日本維新の会

人材が一番大切ですから、大臣、そこは是非よろしくお願いいたします。 　それで、このような人材育成とか、これから陸海空の統合、それにサイバーとか宇宙が入ってくるわけですから、いろいろ困難な問題とか難しい問題が出てくると思うんですけれども、その辺は大臣はどうお考えですか。

実は、私も一か月ぐらい前に呉の視察をさせていただきました。そのときに、今大臣がおっしゃったようなことも全部拝見させていただきました。ありがとうございます。 　時間がないので、申し訳ないですけれども、質問を飛ばさせていただいて、最後に大臣に伺いたいんです。 　統合作戦司令部は日本の安全保障環境の変化に対応するために不可欠な組織であり、今後の防衛戦略の中核を担うことが期待されています。しかし、指揮統制の確立、人材育成、同盟関係の強化、新技術の導入、法的整備といった課題を克服しなければ、その効果を最大限に発揮することは難しいと思われます。これらの課題に対処しながら実効性のある統合運用体制を構築することが日本の安全保障をより強固にする鍵になるだろうと考えています。 　そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、こういうことを踏まえた上で、統合作戦司令部の今後に向けて大臣はどうお考えなのか、お

今、大臣からるるお話がありました。 　もう少しお伺いしたいことはあるんですけれども、今日はここまでにして、また次回の機会にこれに関してはもう少し突っ込んでお聞かせいただきたいと思います。 　私もこれはいいことだと思いますので、是非進めていただければと思います。 　私はこれで終わります。ありがとうございました。

お疲れさまでございました。 　美延委員には大変度々と御配慮いただきまして、時間が合ってまいりました。 　次に、西園勝秀君。

お疲れさまでございました。 　質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　防衛省設置法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、明十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十七分散会

日本維新の会の中条きよしでございます。 　今回の調査会では、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築のうち、社会経済、地方そして国民生活における希望の実現について、参考人の皆様から多くの示唆に富んだ御意見を伺いました。私からは、二月五日に御出席をくださった高見具広参考人、そして近藤絢子参考人の希望が持てる雇用・労働環境の整備についての御意見を踏まえつつ、考えを述べさせていただきます。 　まず、高見参考人からは、働き方改革が進む一方で、なお現場に残る課題について実態に即した御説明をいただきました。働き方改革により平均労働時間が減少したように見えますが、その背景にはパートタイムの増加やコロナ禍による影響も含まれており、正社員の長時間労働が減ったとは言い切れないということでした。また、残業時間の抑制が進められても、そのしわ寄せとして管理職の業務が過重となるという新たな課題も浮かび上がっている

日本維新の会、金子道仁です。 　今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 　まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。それで、もう涙ながらに陳情が来るんですね。先生が出願を失敗して受験できなくてそのまま引きこもってしまったとか、そんな話もよく聞きます。 　出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がおられるというのは非常に残念なことです。でも、じゃ、

ありがとうございます。 　一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。 　資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。 　是非、