日本維新の会

金融庁としてはそれ以上お答えできるとは当然思っていませんですし、万が一危ないなんて言ったら大変なことが起こっちゃいますので、その程度で、それ以上追及はいたしませんけれども。 　ただ、全体的にこれだけ含み益が減ってきちゃっていると、やっぱりこれで、株価がこれで止まるならまだしも、根本であるトランプ関税問題って終わっていないわけで、どうなるか分からないわけですよね。そうすると、全体としてもマイナスに行っちゃう可能性がなきにしもあらずですし、よっぽどきちんと見ておかないと危ない状況に今入っているかなと思うんですが、個別行で業務改善命令とか停止命令が出るようなところになると、最終的にはやっぱりペイオフの問題が出てくると思うんですよね。 　今ペイオフの銀行が、地銀が続出しちゃったら大丈夫なのかなという懸念が私には非常にあるんですが、というのは、元々私が金融にいたときから、ペイオフというのは、大手

これ、もうこれ以上追及できない問題なんでここでおしまいにしますけれども。 　次に、ちょっと質問で十六で書いてある休眠預金、ちょっと軽い話題に、軽くもないんですけど、軽い話題に変えまして。休眠預金、これは議員立法だったと、私が落選する前のときに私もここにいて休眠預金の法案作った記憶がありますけど、私反対だったんですよね、正直言って。まあ反対しました、反対意見出しましたけど。 　というのは、休眠預金、十年間ほったらかしにしているのをまず預金保険機構に入れて、ＮＰＯ法人に移行、分配しちゃうという法案ですけど、これは、休眠預金ってやっぱり預金者のお金であるから、それをＮＰＯ法人に議員はみんな配りたいんだろうけれども、そうじゃなくて、やっぱり預金者のために取っておくべきじゃないかと。 　要するに、預金保険機構の中にお金をちゃんとプールしておけと。若しくは、プールしなかったらば預金率を下げて金利

まさにおっしゃるとおり議員立法なので、御庁がどうこう言う筋じゃないと思うんですけども。 　次に、質問通告の十四番に行きたいと思うんですが、ＪＧＢリパッケージローンですね。 　これ、一、二か月前から結構新聞等も取り上げていて、これは金融庁きちんとした指摘をされて立派だなと私は僣越ながら褒めてさしあげたいなということで、きちんと問題点を把握しているなというふうに感心いたしましたけれども、これ、指摘するのはいいんですけど、これやっぱり少し大きい問題じゃないかと思うんですね。先ほど何とか地銀協全部では債務超過を逃れているという話をしましたけど、これ、時価評価をしてくると結構またそれが減っちゃうわけですね、その債務、純資産分がね。 　要するに、このＪＧＢリパッケージローンの問題というのは、まさに金融庁が指摘されていましたけれども、本来は投資勘定に入って時価評価をするべきなのが、ＳＰＣをつくって

要するに、表面に出ている評価益よりも実際はもっと少ない可能性があるということだけは理解しております。 　次に、十五番についてちょっと先にお聞きしようかなと思うんですが、二〇一八年の十月の金融システムレポート、これは御庁のではなくて日銀の出しているやつですけれども、その中で、地域金融機関は投信を積み増す形で積極的にリスクを取る、海外金利や株式のほか、不動産や為替など多様な市場リスクを抱えるようになっていると書いてあるわけですよ。 　何か、ＪＧＢではないけれども、ＪＧＢリパッケージローンと同じスキームのような気がしているんですけれども、だとすると、ここにも評価損がたまっている可能性は十分あるわけですけれども、この問題、日銀が指摘したこのリスクというのは今解消されているんでしょうか。

分かりました。それは、その点は安心材料だなというふうに思いましたですね。 　次に、じゃ、七番に行きたいと思うんですが、ごめんなさい、六番だな、六番で行きましょうか。 　満期になれば、今度株から国債の問題にちょっと聞きますけれども、国債、債券は満期になれば元本が戻ってくるという理由で、満期保有の国債は時価評価をしなくていいというふうになっていますけれども、その理由というのはなぜだと思います。満期保有目的だと簿価評価で、売買目的だと時価評価をしなくちゃいけないという会計基準があっていますけれども、売買目的であろうと満期には国債が満額返ってくるわけですよ。それでも時価評価をしなくちゃいけない理由って、大臣はどういうふうに理解されていらっしゃいますでしょうか。

