戻る

日本維新の会

日本維新の会の発言20866件(2023-01-20〜2026-07-27)。登壇議員90人・対象会議86件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (139) 機能 (55) 東京 (53) 法案 (48) 特別 (48)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
今、フィリピンとやることだけ決まっているんで、その次のことは言えませんということだと思うんですが、これ確実に中国も要請してきているどころか、これ、艦船出してきていますからね。もう示威行動に入ってきているわけです。  台湾は台湾で、これ漁業協定、中国と結んでいますから、非常にここの海をどうするかって関心があるわけですよ、これ。両方とも、じゃ、我々とも協議してくださいと、必ず近い将来来ますから、外務省としては、どういう方針でいくのか決めておいた方がいいと思います。これは私の意見です。  さあ、次に、この問題で、中国は交渉合意に反発するにとどまらず、対象海域である台湾の東側で監視活動を活発化させていると報じられています。法的主張だけでなく、力による既成事実化と現状変更の試みが強く懸念されると思います。  この海域は、与那国、波照間島の至近であり、第一列島線の正面で、それで尖閣諸島を含む南西
全文表示
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
この台湾の東側の境界策定という新たな問題がまたここで持ち上がってきたわけですが、私はこの委員会で何度となく尖閣防衛についても取り上げてきているんですね。特に久場島や大正島の米軍の基地、ここで日米の合同軍事訓練をやるべきだと。それは、単に日米の同盟の強化というだけじゃなくて、尖閣諸島は中国のものだと言い張っている中国の論拠を一〇〇%崩せるからなんです。これは日本の領土だと、日本は言っています。そうなんです。なぜならば、アメリカの軍の基地がそこにあって、そこで共同訓練をしているから、あるいは、日米地位交渉上、ここで共同訓練をやりましょう、あるいは、やらないなら返してください、日本が使いたいと、この交渉をすること自体が全世界に、そして中国に、尖閣は紛れもない日本の領土だということを完全に証明できるからなんですね。  なぜこれを政府はやらないのかと何度も私は質問をしてきましたが、総合的に判断する
全文表示
松沢成文
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-06-18 外交防衛委員会
両大臣、ありがとうございました。相当しつこいですけど、こういう性格なので、お許しいただきたいと思います。  委員長、私何度も委員長にもお願いしていますが、是非ともこの参議院の外交防衛委員会で、艦船かあるいは航空機からの尖閣並びに先島諸島、あるいは台湾の東側の今問題になっている区域、これ是非とも、国会議員の国政調査権として是非とも視察を組んでいただきたい、そのことを理事会で御検討いただきたくお願いを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
これより会議を開きます。  長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。今岡植君。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
次に、松本泉君。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
美延映夫
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
次に、後藤祐一君。
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
憲法違反でないという考え方が広く周知されていると認識しております。
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
お答えいたします。  我が党のスタンスとして、一貫して企業・団体献金については廃止を求めてまいりますし、また、そのスタンスは変わることはありません。  その上で、やはり、国会として何らかの結論を得るために、今回、第三者機関の設置という法案を提出しておりますので、まずここでしっかり有識者も含めて合議の中で結論を出し、そこから次のステップに上がるべきだと考えております。
金村龍那
所属政党:日本維新の会
衆議院 2026-06-18 政治改革に関する特別委員会
当然ゆがめる可能性があるからこそ、我が党は一貫して企業・団体献金の廃止について訴えを、やってまいりました。  その上で、改めてになりますが、国会として何らかの結論を得る必要がある。政党の成り立ちによって政治資金の需要の満たし方は大きく異なっています。そういう意味では、規制強化、廃止、さらには公開、様々なスタンスがある中で、国会の中で結論を得るために、今回、我が党は自民党とともに法案を提出した次第です。