日本維新の会

これ、だから計算の期間を変えたんですね。これ平成二十八年度に計算方法変えたということであります。 　じゃ、以前の平均、過去十年の平均ということで計算した場合にどうなるのかということなんですけれども、これ平成二十二年度から令和元年度までの直近過去十年間で計算した税収弾性値は幾つになるのか、これはどうでしょうか。

これ、ですから、直近の十年間をカウントすると、これ一・一どころか三・二三なわけですよ。 　これ、かつては、過去十年のデータで計算すると一・一になるからこの一・一を採用すると言ってきた。でも、直近では過去十年のデータを使用すると、今答弁があったとおり、これ三・二三という大きな数字となってしまう。つまり、税収が大きく増えるという予測がされてしまうと。これは都合が悪いんじゃないですか。だから、計算方法を変更して、過去十年としていたものを四十四年の平均として計算して、一・一となるようにつじつまを合わせた、こういうことなんではないでしょうか。 　私の方で、昭和五十一年度から令和五年度までの全ての期間の全ての組合せ、千百七十六通りについての税収弾性値を計算してみました。こちらのパネルであります。 　これ大変な作業なわけですけれども、これを見ると、最大値は一一六〇、税収弾性値ですね、最小値はマイナ

ありがとうございます。 　財務省が言っていることはこれまでさんざん議論をしてきましたし、私もこれこだわりを持って六年間やってきましたのでよく分かるんですけど、でも、結果として、これ十兆円違うわけですよ。それをベースに、この後年度影響試算をベースに、まあ加藤大臣、いろいろとおっしゃりたいことあると思いますけれども、ベースにですね、やっぱり予算審議をしてきたということも、もう様々な答弁で加藤大臣はこれを挙げていらっしゃるということもあります。 　私はこれ、試算を一〇〇％当てろなんてことを、むちゃなことを言うつもりはないんです。もちろん景気の変動もある、もう税制改正もあるということなんで、これ多少ずれるというのは仕方ないというふうに思いますけれども、それにしても、これ毎年十兆円違うというのはずれ過ぎなんではないか、また余りにも低く見積もり過ぎなんではないか、そして、この税収弾性値一・一を使っ

いや、加藤大臣に御理解いただいたようで大変うれしいなというふうに思っていますけど、是非これ変えていただきたいというふうに思います。 　これなぜこの税収弾性値に私がこだわるのかというと、これはここに大きなメッセージが込められているからですね。税収弾性値一・一というのは、これ経済が成長してもほとんど税収には影響を与えませんよというメッセージになるんですよ。つまり、経済成長の価値を低く見積もるということにつながっていく。でも、これ実際は違うじゃないですか。直近の税収弾性値は三・二三ということで、これ財務省の計算の三倍も影響を与えているわけであります。ですから、税収の上振れは十兆円にも及ぶわけであります。 　経済か財政かという議論、ずっとされてきました。経済成長が重要だと言いながら、こういった恣意的な試算を基に財政を優先して、これ増税を繰り返してきた。それがこの失われた三十年の原因なんではない

財務省は極めて真面目なんですよ、真面目だと思いますよ。だから、その任務がこれ規定をされていることに多分忠実に、適正な財政運営をするということが多分至上命題となっていると。だから、もう加藤さん見ても、どう見ても真面目の塊じゃないですか、本当に、加藤大臣。済みません、大変僣越ではありますけど、片山さんもね、委員長もそうですけれども。ですから、これは、任務としてやっぱりしっかりと規定をしていくということが、多分財務省のような体質にとってみるとこれは極めて重要なことなんではないかというふうに思います。 　総理は、先ほどのこの税収弾性値の議論、ちょっと小難しい議論をしたわけですけど、これについてはいかがお考えですか。先ほどの議論を聞いてどのように感じたのか。総理、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　財務省の天下りの資料をお配りしていてちょっとできなかったんですけど、これ来週の決算でまた財務大臣、やらせていただきたいというふうに思いますので、是非楽しみにしていただければというふうに思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会、石井章でございます。 　今日は、朝から各政党がトランプ政権の関税について質問出ています。私もこれについて質問したいと思いますけれども。 　我が国は、鉄鋼、アルミに関しても二五％の関税に引き続き、自動車へも二五％の追加関税を発動させるということであります。（資料提示）ヨーロッパを上回る二四％を適用するとしておりますが、また今後、半導体や医薬品にもこれを適用するということでありますが、本当に歴史的な危機、経済危機を迎えたと言っても過言ではないと思うんですけれども。 　特に、この自動車産業というのは日本の基幹産業でありまして、この自動車産業で、元請、下請、孫請、そして、それに付随する国民の皆さんが、それで所得を得ている人が約人口の六百万人いると。なおかつ、それで家計を支えている、そしてその中で生活をしている人口が約人口の一割、千二百万人に達するわけでありますけれども、こういっ

ありがとうございます。 　特に、この問題が出てきてから経済の悪化懸念が急速に高まっていると。これは株価にも表れております。平均株価、一日千六百円を超えて値下がりしている。あるいは、二〇二五年最大の値下げ幅を更新して、いわゆる三万五千円もあっさり割り込んでしまったということでありますが、輸出関連産業、企業の減収減益が日本経済に与える影響、そういったことが、せっかくこの春闘で賃金が上がってきたというところに水を差した。 　もうあさってからこれ発動するということになっておりますけれども、総理、これまでの物価高だけでも国民は疲弊している、もう限界に来ているにもかかわらず、突然トランプ関税が影響を受けるという日本企業への支援策、総理としてどのようにお考えになっているのか。これはまず現場の経済産業省の方で、もしあれば、しっかり答弁を願いたいと思います。

融資に関しては、コロナのときも安倍総理がいろいろな施策を取って、ゼロ金利で融資したりもしました。それと同じぐらいのやっぱり危険性をはらんでいるというふうに私は思いますけれども、特に関税偏重に関しては、中国は三四％の報復関税を期すということを言っております。日本はあらゆる選択肢を排除せず関税の適用除外を求めるというのはこれ基本的な考え方でありますけれども、アメリカに対して報復関税の発動も選択肢の一つとして考えているのかどうか、総理、お伺いいたします。

私が聞いているのは報復関税をするのかどうかの一言なんですけれども、まずそれはお考えにならないというようなふうに私は取りますけれども。いや、トランプだろうと誰だろうと私はやると、私は突っ込んでいくんだというのであれば、それでも構いませんが、日本の立場とすれば、日本一国だけがそういうことをやるんじゃ、周りの国もありますから、日本なりのやはりやり方の中で、やはり基本的には報復関税がありきではなくて、やっぱりそこはしっかり話合いを持ちながらリーダーシップを取っていただきたいという。 　我が政党は、この間、総理から声が掛かりまして、こういうトランプ関税が掛かるといったときに、うちは前原共同代表が出席しました。そして、その前後に、やはり党としても、報復関税はまず考えるべきじゃないというのが我が党の一つの考えであるということを認識していただきたいと思います。 　そして、いろんな考えがありますけれども