日本維新の会

是非きちっと把握をして、そして実現できるように取り組むべきだということを申し上げておきたいと思います。 　時間がありませんので、ちょっとまとめて質問をさせていただきたいと思います。 　一つは、建築基準適合判定資格者等の登録申請、これは都道府県経由事務の手続をオンライン化して廃止していくということでありますが、デジタル化や地方自治体の事務負担の軽減を考えれば、これも当たり前のことなのかなというふうに思います。 　なぜこれまで都道府県を経由することになっていたのか、ちょっと私は本当に不思議なんですが、それよりも、都道府県の提案を待つまでもなくこういったことはデジタル化を進めてなくしていく、ほかの案件も同じようにやっていくということが大事だと思いますし、そしてまた、生活保護の仕組みもそうなんですけれども、こういった二重の手間というのがあったわけです。これは生活保護施設だけではなくて、ほかに

時間が来ましたので終わらせていただきますが、地方からの提案を待つまでもなく、やるべき改革はどんどんと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の高橋英明です。 　会派を代表し、ただいま議題に上がっております公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、全て石破総理にお聞きいたします。（拍手） 　我々日本維新の会は、結党より、子供たちが経済的な負担がなく、子供たちの適性に応じた多様で質の高い教育を受ける機会が十分に確保される教育の無償化を求めてきました。教育の無償化を通じて子供たちの無限の可能性を伸ばすことこそが、日本の国際的な競争力を高め、持続可能な成長を実現する原動力になるということは、これまで様々な場面で何度も申し上げてきたとおりでございます。 　子供たちの力を伸ばす教育には、学校現場で働く教職員の方々一人一人が児童生徒と向き合う十分な時間を取ることが必要不可欠ですが、今、教員は非常に忙しく、大変不人気。定額働かせ放題、ブラックな仕事の代表例に挙げられ、各地で教

日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 　今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。 　まずは、先日、この法案の一部改正についていろいろ地元の方々と議論したいということで、国政報告会を今回の件で開かせていただきまして、二百五十人以上集まっていただきまして、いろいろと御意見をいただきました。それを織り交ぜながら質問させていただきたいと思います。 　今回、まず、森林環境税の有効活用について質問させていただきたいと思います。 　これは六年前ですか、森林環境譲与税は、令和元年開始以来、着実に増加をしてきているということでありました。間伐材の森林整備関係などに活用されてきたということであります。しかし、令和元年度頃から令和五年度までの譲与額

大臣、丁寧に例を挙げていただきまして、ありがとうございました。分かりやすかったというふうに思います。 　森林環境税が徴収される年になってきました。今、名は体を表すということをいただきましたので、是非、農林水産省と一体になって、広報も含めた形で、こういうふうに使っていただきたい、そして、市町村や県に対して、こういうふうにあるべきだということは是非言い続けていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 　次に移らせていただきます。 　次は、経営管理集積計画の要件緩和の効果について。これはもう午前中、後半になってきましたので、いろいろな委員からも出ておりますが、このまま推し進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　本法律案については、所有者の不明森林及び共有者の不明森林について、なかなか所有者を特定することができない、探し当てることができないという

これは、所有者の負担、また市町村の負担を軽減するということが主なことでありますから、これからどうなるかということに対しては、これからだというふうに思っております。 　続きまして、協議の場の設置を促進する必要性について、本法律案では、集約化構想を作成する場合は、行政、林業経営体、森林の所有者、川中、川下の事業者の関係者の協議の場を設置することとしておられます。 　協議の場については、周辺の小規模分散森林も加えた集約化や、効率的な路網配置を計画するなど、面的なまとまりをもって林業経営体の方々に権利設定を行っている取組が既にありますが、その中で、このような森林の受け手となる林業経営体や路網整備等の方針といった地域の将来像を定める場を設けるということは、大変重要であるというふうに私たちも考えております。 　協議の場の設置について、集約化の構想の作成と、確定ではなくても、一体経営管理森林が存在

農林水産省と打合せをしているときも、資料を見させていただきながら、かなり県によっては差が出てきている、また人によって結構促し方が違うんだろうなというふうに思いました。是非、連帯をしながら、林業経営者の方々とも現場を見ながら進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、経営管理支援法人への支援対策について質問させていただきたいと思います。 　これも、近藤委員からもありましたけれども、人員不足により林野行政の体制が十分ではない、そういった市町村が多いというふうに思っております。本法律案によって措置されています経営管理支援法人への業務委託は、市町村の森林経営管理制度への取組制度の強化や業務負担の軽減に資するものというふうに考えられるというふうに書かれておりました。 　本法律案の支援法人に対する国等の支援は、情報提供や指導助言というふうになっていましたが、支援法人の活動を促進するた

これは参入をどんどん促進していくということでありますので、次の質問につなげていきたいというふうに思っておりますが、森林所有者の利益確保について、改めて質問させていただきたいんです。 　我が国の人工林は、本格的な利用期を迎えているというふうに思います。これはよく、利用者、経営者の方からもお聞きするんですが、大径木材の利用の仕方、これからの活用の仕方ということについても、具体的にどうやっていくかということは、現場ではやっているんですが、国としてもどういう方針かということも聞かせていただきたいという話もある中での質問なんです。 　長期にわたり、木材価格が低迷しております。森林所有者の手元に残る立木価格は、昨年の三月末あたりで、一立米当たり、ヒノキが八千九百四十円、杉は四千百二十七円となっておりまして、最高価格であった一九八〇年と比べて約八割も下落をしております。その中で、林野庁の白書等でも認

笹川農林副大臣、ありがとうございました。その点も分かりやすかったですし、実体験を基にお話をいただきました。答弁書も見ずにお話をしていただきまして、ありがとうございます。 　我々は、今笹川副大臣がお話をされた内容そのままだというふうに思います。大空議員も農地がないという質問をされておられましたけれども、是非、地域でどういったことを取り組んでいるかというのを見ていただきたいですし、この委員会の場でも知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 　その中で、森林経営体の育成の必要性について改めて質問させていただきたいと思います。 　森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケート、これは今長官からもありましたけれども、制度の手続以外の課題としては、森林整備を担う林業経営体がいないに当てはまる、やや当てはまると回答した地方自治体が約五七％に

ありがとうございます。 　ただ経営体が少なくなりましたよねという質問だけではちょっと能がありませんので、次の質問を続けていきたいと思いますが、随分やはり経営体というのは下がり過ぎだというふうに思っております。 　ここでは、農林水産委員会でありますから、農業、林業、水産業の担い手の話というのは常にさせていただいておりますけれども、その中で、林業の担い手育成について質問させていただきたいと思います。 　林業の経営体の育成と同時に林業の担い手を育成するには、どんどん進めていかなければいけないというふうに思います。国政報告会を行いました宍粟市では、兵庫県立森林大学校があります。これは、「目指せ！森を育てるエキスパート」というスローガンの下、高校卒業生から四十歳以下の方が二年間にわたって勉強する施設があります。 　近藤委員からも紹介がありました「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」というやつがありますが、あ