日本維新の会

ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。 　まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。 　次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれども。 　なぜかといえば、日本企業が円をドルに替えてアメリカに投資する、まあ直接投資ですと大体為替のヘッジなんかしませんから、そういうアメリカに投資したらドルが下がっていっちゃったとなると、これ何だと、政府がおまえら投資しろと言っていな

まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。 　次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。 　先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけ

今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 　次の話題に入ります。 　先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように

アメリカはいかがでしょうか。

私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。 　そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。

よくアメリカでは相続税を重税化しているというふうに、この前も、昔聞いた、回答、答弁を得たことあるんですけど、それはアメリカは昔、相続税なかったわけです、一時。それが、一人二十億円、もうちょっと今、為替によるともう、もっと二十何億円、五億円とか何かまで非課税、税金払う必要はないんですよね。それを重税化されていると言われても、ちょっと首をかしげざるを得ないんですけどね。 　一方、日本では、御存じのように、奥様と子供二人だと四千八百万円から相続税が掛かり、非常に累進的な相続税が掛かるわけですけれども、この四千八百万円から相続税掛かるというのは、決して是正を必要とするような、格差を是正、必要とするような富裕層じゃないと思うんですよね。東京都内でほんのちょっとちっちゃい家でも持っていれば掛かっちゃうんですから。 　それで、極端なやっぱり格差是正というのは、これは社会主義国家だと思うんですよね。や

次は、植田日銀総裁にこれからお聞きしたいんですが、今、植田日銀総裁が一番心配していることは何かということをお聞きしたいんですよね。 　Ｇ20の後に金利を上げるかということに関して、世界経済に対して不安定が、不安が、不確実性が多いから利上げを渋るようなコメントを出されて、次の利上げ時期が不明になったような印象をマーケットは持ったわけですけれども、本当に植田総裁が心配しているのは日銀自身の債務超過じゃないかなというふうに思っているんですが、いかがですか。

ちょっと回答になっていないんですけど、まあ後でちょっと追及していきたいと思うんですけれども。 　総務省が二月二十一日に発表した一月の消費者物価指数は前年同月比三・二％で、生活実感に近い生鮮食品も含むともう四％ですよね。これは、インフレ対策等に大わらわで、インフレ再燃を懸念するアメリカよりも高いと。 　そういう状況でまだこれだけの異次元緩和を続けているのかということなんですけど、これって、そのレートだけから見たら、私も長い間マーケットいますからあれですけど、レートだけから見たら、もう日本って大不況の真ん中で恐慌に近いんじゃないか、だからこんなにレートが低いし、こんなにお金じゃぶじゃぶにしているんじゃないかというような状態を、この状態で続けていくのはどうなんでしょうかね。

総裁は金融緩和とおっしゃいますけど、今はもう金融緩和緩和緩和緩和状況ですからね、その辺を認識していただきたいんですけれども。 　長期金利は今日、昨日ちょっと下がって、また今日は上がって、今一・五四％ぐらいにまた上がってきていると思うんですけれども、債券先物、日本国債の債券先物が取り扱う仮想の商品、六％十年物、これ一九八五年に創設されたと思うんですけれども、なぜ六％のクーポンのＪＧＢを今債券先物市場で取り扱っているのか、総裁、理由を御存じでしょうか。

何か今のお話を聞いていますと、一九八五年が偶然六％だというふうにおっしゃられているような気がしますけれども、私の経験からすると、一九八五年の十年物六％って決まったのは、十年と聞けば六％が平均だったんですよ。もっと景気が良ければ七％、八％、悪ければ四％ということで、六％が、一時的に六％だったんじゃなくて、あれが平均だったわけです。それに比べて、今の一・五四とかその辺の金利って余りにも低過ぎて、なぜこんな金利が低いのと、これだけのインフレが始まりつつあるときにですね、というふうに思います。 　それで、担当者にお聞きしたいんですけど、その八五年のオーバーナイトコールレート、それから八〇年、九〇年のオーバーナイトコールレートと十年物金利の水準を教えてください。