まあ外れているとも当たっているとも言い難いところなんですけれども。 　基本的に、今回、民間、その地銀が完璧に安全ではないという話をしているわけですけれども、じゃないかということをお話ししているわけですけれども、これ、いつそのお金を引き出しがあるかも分からない、銀行からの引き出しがあるかもしれない。銀行に限らず、いつその会社が債務を返済しなくちゃいけないことがあるかも分からない、若しくは倒産する可能性もある。そのときにどれだけの資産を持っているかということは、投資家にとっては重要な判断材料ですよね。倒産した……

金を回収すると思うとお金がなかったというような事態が、ということで、投資家にとっては非常に重要な事態だということなので、ディーリングであっても満期まで保有していても必ず時価評価をするということであるかと思います。 　ちょっと時間がなくなったので、私、ちょっと来週決算委員会でも質問しますので、続きはそこでもちょっとやらせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。

日本維新の会の青島健太でございます。 　去年の七月に本委員会、国土交通委員会の理事の皆様方と能登半島地震被災地をお見舞い申し上げるとともに、被害の状況を視察をさせていただきました。 　陸路、金沢からマイクロバスで北上いたしました。非常に風光明媚なのと里山海道、もう本当に能登半島の自然の豊かさを見ながら北上したわけでありますが、途中から風景は一変します。 　そして、お訪ねしたのは珠洲市、輪島市でありますけれども、建物が壊れている、道路はもう大変な状況だ、そうした中でも役所の皆様方、本当にすばらしい対応をされていらっしゃいました。珠洲市、泉谷市長に伺いました。復旧復興、もちろん全力で取り組む、そしてまた、なりわいの再生が大事なんだというお話をいただきました。途中に、まあ大分田んぼもやられていましたけれども、実は、田んぼにですね、実は田植がされていて、まあ七月ですから大分稲も育ってですね、

道路周辺の環境ということで、重ねてお伺いをします。 　私は、個人的なことなんですけど、生まれは新潟ですが、小学校から埼玉県草加市というところで育ちます。すぐお隣は八潮市であります。昨今、八潮、その下水管の破損で道路がいきなり陥没をして、そこにトラックが落ちるという大変痛ましい事故もございました。山間部の道路、今、少し大臣からも言及がありましたが、今度、町中の道路になりますと、先ほど永井議員の御質問の中にもありましたが、電柱が倒壊してくる、あるいは今の下水道、道路が陥没をする、あるいは、能登半島でもありましたが、ビルが倒壊してくると、道路そのものだけじゃない、その道路を囲む、道路の下の状況も含めて道路を守るという体制が必要なんだろうと思います。 　この建物や電柱や、あるいは下水を含めた、こういう機関等々と連携を取りながら情報交換していくということも道路を守るという意味では極めて大事なこと

関係組織との連携、極めて大事だというところを強調させていただきます。 　さて、先ほど小沼委員からも御質問ありましたが、道の駅について少しお尋ねさせていただきます。 　かつていろんな、取材者であったときには、私どこか行くと必ず道の駅に寄らせていただく何か習慣がありました。道の駅、その地域のある意味ではショールームのような場所で、どういう産物があるのか、食べ物だけじゃなくて、あるいはそこを、地域のコミュニティーとしても機能していますので、その地元が非常によく分かる場所だという認識の中で寄らせていただく。もちろん、今この参議院の議員をさせていただいている立場でも、どこか行けばもちろん寄らせていただくことは変わらないんですが。 　ただ、言うまでもありませんが、昨今、この道の駅が地域の産物、地産地消とか、そういう産物を見ていただくところだけでなくて、防災の面で極めて高い必要性があるんだというこ