日本維新の会

無償貸付けの件についてもちょっと思うところはあるんですが、今日は通告しておりませんのでそのことは質問しないんですが。 　今いろいろ御答弁がありました。都市部へのアクセスというのが容易である、空港からのアクセス、十分な面積を有しているというのも、そこの場所になったという中の一つかなというふうに思っているんですけれどもね、私、これは大阪出身だから言うわけじゃないんですが、先ほどもちょっと、大阪でもどうだというふうな御意見も言っていただいたんですが、それこそ大阪・関西万博の跡地というのもこの条件に合うんじゃないかなというふうに思っております。 　その大阪・関西万博なんですが、昨年開幕して閉幕をしました。九月十七、十八ですかね、この二日間にわたりましてグローバルスタートアップエキスポが開催をされています。これはテーマウィークの間に開催されたということですよね。そして、本年十月にもこのグローバル

ユニコーン、一社というふうには聞いております、この京阪神においてはですね。 　今回のこのＧＳＣ構想というのは、あくまでもハブとして、それを、地方、一緒に連携しながら底上げをしていくということを先般の質疑の中でも大臣が御答弁されていたと思うんですね。そういったことから、このＧＳＣ構想というのは、フラッグシップ拠点だけで完結するものではないというふうに思っているんですよね。スタートアップエコシステム拠点都市との連携というのは非常に大事であるというふうに思っておりますし、現にこのポンチ絵にも連携というふうに書かれているんです。 　そこで、この制度もそうですし、今回のやつもそうですし、これは共に内閣府の施策というふうになっているわけですので、どういった連携を今考えておられるのか、ちょっと具体的に説明していただきたいなと思っております。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕

是非よろしくお願いします。 　この連携というのは本当に大事ですし、そこの拠点都市に委嘱していくというのはなかなかやはり難しいものだと思うんですよね。しかし、しっかりやっていただきたいというふうに思っておりますし、これは今、第二期がスタートしております。第二期を見ますと、大臣、瀬戸内スタートアップコンソーシアム、御地元である岡山が入っておりますよね。愛媛県と岡山市というのが連携しながらやるということであります。 　どうしても、地方から見ると、せっかく地方で育ったスタートアップが、ＧＳＣ構想によって、拠点を足がかりに東京都内へ進出したり海外へ進出するということになってしまう。これは、いいことなんです、悪いことではないんですけれども、やはり地方から見ると、そこをうまく連携していかないと、ますます地方というのは寂れていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　地方の立場に立つと、突

もう時間が来ました。 　本来であれば、あと三問残っておりました。今日、経産省の方も来ていただいていたんですが、ちょっと時間の関係で割愛させていただきます。ＪＩＣ、これが二兆円のリスクマネーを保有している、そこを、やはり連携することがより資金面でもインパクトがあるんじゃないかなということを聞きたかったんですが、もう時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

日本維新の会の萩原佳でございます。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず、私の方からも、入院中の植田日銀総裁の一日でも早い回復をお祈りいたします。 　そして、今回、日本銀行等々に対する質疑というところで、国民の皆様お一人お一人の実質賃金の上昇、これを実感していただくためには、日本銀行がしっかりと政府と密接に連携して、市場や国民に対して、予見可能性の高い、透明性のある政策運営を行うことが必要不可欠であると考えており、この観点から今回は質疑させていただきたいと思います。 　そして、氷見野副総裁、本日は御出席ありがとうございます。 　まずは、今週火曜日の決定会合において、金利政策、これを一・〇％程度へ引き上げる決定をされたこと、その意義についてお伺いいたします。 　皆さんも繰り返しおっしゃっていますけれども、この金利水準は、一九九五年以来、実に三十一年ぶりとい

御答弁ありがとうございます。 　経済の下振れリスクの後退、これを確認した上での決断であったというふうには理解いたしました。ただやはり、今後物価が上がっていく可能性というところも考慮されてということではございますけれども、物価の遅行性というか、後々上がっていくということを考えた場合、後手に回るリスクというところは常に意識、まあ、しているとは思いますけれども、していただきたいなと思っています。是非、データ、予想、それに対して積極的にデータ等に基づいて機動的な判断、これをお願いしたいと思っております。 　そして、これも日銀の直接的な責務ではないよと言われるかもしれませんけれども、為替市場の反応、これについてお伺いいたします。 　火曜日に日銀が一・〇％への政策金利の引上げを発表したにもかかわらず、為替市場では全然反応しなかった。十時半現在で、先ほど見てみましたけれども、為替も百六十一・一円と

今、様々な要因があるよというところではありますけれども、やはり、金利というのは、皆さんが為替に対して若しくは国内物価に対して影響を与えるという意味では非常に重要な手段であると考えておりますので、是非御対応をお願いしたいと考えております。 　少し一旦、ちょっと順番を入れ替えますけれども、金利引上げによる、日銀、日本銀行、財政に与える影響についてお伺いいたします。 　今回、政策金利、これが一％に引き上げられたことで、民間金融機関が日銀に預け入れている当座預金の付利、支払い利息ですね、これが巨額に上ります。四月末現在でありますけれども、付利の対象となる当座預金残高は約四百四十七兆円というところで、〇・二五％アップしただけで一兆円以上コストが上がっていくという形になります。 　一方、日銀が保有する国債の大半は超低金利時代に購入したものであり、完全な逆ざや状態にありますが、計算上、日銀が巨額の

ありがとうございます。 　今回、仮に日銀の財政が悪化した場合、税外収入として毎年一兆円から二兆円規模で納められていた収入がなくなってしまうというところも含めて、予算に対する影響というのは非常に大きいのかなと思っておりますが、今お答えいただいたとおり、うちの議員と片山財務大臣始め意見交換もさせていただきましたけれども、補助金、基金、租税特別措置の見直しに関する提言書、これは多分六月中に提出させていただくと思っておりますし、その中で、例えば、基金自体、これを統廃合していくであるとか、あと、統廃合自体ができなくても、例えば、同じような事業、複数事業やっている事務作業を一括して管理する、事務部門のシェアードサービス化をすることで、政府の歳出削減等々して、歳出削減に対して協力していくというような提言もさせていただこうと考えておりますので、是非その対応を図っていただければなと思っております。 　次

ありがとうございます。 　注意深く見ていくということではございますけれども、やはり、中小企業というのは資金繰りに余裕がある中でやっているわけではないというところで、僅かな利上げであったりとか、あと、今サプライチェーンが止まっているようなところもありますので、想定よりも急激に財務が悪化するというリスクは多くあると思います。日銀さんは全国に非常に多くの支店があると思いますけれども、そこの支店も活用して、地域経済や中小企業の資金繰りの実態をよりきめ細かく、いつも以上にしていただいて、政策金利に生かしていただくよう要望させていただきます。 　最後、質問させていただきます。 　我々日本維新の会として、企業や家庭が将来を見据えて安心して投資や消費を行えるよう、金融政策の予見可能性を高めること、これはかなり大事だと考えております。 　植田総裁もかつて丁寧な対話を挙げられておりましたけれども、市場

是非丁寧な発信をお願いして、また、最後、質問できませんでしたけれども、政府とも適宜協力して、金融施策、物価安定をしっかりとやっていただくことをお願いします。 　以上です。