日本維新の会

そうはおっしゃると思うんですが、やはりちょっとエネルギー特会の中にこれを入れるというのはすごく違和感を感じます、技術屋としてすごく感じます。 　そういった意味で、今後見直しをかけるなり、本当に経済安全保障の観点から産業を育成しようというならば、そういう特別会計があってもいいんですよ。それを、今回、財投から公債を発行して入れる、償還に充てるという形なんですが、実際、本当にそういうふうな形でいいのかどうか。 　そして、これと併せて、実は、カーボンプライシングによる国民負担は、これから二十五年間増えていくんじゃないか。配付資料の裏面に、エネルギーに係る負担総額の推移というのは、これは経済産業省さんの資料を私の方で加工させていただきましたけれども。 　実はこれは、再エネ賦課金を使って、これから下がるであろう再エネ賦課金が余るから、いや、その部分をカーボンプライシングに使っていくんだよ、すなわ

そのカーボンプライシングのやり方だった場合は、これはラピダスの話なんですが、これは同じような会計、財源の話になっちゃうんですけれども、カーボンプライシングを続けていくのであって、再エネ賦課金若しくは石油石炭税を使っていくというんだったらば、国民民主党さんがおっしゃっている、これから再エネ賦課金を停止しようじゃないか、徴収停止しようとおっしゃっていますけれども、私もそれに賛成なんですね。徴収停止して、電気料金を下げる、又はガソリン代を下げる、減税する、こういったやり方の方が国民はより生活が豊かになるし楽になるしというやり方なんですよ。やはりここはちょっと見方を大きく変えていただかなきゃいけないかなと思っています。 　次に、会計検査院の方にお聞きします。 　実績がありません、信用力もまだラピダスはない。そういったところに金融機関の債務保証、政府保証をつけるということに対して、法人に対する政

しっかり会計監査をしていただく、そして、財務省の方におきましても、やはり、こういう独立行政法人に、法律には抵触しないかもしれませんけれども、少し違和感を感じますので、そういったところも踏まえてしっかり見ていただきたいと思います。 　そして、ラピダス、資本金七十三億円への追加投資一千億円ぐらいが今確保できるんじゃないかといううわさもございますが、その確からしさ、確度、いかがでしょうか。経済産業省からお答えください。

私の聞いたところ、いろいろ米国に駐在している方々から聞いたりしているんですが、ラピダスに対してのこれからの商売として、マーケティングというのはないよと。そういうことに関してそういう情報も入ってきましたが、そうなったらば、やはり本当に一千億の追加出資というのをしてくれる企業はあるのかなと。本当ですかね。すごく心配であります。追加出資、国だけだったら本当に終わってしまいますよということだけ申し上げておきます。 　そして、次に、大臣にお聞きします。 　先ほどと同じ話なんですが、物価高騰対策としては、電気料金とガソリン代を下げるというやり方が一番よくて、先ほどのカーボンプライシングでいくとすると、これはやはり再エネ賦課金をそのまま使っていくという形になってしまって、やはり電気料金は下がらない。どうやったら電気料金を下げられるのか。経産省の方に聞いても答えが来ないんですよ。 　そして、このラピ

ここはもう時間がございませんので議論しませんけれども、やはり見直しが必要であるというふうに進言させていただきます。 　最後の質問でございます。 　二ナノ半導体製造における前工程、後工程がございますが、様々なナノシートの成膜とか周辺回路の形成とかゲート電極の形成、こういったものがありまして、それについては配付資料の下の方に書かせていただいていまして、過去のロジック半導体のロードマップ、二ナノ、次にまたビヨンド二ナノを含めての構造を描いていますが、こういった構造から見ると、まだまだ難易度は高いといいますか、製造工程は厳しい。 　そういった意味で、本当にこれは、経済産業省、克服できるんでしょうか。それを含めて、経産省から最後に御説明をお願いします。

技術確認もしっかりお願いしたいですし、また、これができなくても、落としどころをしっかり考えていただいて、税金の無駄遣いをしないように是非お願いいたします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の村上智信でございます。 　本日は、質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。 　しかし、その大切な質問のタイミングなんですけれども、喉風邪を引いてしまいまして、ちょっと言葉が通じにくいところがあるかもしれませんが、どうぞ御容赦をお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、早速お聞きしたいんですけれども、本法案の狙いは何でしょうか。お答えください。

ありがとうございました。 　大規模な公的支援を行う、半導体やＡＩの分野に対してそのような支援を行うということで、産業振興は非常に大切だというふうに思います。産業振興は大切だとは思うんですけれども、しかし、今の状況に合わせた金額を考えるということもまた大切な視点かというふうに思っております。 　産業競争力におきまして、今の日本の状況はどうなんだろうか。今の状況がよければ、さすがに十兆円以上の金額は要らないというふうに判断があってもいいでしょうし、逆に、今の状況が大変苦しいんだ、産業の競争力の状況は悪いんだとなれば、多額な予算を費やす意義があるというふうに思っております。 　様々な産業競争力の状況を測る指標はありますけれども、何をもって今の日本の産業競争力、高いのか低いのか、調子いいのか悪いのかを考えたときに、私が注目しているのは経常収支です。 　日本というのは物づくりの国、製造業の国

ありがとうございました。 　確かにそうですよね。経済産業省に聞くことじゃなかったかもしれません。経済産業省はやはり産業を振興する役所なものですから、必要だと思えばそれを要求する、そして、頑張ったあかしがこの十兆円の予算を獲得できたというふうなことだと思います。 　ただ、やはり日本全体として考えたときに、どの分野に予算を使うべきなのか、むしろ財務省的な発想かもしれませんけれども、そう考えたときには、今産業競争力が十分あるならば、むしろ、今現に困っている分野について予算を使うべきじゃないかなというふうなことは思います。 　七年間で十兆円といいますと、一年間一兆円以上。それだけあれば、例えば、足下で、物価高対策、ガソリン税を下げたらいいんじゃないか、そういう議論がありますけれども、その財源としても十分考えられるような規模になってきます。そういうふうなことは是非全体としては考えないといけない

御答弁ありがとうございました。 　確かに、二ナノの半導体を製造するのは非常にハードルが高いというふうに思います。ですから、今まで約九千億円もの国家予算をかけて研究をしてきたんだというふうに思います。 　しかし、このタイミングで試作を行って、試作を行った結果として歩留りが高くなれば、そういうふうに見通しができるわけですから、今年研究をやって歩留りが高くなれば、来年以降、更に実際の量産ラインを造る、量産ラインを造るタイミングで二兆円ほどかかるんですけれども、その二兆円については、もうリスクは分かっているんですから、その分については、今までのようにほとんど国が出す、九千億円全部出すみたいな感じじゃなくて、民間主導でいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、このことについて、もし政府参考人からでも答えをいただけるのでしたらお願いします。