日本維新の会

ありがとうございます。 　要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 　ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 　であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 　資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 　続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 　こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 　資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと

いや、国民の負担はもうここで設定されてしまっているわけです。それが便乗値上げに使われるのか、ほかの教科書代や制服代に使われるのか、どちらが国民にとって益になるのかといえば、明らかに教科書代やそのほか学校経費、必要なものはほかにもありますので、そこに充当すべきではないか、そのことをお伺いしております。 　もう一度、回答お願いします。

ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　資料の三を御覧ください。 　今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 　しかし、この資料三の右の方を御覧いただければ、高校生が受給する、特に低所得者の方々が受給する奨学給付金に関しては、こちらは保護者に直接現金が支給される、これが原則になっているわけです。つまり、ここに明らかな矛盾がある。 　就学支援金が

矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。 　であれば、資料の四を御覧ください。 　今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生の就学支援のために使われる、非常に複雑になっています。 　こういったものをワンストップで、マイナンバーカードを利用して申請手続を統合し、そしてその給付される補助金はしっかりＩＣチップに入れることによって目的外流用を防止していく。マイナ

ありがとうございます。 　その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。 　続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。 　私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高

総理の見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。 　資料の六を御覧ください。 　これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。 　この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんです

ありがとうございました。 　私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。 　簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目の子供を持つのははばかられてしまうのではないかと思うんですね。私は、政策の方向性としては、子育て支援、教育に関してはできる限り所得制限を撤廃していくという方向、そして、所得再分配をこの子育て政策の中で行うのではなくて、所得再分配は税制等

ありがとうございます。 　もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。 　教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の関連の質問をさせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡは、パレスチナ支援、七、八十年近く行っている国連の機関です。そして、二〇二三年にあのハマスによるテロ攻撃が始まり、そして二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡのスタッフが関わ