日本維新の会

時間もないんですが、できれば、国若しくは都道府県単位で加入して、そうじゃないと事後になってしまうので、事後で損害賠償、国家賠償責任は下に書いてありますので、人命とかに携わる場合は、それは国家賠償していただけるということを書いてあるんですが、やはり保険制度を適用するというのであるならば、市町村が入り忘れた、若しくは、うちは入らなくていいんじゃないかと思ったところが、やはり撃たなきゃいけないとなったときには、やはり少しそご、問題が出てきますので、そこについては丁寧に、ちょっと対応をお願いいたします。 　続きまして、最近の森林火災、本当に、被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。そういった中で、森林火災の焼失面積拡大の要因とはどういうふうに捉えているか、消防庁、お願いします。

実は、今回の熊出没の関係と、この火災の延焼拡大、森林、林野の延焼火災というのは、私は関連があると思っています。というのは、実際、広葉樹であるドングリのブナとか、そういったものがなかなかできないときには出てくる、そうじゃないときは出てこない。 　やはり、森林の火災や延焼の原因というのは、実は私の方から林野庁さんの方に先に質問して、これがあるよというふうに示したんですけれども、林野庁ですごくいい資料をまとめられて、森林総合研究所の方で、風害・森林火災軽減対策というのを平成十八年三月に取りまとめていらっしゃいます。ここの中で、延焼させないといいますか、燃えにくい山をつくるというのは、広葉樹を増やすこと、松枯れなんかをさせない、針葉樹は減らすこと、若しくは、そういった意味で山の手入れをしっかりすること。 　先ほど副大臣からお話があった、出没させない対策、施策というのは何かというと、山の手入れな

消防庁さんの方に確認なんですが、こういった林野庁さんとの情報共有というのをこれからやっていただきたいと思うんですよ。本当に、まずは、最初は人為的なミスによって山火事を起こしてしまう、けれどもそれを拡大させないというのは、やはりこれから一緒に取り組んでいかなきゃいけない内容なのかなと思うんですが、消防庁さん、いかがでしょうか。

是非、林野庁の方としても、この報告書がありますので、これを一回一緒に共有していただきまして、風害・森林火災軽減対策、森林総合研究所発行のやつがございますので。これは本当にいい内容だったので、すごく私も勉強になりました。 　うちの広島なんかも、山を走っていると、今年に限ってはすごく松枯れが激しくて、十二月ぐらいまではそんなでもなかったんですが、一月、二月ぐらいになるとすごく激しかった。そうすると、これは、万が一本当に火災でも起きたときには、山火事が延焼拡大するだろうなと。 　実は、下草、枯れ葉の落ち葉なんか、昔は、うちのおふくろ、八十代のおふくろに聞いたら、子供の頃は、全部それを取って、薪代わりに燃やして風呂をたいていたんだよ、だから大きな火災にはならなかった、すぐ収まったんだよというところもございますので、そういった意味を含めて、山林の火災を起こさないこと、これは熊の出没件数を減らすこ

是非、予算をたくさん取って頑張ってください。 　ありがとうございました。

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　熊やイノシシ等は、山林林野においても遭遇すれば人間にとって危険な鳥獣です。特に、市街地等の日常生活圏に出現し、人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きい場合、緊急に対処しなければならない鳥獣であります。 　しかしながら、本法律案は、「危険鳥獣」を熊その他の人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣と定義しており、日常生活圏に出現した熊やイノシシ等に限定しています。 　このため、人の日常生活圏に限らず対処が必要と解釈し得る「危険鳥獣」の用語を人の日常生活圏に限定する「緊急対処鳥獣」に改めるものでございます。 　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　私の方からも、最初にトランプ関税について申し上げたいというふうに思います。 　これ、私は、政府の対応は遅いんではないかと、このことを申し上げたいと思います。 　今日、イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで会うということ、これは致し方ないことだろうというふうに思います。ただ、インドはずっとこのタイミングで相互関税になるということを捉まえて、これずっと交渉してきた。数日中にはこれ相互関税妥結するということを言っています。また、ベトナムに関しても、これもトランプ大統領と電話会談をして、これ関税をゼロにするということでディールをしようとしている。トランプ大統領も歓迎するということを言っているわけですね。 　これ、なぜこのタイミングで各国家動いているのかといえば、これ発動が四月九日だからですよね。二日後にはこれ発動になってしまう

私は、これ四月九日は一つの山なのではないかというふうに考えます。これ発動された後にそれを撤回させると、若しくは低減させるということはかなり難しいのではないかというふうに思います。心配をしているのは、さらには、これ、各閣僚がいろんなことを発信しているんですね。 　例えば加藤大臣は、これ委員会で答えられた、質問されたからだということは分かっていますけど、報復関税は可能だということを言っているわけであります。確かにこれ可能なんでしょう。ただ、この答弁がどうアメリカには映るのか。 　また、江藤農水大臣は、これ、今は全く踏み込む段階ではないということを言っていて、トランプ氏と安倍氏の深い友情と信頼関係をそばで見てきた人間として、米国は日本に他国とは一線を画した特別な対応をしてくれたとしても何ら不思議はないと思うということで、極めて楽観的なこの見解、個人的な見解をこれ述べられていると。かつ、今全く

ありがとうございます。これ、スピードが命だというふうに思いますので、本当に困難な状況だということはよくよく承知しているわけでありますけれども、えいやという決断も必要だと思います。 　これ、あくまでディールですよね。政治的なものです。二四％、じゃ、その根拠は何なんだといっても、そんなことは余り関係ない話でありまして、じゃ、アメリカは何やってくれるんだと、その中でどう取引していくのかというだけの話でありますので、是非これは決断をしていただきたいというふうに思いますし、我々も全力で支援をしていきたいというふうに思っております。 　今日は決算ということでありまして、まずパネルを御覧ください。（資料提示）ちょっとテーマを飛ばしますね。 　直近三年間の、令和三年度予算策定時における後年度影響試算時の税収、当該年度当初予算策定時における税収、そして決算の税収をお示ししました。 　ここで注目してほ

今、期間は言ったんですけれども、これ四十四年間の平均を用いているということなんですね。令和六年度に関してはこれ四十四年間の平均で一・一だということを言っているということでありますけれども、これ、過去の国会質疑で見ると、これ税収弾性値は過去十年間の平均を用いているということをずっと言ってきたわけであります。過去十年間の平均が一・一だからこれ一・一を使うんだよということを言ったんですけれども、なぜかですね、今おっしゃったように、十年から四十四年ということにこれ議論がすり替わっているわけ、計算方法すり替わっているわけであります。 　これ、過去十年間の平均による計算をやめたのは、これいつでしょうか。