日本維新の会

○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。 　私の方からは、大臣に対して、我が国の今の財政状況に関して、少し大枠の話になりますけれども、本日はさせていただきたいと思います。 　まず、我が国の基本的な財政の状況について把握をするために何点か質問をさせていただきたいと思います。 　まず、これは財務省に宛てての質問でございますけれども、平成元年と令和六年、この二年間の国の租税の税収についての実額及びそれぞれのＧＤＰ比について教えていただきたい。平成元年については消費税が導入された年でございますけれども、平成元年と令和六年、国の税収はどうなっているのかということで。加えて、歳出に占める社会保障関係費の実額及び対ＧＤＰ比、こちらも平成元年と令和六年、それぞれ教えていただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　税収に関しては、実額は増えているんですけれども、対ＧＤＰ比では減っています。この三十年間、消費税は上がっていますけれども、所得税や法人税などトータルで含めた税金で見ると、経済規模に比べれば、税金をたくさん取るようになったということは、この国、決してないということでございます。 　一方で、支出の方を見ると、社会保障関係費は激増しているわけですね。実額で三倍になっているし、対ＧＤＰ比、経済規模でも二倍以上に社会保障関係費は増えてしまっている。平成元年は税収に占める社会保障関係費の比率は二割にすぎなかったものが、今は税収の半分を社会保障関係費に費やしていると言うこともできると思います。実際は、税収では足りないので、赤字国債を毎年三十五兆円程度発行して、その一部も社会保障関係費に使っているというふうに考えられると思いますので、税収の半分ぐらいの規模の

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　社会保険料の総額、実額で二・三倍にこの三十年間でなっている。対ＧＤＰ比でも一・五倍増えているということになります。 　先ほどおっしゃっていただいたように、令和六年で八十・三兆円、企業と家計が保険料を払っていますので、これは当然ですけれども、先ほど教えていただいた一般会計の税収七十三・四兆円よりも多く今はなってしまっているわけでございます。家計にとっては、企業にとっては、社会保険料も税みたいなものでございますので、保険料が激増して、負担が増えて、それが家計の手取りを増やさない原因になって、また、企業はなかなか正規雇用や賃上げ、これを行えない最も大きな阻害要因になってしまっているということは、これは皆様御案内のとおりでございます。 　昨日、政治改革の採決ということで、本会議で私も賛成討論に立たせていただきましたけれども、日本の最大の課題は、間違

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　我々日本維新の会としましても、新体制の下で、社会保険料を下げる改革の会議、協議会というものを党内に立ち上げて、これからしっかりとした案を提示して、それは、ばらまき的なものではなくて、歳入の方にもしっかりと責任を持った形で、社会保障制度改革の案について、まずは医療保険制度、その次は年金保険制度について取りまとめをさせていただきたいと思っておりますので、まさにその点、これは本当に与野党の対立の火種にしてしまってはならないと思います。社会保障制度改革を実現できるとすれば、それは与党、野党が共に取り組んでいくときだけだと思いますので、我々からも提案をさせていただきますので、是非真摯に議論に向き合っていただきたいというふうに考えております。 　もう一つ、財政というか、社会保障制度関連で大臣に伺いたいということがあります。 　団塊の世代の方々、それを中

○斎藤（ア）委員　是非、危機感を持って取り組んでいただきたい。 　景気がよくなるというか、我々も教育、科学技術にしっかりと投資を行って、賃上げを行って、そして景気をよくして経済を成長させていこうということを全力でやっていきたいと考えていますけれども、一方で、なかなか、既に五十代近く、五十代周辺になっている就職氷河期世代の方が、景気がよくなったからといって、急に手取りが増えたりだとか収入が増えたり、それで老後に向けて積立てだとか、ｉＤｅＣｏとかＮＩＳＡとか、そういったことに回せるほどのお金が、余裕が生まれるかといえば、なかなか、それを期待するのもやはり違うんだろうなというふうに思いますので、やはり社会保障制度でしっかりと支えていくという考え方が必要になると思っています。 　現行の社会保障制度を少し改革するだけでは、やはりこれはどうにもならない問題だと思います。医療保険制度に関しては、どの

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　先ほどの社会保障制度の部分にも関連するんですけれども、今、社会保障関係費が大変増えていて、その中で最も大きい支出というのは厚生年金になっているわけですから、財政赤字を、発行して、今の我々の生活を将来の負担で賄っているというふうにも言えると思いますので、そういったところに責任感のある財政運営をしていかなければ、それは行く行くは日本の財政全体に対する信認を失わせて、大変厳しい状況が生まれる、通貨に対する信認が失われるということも、これはかなりレアなケースかもしれませんけれども、あり得ないことかもしれませんけれども、しっかりと想定をして、財政の収支にも気を遣った政策運営がやはり必要なんだろうというふうに思います。 　よく、この問題に関しては、第二次世界大戦前のドイツの例が引き合いに出されると思います。ハイパーインフレーションが起きたということをもっ

○徳安委員　日本維新の会の徳安淳子です。 　初めての質問の機会をいただき、ありがとうございます。特に、中野国交大臣に質問させていただけるということは、地元が同じで、尼崎であれほど盆踊りで一緒に踊っていた方に質問できるというのが本当に光栄でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　限られた時間でありますので、早速質問に入ります。 　一点目は、能登半島地震の復旧復興支援に関してであります。 　中野大臣の所信の中で、能登半島地震の現場を視察され、改めて被害の甚大さを確認し、災害への備えや早期の復旧復興の必要性を痛感したと述べておられます。復旧復興の必要性について、視察内容も含めて、もう少し具体的に中野大臣から御説明をお願いしたいと思います。

○徳安委員　早速に、いろいろと細かく御説明いただいてありがとうございます。 　確かに、今月末までに、年内に断水も解消するということで、どうしても、一月一日発災から今まで、非常に、国民、私たちも目にしてまいりましたのが、崩れたままの撤去されていない家屋とか陥没している道路、そしてまた避難生活が長きに及んでおられる方々、その御様子を拝見するたびに本当に心を痛めておりましたけれども、これまでそのようにされているということなんです。 　一点確認。予備費二千七百十四億円というのは、これまで六回ほど予備費を活用しているとお聞きしているんですけれども、その総額ということでよろしいんでしょうか。

○徳安委員　新聞報道とまたちょっと違う数字のような気がするので。私が見たら、総額で六千億とか、何かそういうような数字も拝見したんです。またちょっとそれは後で確認もさせていただきたいと思うんです。 　石川県がまとめた公共土木施設の被害額、十二月の十三日時点で一兆二百億円という新聞発表がございました。これまでの予備費の総額の金額と今回の補正予算分、災害復旧三千六百六十八億、補正予算で上げていますけれども、そのうちの能登関連の公共土木という災害復旧費というのが八百七十一億と聞いているんです。さらには、プラス増額分、一千億積み増したということですが、その分である程度賄えるというようなお考えでいらっしゃるんでしょうか。

○徳安委員　失礼いたしました。ありがとうございます。 　新聞報道は総額という形で、そのように私も今理解したところでございます。 　また、先ほど答弁の中で、いつまでに、見通し、具体的な日時ということをまさしく積極的におっしゃっていただいたなというふうに思うんですけれども、まさに地元の神戸新聞の十二月十六日付で、能登の復興進まずというふうにアンケートに答えた方が六三％おられます。さらには、自宅再建の二重ローン、経済的支援というものを訴えておられます。 　令和七年度中、来年度中には何とかというような目標設定をお願いしたいと思うんですが、改めて、具体的な日時、意気込みをお聞きしたいと思います。