日本維新の会

○市村委員　そうなんです。最初にこの特定非営利活動促進法ができたものですから、当時、ＮＰＯ法人と呼ばれていました。それは、新しい一般法人ができるまでは仕方なかったんです。それしかなかったんです。しかし、民法の三十四条を、つまり、この国は、公益法人の概念はあっても、いわゆるＮＰＯの概念がなかったんですね。公益法人だけがあって、本当はその外縁にあるべき、それを包み込むべき非営利法人の制度がなかったんです、民法三十四条のために。だから、民法三十四条を削除して、三十三条にいわゆる一般的な法人を定めたんですよね。民法を改正したんです。それで、今こうなっているという状況であります。 　だから、そのとき、一般法人ができたときには、特定非営利活動法人は一般法人に組み入れればいいというふうに私は主張していたんですね。そんなに難しい法律にはなりません。だから、本当はこれもやってほしいんです。やるべきなんです

○市村委員　官房長官、ありがとうございます。 　それでは次に、サイバーセキュリティーという用語について、今度またこれは用語なんですが、平大臣と少しお話をさせていただきたいと思います。 　私、まず、経産委員会、予算委員会等で言い続けていることが一つあります。サイバーセキュリティーという言葉は正しくないというか、サイバーセキュリティーで議論しても駄目だということなんですね。サイバーセキュリティーというのは、サイバー空間は、世界の常識ではノートラスト、ゼロトラストなんです。だから、サイバー空間を守るという議論をしても、守り切れないというのが常識なんですね。 　ですから、じゃ、一体サイバーセキュリティーという用語で何を守ろうとしていたのかというと、これは言うまでもなく情報なんですね。外交機密や産業機密、あとは防衛機密とか等々、守るべき情報は何なのかを定めた上で守る、それを守り切るというのがや

○市村委員　まさに私は、データというより情報と申し上げています。情報です。情報は英語で四つあるというふうに言われていますからね。ファクト、データ、インフォメーション、そしてインテリジェンスと四つに分かれます、英語で言うと。だから、データだけじゃないんです。まさに情報を守らなくちゃいけないんですね。だから、そういうときには、やはり守るべき情報を完全暗号で箱に、箱に入れるという表現が正しいのかどうか知りません、ちゃんと鍵をかけて、暗号で鍵をかけて、それで、その鍵が開けられる人しか開けられないようにしておかなきゃいかぬわけです。 　ですから、そのためには、完全暗号というものがある、もう実装されているという主張をしている人がいらっしゃるので、日本で。だから、是非とも、この方の意見をしっかりと、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでは難しいらしいので、内閣官房にそうした機関をつくってやっていただきたいと思っている

○市村委員　まさにそのリストに載せるためにＣＲＹＰＴＲＥＣなんですが、ＣＲＹＰＴＲＥＣではなかなか私は難しいと思います。いろいろ、制度的にもＣＲＹＰＴＲＥＣでは難しい。 　今度、ＮＩＳＣがそういうサイバーの安全保障を担うみたいなことになるというふうに聞いておりますが、ＮＩＳＣさんとも話をしていますけれども、私、だから官房長官、これは国家の根幹に関わる話だと思いますので、是非とも官房長官のところで取りまとめをやっていただくことはできないでしょうか。どうでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　じゃ、最後に、もう一個、もう一テーマやらせてください。これも私、もうずっと予算委員会等でもやらせていただいているんですが、いわゆる子供の連れ去りです。 　私は、誘拐、実子誘拐という表現を使わせていただいていますが、これは大変深刻です。確かに、本当に、ＤＶとか、ドメスティック・バイオレンスとか、そして児童虐待に遭っているケースならば、それは当然、しっかりと戒めなくちゃいけないわけでありますけれども、それを偽装する、でっち上げて子供を連れ去る、これは誘拐と言ってもいいと思いますが、刑法犯です。 　そういうことをされると、された方は大変心を病むわけです。突然いなくなるわけですから、何があったんだろうと思うわけです。そして、いなくなって、そして裁判所に行っても、どこに行っても、役所に行っても、何も、あなたがＤＶで、夫なんだ、あなたがＤＶ、妻のケースもあり

