日本維新の会

○浅田均君　それでは、ちょっと前へ進ませていただきます。 　今御発言あったんですけれども、補完当座預金制度という制度ですよね、今、総裁御発言になりましたゼロ％のやつと、プラスのやつと、マイナスのやつがあるというのは、補完当座預金制度、これ、ゼロ金利適用、今マイナス金利適用先分がゼロ以上になるという御発言があったんですけれど、ゼロ金利適用分あるいはプラス金利適用分に関しては上がるというふうに考えていいんでしょうか。

○浅田均君　そのとき、その負債側の、付利に関しては日銀の負債側ですよね。で、資産に関して、だから保有国債を減らしていくとかいうお考えとセットでしょうか。

○浅田均君　分かりました。別に考えるという。 　もっと具体的に、長期金利に関わってきますので、一つ、一つだけ質問させていただきたいんですけれども、マイナス金利政策が解除されますと、変動型住宅ローンの金利というのはどうなるとお考えでしょうか。

○浅田均君　先ほどの総裁の御発言の中にあったんですけれども、政策金利をマイナス〇・一％にするのかあるいはオーバーナイト物にするのかという判断がまずあると。だから、マイナス金利、政策金利、今のままの〇・一％だとかなり大きいですけれど、先ほど申し上げました翌日物、オーバーナイトコールがそれより十分の一以下ですから、〇・一でなしに〇・〇〇幾らですから、余りその変化はないというふうに私は思っていたんですね。 　だから、政策金利というものをどっちにするかというのが非常に重要になってくるわけであって、今申し上げました住宅ローンなんかは、変動型住宅ローンも、政策金利をオーバーナイト物に近いものにするならば余り影響ないけれど、政策金利の〇・一％にするならばかなり影響があるというふうに理解しました。ありがとうございます。 　間違っていますか。間違っていたら御指摘ください。

○浅田均君　はい、よく分かりました。ありがとうございます。 　それじゃ、もう一個質問したいことがあって、もう時間がありませんので、一つだけ質問させていただきます。 　先ほど申し上げました日銀が十月に発表した金融システムレポートですね。我が国の金融システムは非常に安定しているという評価がそこではなされております。 　その金融、我が国の金融システムは非常に安定している、そのよって来るゆえんは、読んでいきますと、物すごく粘着性のある預金が多いからであると。かいつまんで申し上げますと、金融資産が二千兆円以上あって、現預金が千兆円以上であると。その現預金の預金している先ですよね、だから、そこから、この国に住んでおられる多くの方々はあるところに預金してしまうとそれを動かさないと、ほとんど動かさないと。だから、物すごく粘着性のあるお金がこれだけあるんで資金調達源は困らないと、だから日本の金融システ

○浅田均君　片や金融庁は貯蓄から投資へという旗振っていて、だから、家計にしても企業にしてもそのポートフォリオがかなり変わっていくと。 　そこで、金融システムを安定なものたらしめるためにこれだけは必要なんだというところで、何か金融庁とそういうお話はされるんですか。

○浅田均君　もう時間が来てしまいましたのでこれで終わらせていただきますけれども、勝部先生それから熊谷先生の御指摘にもかかわらず、日銀総裁は極めて真摯に数字まで挙げて答えていただきましたので、皆さん方も次回からそっちの方にも焦点当てて質問されたらいいですねと、余計なお世話ですけれども、コメントをさせていただいて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　本日は、介護人材の不足とその対策について質問いたします。 　先ほど羽生田委員からも介護人材の不足についてお話ありましたけれども、更にそれを詳しく考えていきたいんですが、高齢化の進展で要介護者数が増加し続けています。資料一、御覧ください。（資料提示）この一番先のところですね。この数、六百八十八万人です。その後も増え続けて、ピークになるのが二〇四〇年、要介護者数は実に九百八十八万人、まあ一千万人近い、そういうふうになると予測されています。それに対応する介護職員、直近で二百十一万人。この資料二の方ですね。ここに書いてあります、二百十一万人。今後も年間数万人ずつ増やしていく必要があります。 　高齢化が避けられない以上、この対策としては、人材を増やすか仕事を効率化させるか。仕事の効率化というのは、介護ロボットやいろんなＩＣＴ化とか事務作業をＤＸにし

○猪瀬直樹君　そういうことなので、人材が足下で不足しているのにもかかわらず、必要数はどんどん増えて需給ギャップがますます拡大。その分、現場で働く人たちの負担が増えると、それで離職者が、その負担も増えるからまた離職者も増えるという負のスパイラル、こういうことに陥っている。 　そうならないように人材確保に全力を挙げるべきですが、武見大臣、そのための取組について、中でも、特に働く人々の給料をどう上げていくか、さらにどうやって志望者を増やしていくか。給料もこれ公金だから、ある一定の決まりがあるように思えるけど、個々の施設の経営によっては、払える金額、大分変わってくるんですよね。こういう辺りをちゃんとチェックしながら、給料を上げていくかという、どうやって上げるんだということを説明していただきたい。

○猪瀬直樹君　ちょっと抽象的なところがあったんだけど、その外国人介護人材のお話が出ましたから、そこにちょっと今日は絞っていきたいと思うんですけれども、人材不足で制度自体が崩壊の危機にあるということの中で、とにかくその外国人をどうするか、このギャップを埋めるためには日本人だけでは賄えないから外国人の人材に頼るしかないという、これは当たり前の結論なんですけど、じゃ、ここをきちっと絞ってお話しさせていただきますけれども。 　まず、現状の外国人介護人材を受け入れる仕組みについて、お手元の資料三、四通りのコースがあるんですね。このお手元の資料三で四通りがあって、一つ目がＥＰＡ、経済連携協定によるもの、二つ目が介護の在留資格、三つ目が技能実習、四つ目が特定技能一号での受入れとなっています。 　では、どのぐらい人数が来ているかということですが、次の資料で資料四ですけれども、四つの在留資格を合わせて、