ていただければと思うんですが、西日本豪雨災害のときに、ここは陸の孤島になりました。下の地図の右側上の、三七五とちっちゃく見えるところがございますが、これは高規格道路でございます。ＪＲのところまで来て

是非お願いいたします。 　そして、次に、五番目に参ります。防災庁の設置の問題でございます。 　これは石破総理にお願いすべきことかと思うんですが、実際、防災庁が本当に機能するためにはどうあるべきかと考えたところ、やはり国土交通省内に設置すべきではないかなと。気象庁があります、海上保安庁がございます。そういった意味で、総理がトップであっても国土交通大臣がしっかり監督して、そして国土交通省内に設置すべきと私は考えています。 　ここは、加藤大臣、大臣皆さんにまず進言だけといいますか、お願いだけさせていただいて、また時間があれば、議論させていただきたいと思います。 　次に、農業の方に行きたいと思います。 　まず、石破総理も、持続的な農業のために、農業者の所得向上、農業の所得向上を強く訴えたところでございます。農業は、他の産業政策と異なって、安全保障の意味合いで本当に重要なもの、そして、取扱

多分、答えは何回言っても変わらないと思いますので、しっかりと農業予算を増やしてください。お願い申し上げます。 　大臣の御地元岡山県は、中山間地域がたくさんございます。また広がったと。私も岡山の中山間に何回も入らせていただいておりますし、広島県も、そして官房長官の山口も、まさにこの中国山地は本当に中山間地域。農業を支えるためには、また高齢者となっている農業者の皆さんを支えるためには、やはり手元にお金がなきゃいけないんですよ。農業所得を上げなきゃいけないんですよ。そのためには予算がなければならない。是非お願いいたします。 　続いて、資料四番、五番を御覧ください。 　四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金　水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。 　次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一