○市村委員　ありがとうございました。 　是非とも、検察の方で起訴、そして裁判できちっとこれが判断されるような状況になってほしいと思っています。 　最後に申し上げますが、皆さん、自分で想像してください。本当に突然、子供がいなくなる、ある日突然、忽然と配偶者とともに消える、何が起こったか分からない、そして、本当は連れ去られた、誘拐された被害者なのに、いつの間にか、ＤＶ夫だ、ＤＶ妻だということで、児童虐待妻だ、児童虐待夫だということで、被害者なのに加害者にされるという立場に追い込まれるわけですね。それで、子供に会えなくなる。こういう悲惨な、むごいことはもう二度と起こしちゃいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○杉本委員　維新の杉本和巳です。 　村上大臣と質疑ができる機会を頂戴できること、非常に光栄に存じます。十五年前に村上大臣のお部屋をお訪ねして、「日本よ、浮上せよ！」という本を読ませていただいて感銘したということの中で、その後薫陶を賜ってきたことを感謝し、質疑に臨みたいと思います。 　大臣所信で選挙について触れられたのは、十三ページの二行だけなんですね。選挙については主権者教育の推進や投票環境の整備に今後も努めますということなんですが。守備範囲が広いというお話を先般御質疑でおっしゃられていたんですけれども。 　そうはいっても、さきの衆議院選挙の投票率は五三％です。トランプ大統領が選ばれたアメリカ大統領選挙は、数字では六五％なんていう数字を聞きました。私の地元の愛知県では、徳川家康のエリアの三河の方は六〇％台が出ているんだけれども、尾張の地域は、私の一宮、岩倉あたりも含めて五〇％前後とい

○杉本委員　ありがとうございます。 　今大臣の生声は聞けませんでしたけれども、お読みいただいた内容は地元の地方自治体にしっかり届くように、この映像、音声を通じて自治体さんも認識を改めてもっと投票率が上がる工夫を、他の進んでいる地方自治体を参考にほかの自治体が頑張るということをお願いしたいと思います。 　時間がもうなくなってきてしまうので、次に、兵庫の知事選が問題になったと思っていますが、立候補者のＳＮＳにおけるオリジナルマークの開示義務化みたいなことが必要であるという思いを持っております。 　現行、公職選挙法施行規則の第十二条の一、その別記第十六号の様式によりますと、一つのウェブサイトを、こういうのをやっていますというのを出していいよという形にはなっているんですけれども、義務化されていないし、いろいろなＳＮＳを使っていますね。ユーチューブも使えば、Ｘも使えば、ＦＢも使えば、インスタグ

○杉本委員　各党各会派の御議論というのはどこかでよく聞く話なんですけれども、これは総務省がしっかり次の通常国会で法案で出すべき話ですよ。放置していたら選挙が、あいつを当選させるために俺が出るよという話がまかり通ってきて、どんどんどんどん出てくることになりますから。これは、各党各会派で議論をしてなんていって、日本は再浮上しませんよ、それじゃ。天下の村上さんがあの本を書かれている気持ちに立ち返って次の通常国会に公職選挙法改正案を出す、こういう御提案をいただきたいし、そのために議員側もお手伝いをしたいというふうに思います。 　さて、時間がなくなってきたので、今、政治と金の問題で政倫審もやっています。それで、大臣に感想を伺う話が二つです。 　まずは、ＮＨＫスペシャルの「かくして政治はよみがえった」、こういう本があるんですけれども。 　これは一九八九年に参議院選の告示後にＮＨＫが放送し大反響を

○杉本委員　ありがとうございました。 　日本再浮上のために大臣が御活躍されることをお祈り申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。