日本維新の会

高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。 　しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。 　かつて竹下総理は、一内閣一仕事と言われました。時代は変わり、内憂外患、火種も多く、一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、こうした中で、決断と前進の内閣を標榜されている高市政権の目指すものを改めて伺います。そして、高市内

日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。 　ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。 　同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。

ありがとうございます。 　戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。 　先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。 　八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やらなければ本当に御遺族の元に返せなくなってしまいます。 　遺骨収集は我々に課せられた使命と考えますが、総理のお考えをお伺いします。

ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。 　また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。 　さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、

従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。 　その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。

ありがとうございます。 　次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。 　物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。 　そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。

不動の方針の下に覚悟を持ってやる、こう明言していただいたところで、まず、副首都と統治機構改革に対する考え方について質問をさせていただきます。十二本の十一番目であります。 　総理は、副首都についての我が会派の代表質問に、早急に与党による協議体を設置をし、検討するとの答弁をされました。 　副首都を定めることは、首都直下型地震など大規模災害における危機管理機能のバックアップの体制を構築する、そして同時に、首都機能と経済圏を多極分散型にしていくことによって日本全体の成長と地方の活性化につなげていく、こう確信します。 　これは、将来の道州制を見据えて国の経済構造や統治機構を抜本的に見直す一里塚であって、東京一極集中から多極分散型へと国の形を変えていくということが衰退する日本の再起につながる道筋である、こう考えています。したがって、将来、道州制の州都となり得る複数の都市が順次副首都を形成していく

高市総理は、自民党の政調会長として道州制の推進基本法の取りまとめに関わってこられたという経過もあると思いますし、その後、総務大臣として地方の声も聞いてこられました。是非とも、そういう分権改革の方向というのをこれからも進めていただきたいと思っています。 　私は、今回の副首都の制定とその先にある多極分散への抜本的な統治機構改革、これこそが日本の底力を発揮し、そして日本再起のベースになると考えています。 　例えばドイツでは、戦後、国の再興を図るために連邦制を選択したために、地方分権が進んできた。そして、今ではＥＵを牽引し、経済規模で日本を抜いて世界第三位となったわけであります。 　そこで、多極分散型の国家を実現することについての総理の考え方を改めてお伺いします。

ありがとうございます。 　是非とも、まず副首都を一里塚として、これから先、分権改革をしっかりと進め、道州制も目指していきたい、こういうふうに思っております。 　次に、歳出改革の進め方について質問をさせていただきます。これは、パネルの十二本の矢の一番目の経済財政対策に係ることであります。 　先日、日本成長戦略本部が設置をされまして、責任ある積極財政に基づいて供給力の抜本的強化が進められるわけでありますが、供給力を強化をして財政、経済を再生させるという方針には賛同いたします。 　しかしながら、財政再建を果たすためには、一方で、肥大化した歳出をスリムにするために歳出改革を徹底することがとても重要なことだと思っています。このために、合意書の十二本の矢には、租税特別措置及び高額補助金に対して総点検をするために、仮称、政府効率化局を設置することを盛り込んでおります。 　ただ、たとえ政府効率化

積極財政と歳出改革、これは車の両輪だと思いますので、しっかりと我々も協力をしていきたいと思っております。 　次に、外国人の土地取得の規制について質問させていただきます。これは、パネルの十二本の矢の九番目、外国人政策のところにあります。 　東京を始め大都市圏では、住宅価格が異常な高騰を続けています。価格高騰の原因として、外国資本による投機的な不動産取得が増えて、実需とかけ離れた価格となっていることが指摘されています。また、防衛施設や重要インフラ周辺の土地などが外国資本に買収される事例も多く生じておりまして、日本の安全保障上重大な脅威であると考えざるを得ません。 　このように、土地取得の規制が待ったなしの状況となっていることから、我が党が九月に公表した政策提言の中では、アメリカの対米外国投資委員会など諸外国の制度も参考にしながら、外国人や外国資本による土地取得に対して適切な規制が行われる