日本維新の会

もう少し答弁を短くしてください。 　学級担任に対する加配というのが、私はこれはもっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。担任の方といっても、確かに御負担は多いです、でも、いろいろな教職員の方々がいらっしゃるんです。もう余り時間がないので詳しくはお話しできないんですけれども、大阪におきましては、自らの思想を生徒たちに押しつけるような思想教育であったり偏向教育、こういった指導をしている教員の方もいらっしゃるんですよ。 　具体例を少し簡潔にお話ししますと、例えば、小学校の給食のときです。給食のときに、その先生は、韓国語でいただきますを生徒に言わせるんです。これは日本の公立の小学校の話です。さらに、給食は各班で分かれて食べるんですが、その班に行って、韓国、朝鮮の文化、歴史、これを生徒たちに教えるんです。学校の休憩時間中、廊下ですれ違うときには韓国語で挨拶をしないとい

しっかりと教育の正常化に向けて取り組んでいただきたいんですよね。こういう質問こそは、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家なので、政治家の思いとしてやはり答弁をいただきたいんですよ。 　もし私がその立場だったら、野党からこういう質問が出たら、私、堂々と答えますよ。教育の正常化に向けて陣頭指揮を執っていきます、私だったら言いますよ。やはり、私、未来ある子供たちに、この国に生まれ育ったこと、誇りと自信を持ってほしいんですよね。そのためには、もっとしっかり、大臣、陣頭指揮を執って、そういった教育の正常化、まずやっていただきたい。 　これ以上もう答弁は求めません、時間がありませんので。しっかりと、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家として、こういった質問に対しては答弁をいただきたいということだけ申し上げておきます。 　時間があと二分を切りましたので、せっかく今日、外務大臣に来ていただいておきな

いや、危機管理という観点からしても、やはり盗聴器があるかもしれないという、そういう調査をするということが大事だと思うんですよ。 　もういよいよ時間がないのでこれ以上言いませんが、本来であれば、冷蔵庫の中のものであったり、これはもったいないですよ、もったいないですが、全て破棄する。これが本当の危機管理意識じゃないかなというふうに思っておりますし、世界が注目しているんですよ、日本の外務大臣ということで。その辺りをしっかり、そういった御認識を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。

日本維新の会、萩原佳でございます。 　大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町選出です。変わらなければ政治じゃないをモットーに活動させていただいております。 　早速ですが、質問に入らせていただきます。 　まず、刑事補償に関してお聞きします。 　一九六六年、静岡県で一家四人が殺害された事件で死刑判決が出ていた袴田巌さんに対し、昨年、再審無罪が確定しました。釈迦に説法ではございますが、無罪になった場合、刑事補償法に基づいて国に補償を請求することができます。 　袴田さんは、本年一月二十九日に、四十七年以上もの長期間、不当に身柄を拘束されたとして、国に約二億一千七百万余りの補償金を請求いたしました。 　鈴木法務大臣にお伺いいたします。 　袴田さんが補償金請求、これを行っていることに関してどのような見解をお持ちか、お答えください。

現在、再審制度の見直しに関しては、超党派の議連が審査の迅速化を図るために動いております。また、法務省さんも、規定整備の方向という新聞記事もございました。 　今回は、この動きとは別に、今お聞きした刑事補償についてお聞きしたいと考えております。 　刑事補償法第四条は、補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めています。ちなみに、袴田さんは一日一万二千五百円で請求されております。 　かかる補償金がこの設定金額となったのは、一九九二年、平成四年であり、既に三十年以上経過していることになります。この長い間、補償金の下限額及び上限額について金額が変わっていないことについて、大臣はどのように評価されておるか、お答えください。

今の計算を変える必要が、計算結果ですね、この上限額を変える必要はないとのことですけれども、一九九二年ですね、二〇一九年の消費者物価指数を一〇〇とした場合が、九二年が九四・五五、二〇二四年は、推定値ではありますけれども一〇七・九五となって、一三・四ポイントも上昇している中、物価水準は大きく変わりつつあるんじゃないのかなと思っております。 　また、袴田さんの大切な四十七年間を、人生を奪った中で、単純に、計算がそうなっていないから上げる必要がないというお答えでしたけれども、それでは余りに機械的過ぎるというか、向き合っていないと考えております。 　改めてお伺いしますが、上限額を引き上げる考えは今のところないということでよろしいですか。

国家賠償法というところで。おっしゃる意味は分からぬでもないんですけれども、ただ、このような長い期間、袴田さんの人生を奪ったと言っても過言ではない状況で、単純に機械的に計算しているから変える必要がないんですという姿勢はいかがなものかと考えております。 　また、今回、機械的に計算をしているということですけれども、四十七年間、かなりの長期間の計算になります。単純に日数掛ける金額というだけで計算はされていますが、このような超長期にわたるような期間に関しては、やはり一定の係数を考えるとか、そういう対応も必要じゃないかと考えております。法律家の方々からはそういう考えはないという考えもあるかもしれませんが、是非、この袴田さんの事件に対して真摯に向き合うというところからは、その係数の計算方法、それも含めて御検討いただきたいなと考えております。 　さらにまた、お聞きいたします。 　袴田さんの年金ですね

計算に関してはそうだと思いますけれども、この冤罪事件、二度と起こさないというところも含めて、国の責任、しっかりと、設置していく意味からでも、是非ここの部分に関しても御検討いただきたい、それをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 　次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。 　今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、高額療養費制度、これに関しては、自己負担額を三段階で引き上げていく、また、外来特例、これも見直しを行っていくとされております。 　これらの改正の有無に関しては社会保障審議会にてるる議論がされてきたと思いますし、また、セーフティーネットとしての高額療養費の在り方、また、健康な人も含めた全体の制度の被保険者の保険料負担の軽減を図るという意味では、一定、上げるという

着実に検討を進められるということではありますが、先ほどの改革工程、これに関しては、二〇二八年度までに検討すべき事項の一つに、高額療養費制度の限度額引上げという話が入っていて、その中で、激変緩和措置の三年間の期間というところがあるのも分かってはいるんですけれども、その中でこれを前倒ししてやっているわけですよね。というのが、やはり順番がいかがなものなのかというのは感じております。 　その上で、仮に上限額を引き上げるとした場合であっても、今の多数回の設定についてはどうなのかなとも考えております。 　多数回に関しては、直近十二か月で三回以上高額療養費を払った場合は、四回目以降はその限度額を引き下げるという形ですけれども、その四回目の一段階引下げだけでいいのか。場合によっては、六回以上とか七回以上の方には更に引下げを行う。療養される方はやはり長期にわたって、がんの方もそうですけれども、薬を飲み続

課題を認識されているということですので、課題を認識しているのであれば、それに対してどう対応を取っていくのかという話が次に来ると思いますので、是非その課題解決をしていただいて、多額の医療費、療養費を負担されている方に向き合っていただければなというところをお願いしたいと思います。 　特に、高額療養費制度は、日本の保険制度、それを支える柱とも言える制度だと思っておりますので、是非、その限度額を引き上げる云々の話の前に、まずは、ほかに改革工程で上がっているような話、そこをしっかりと前倒しで取り組んでいただきたいと考えております。 　そして、月曜日の予算委員会で我が党の岩谷幹事長の方からも大臣に質疑させていただいた、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の話ですね。 　これについては早急に対応すべきとの質疑に対して、大臣は、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないようにする点にも留意する必要があること