日本維新の会

ありがとうございます。 　今るる課題等をお示しいただきました。ただ、それについての課題、それをどう対応していくのかというところではありますけれども。 　そもそも、ＯＴＣ類似薬となっていて、市販でも買える薬です。それをどれを使うのか、どの効用がいいのかという話に関しては、患者さんの方で、薬剤師さん、薬局で相談を受けることもできると思いますので、それによって不利益を受ける方、まあ業者も含めて一定あるとは思いますけれども、そこを含めて、是非、医療費が増大しているという事態にきちんと向き合っていただいて。 　そして、今言っていただいた工程、ちょっと時間軸の示しはなかったですけれども、そこに関しても是非しっかりと向き合っていただいて、医療費を引き下げる改革を進めていただければと思いますし、また、我々の方でも社会保険料を下げる改革プランというところでまた示させていただきたいと思っておりますので、

今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。 　ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。 　六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている意味というのは分かるんですけれども、本当に煩雑になるのかなと。今は記録を追うことも昔と比べて容易でしょうし。そしてまた、十年ですね、その十年間の期間、今は昔と違って働き方も多様化しておりますし、十年以上前は経済状況が安定せず、やむなく年

更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのかというところ。 　いろいろ課題はあるとは思うものの、やはり人生の状況、生活、変わってきておりますので、この年金記録の追加納付の期間、検討いただくことをお願いしたいですけれども、ということで、私の質疑とさせていただきます。 　どうもありが

日本維新の会の藤巻です。 　まず、上野参考人にお聞きしたいんですが、トランプ大統領、なぜパリ協定から脱会したと考えられるか。可能性としては、一つは、温暖化は喫緊の課題ではないと考えたのか。二番目は、ＣＯ２、炭素問題は気温、温暖化とは関係ないと考えたのか。三番目の可能性としては、ＣＯ２は温暖化には関係するんだろうけれども、今対処する問題ではないと考えたのか。どういう思考でパリ協定から脱会したと考えられますでしょうか。

今の御回答を聞いていますと、公平性が問題だから脱会しようと関係ないという話だと余りにも駄々っ子過ぎるんでちょっとあれかなと思うんですが、二番目の考え方というのは非常にインプレッシブなんですけれども、日本だと、ＣＯ２は地球の温暖化、これもう誰も反論しないような、マスコミでも、それから政治家もみんなそれを当たり前だという議論をしていますけれども、今おっしゃったように、アメリカでは本当にこのＣＯ２が気温、温暖化に影響しているかということについて意見が分かれているというお話をされましたよね。 　それでお聞きしたいんですけれども、確かに、ケリー副大統領、どなたのときの副大統領か忘れましたけれども、あのとき話題になったのは、彼がビジネスでＣＯ２問題やっているんじゃないかという話もありましたし、それから、トランプが今、今の御説明もそうですし、それから、日本でも某シンクタンクのシニアのアナリストが地球温

お聞きしてきて、その議論の余地がないと、ＣＯ２は地球温暖化に影響して議論の余地がないという結論であるならば、トランプにしろ、大統領にしろ、アメリカ人も余りにも何じゃいなという感想を持ってしまうんですけどね。まあそれはちょっとコメント、私も別に科学的知見が何にもあるわけではないし、単なる今日の話を聞いていての感想ですので。 　次に、済みません、それコメントだけで申し訳ないんですけど、小宮山参考人にお聞きしたいんですけれども、その知見、今その上野参考人の答えがどうこうということとは別に、トランプ大統領がパリ協定から脱会するというのが事実なわけですけれども、そして、そういう状況になったときに、日本どのぐらい温暖化に対して予算を組んで金を使っているか知りませんけれども、それが無駄金になっちゃう可能性がないのかなという気が今したわけですよ。先ほどのコメントだと、エネルギー安全性確保と脱炭素の両輪を

はい。 　貧乏くじだけは引かないようにしていただきたいなというふうに考えております。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。 　　　〔会長退席、理事清水真人君着席〕 　今日は、三人の参考人の方々には本当に貴重な御教授をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移りたいと思います。 　まず、高見参考人に伺いたいと思います。 　参考人は労働時間管理の研究もなされているということで、やはりこの長時間労働というのは、やはりパフォーマンスも下がりますし、個人の仕事に対する意欲というのもそがれていく。そういった意味で、この長時間労働によるメンタルヘルスの悪化、これをやっぱり改善していかなくちゃいけないんだろうというふうに思っているんですけれども、これなかなか、先ほども御説明いただいて、その理由であるとかそういったことにも触れていただいたんですけれども、なかなか、これをやっぱりしっかり明確に改善をしていく方法、これについてもう少し詳しく伺いたいと思います。 　先ほど労働時間

やはり、仕事とその生活の両立ということで今日お話しいただいたと思うんですけれども、そういう中で、テレワーク、リモートワーク、こういったことがコロナ禍以降、そのときに増えたりしながらも、ちょっと今、一定落ち着いてきたかなというような状況だと思いますが、このテレワークの業務の中でパソコン業務をしているとき、ログイン時間、それからログアウト時間以外にこの管理を適切に行う、要するに、従業員の労働時間を適切に管理しつつ適正にその報酬等に反映させることへの、この所感を是非ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、近藤参考人に伺いたいと思います。 　今日、年収の壁の議論も少しさせていただきたいと思いつつ、この中で、参考人、年収の壁問題のこのデータに基づく丁寧な議論をという論考の中で、この第三号被保険者問題、これは冷静な議論の基盤となる客観的なデータに基づく実態把握を進めていくことが必要というふうな趣旨の主張をされているかと思います。 　この中で、私も、エビデンスに基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭ、これ、大変この考え方取り入れていくということは政策の中でも重要だと思っているんですけれども、先ほどの趣旨の主張をされたときの、具体的にどういったデータを見ていって、それからどういった分析を試みていくということが重要だと考えていらっしゃるか、是非この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。