日本維新の会

宮古島市の関連の避難は鹿児島空港、あるいは鹿児島港などを想定してありますが、石垣周辺の与那国や竹富町も含めて、福岡空港を想定してあると。 　福岡空港というのは、特に九州では離発着回数が一番大きな空港でございますから、そういう有事の際の利用というのは非常に重要になってきますから、是非とも、大臣、日米地位協定第五条、まだまだいろいろな法律を整備しなければ使い勝手が悪い。 　福岡は、例えば朝鮮戦争のときには、雁ノ巣の米軍基地や福岡空港、そして遠賀基地も含めて、様々な飛行機が離発着し、そして多くの方々が避難してきた地域でございます。是非ともそういう有事に備えた備えを行っていただきたいと思いますが、御意見はいかがでございますか。

福岡空港に限らず、全国の空港、非常に大切でございますから、是非ともよろしくお願いします。 　次の質問に移ります。 　船舶の安全についてなんですが、知床遊覧船の事故、遺族の方々が訴訟を起こされまして、それがいよいよ開始しておるところでございます。遺族の方の訴訟、それと乗組員の方の訴訟と、二つの訴訟があるというふうに考えております。 　では、この令和四年の四月、遊覧船事故が起きてから、政府、国土交通省は、どういう法改正や再発防止のための取組を行ってきたんでしょうか。

船舶安全法と海上運送法、これが皆さん方の所管する法律だというふうに感じておりますが、令和五年の五月に法改正して、まさに取り組んでいる真っ最中に、令和五年六月、ＪＲ九州高速船、福岡―釜山間の高速船航路において不正が露見しました。どういう不正だったんですか。

またまた説明を省いて。 　二回目の抜き打ち検査のときには、浸水の警報器を上に上げて、そして、浸水が起きても警報が鳴らないようにしていたんでしょう。そして、皆さん方が抜き打ちで来たときに、その警報装置を下まで下げて、何事もなかったようにあなた方の検査を受けたんでしょう。違いますか。

ＪＲ九州高速船というのは、社長さんは元ＪＲ九州の役員の方ですね。 　この船の運航、あるいは検査の受け方を見ますと、人命を軽視している。先ほど福島先生の話にもありましたように、輸送が安全であるべき公共輸送でありながら、人命を軽視するという社風があるんじゃないでしょうか。その辺は、大臣、いかがですか。

福岡と釜山を結ぶ、みんながよく使う、非常に楽しみにしている船、そこの浸水計測器が不正が行われていた。これは、事故で人が死んだりはしていませんけれども、まさに未必の故意、殺人船ですよ。 　海上保安庁はこのことについてどういう受け止めをしてありますか。 　なければ、大臣、お答えください。

個別具体的なことは結構でございますが、ただ、これは行政処分で済むような話ではないですね。計測機器を上に上げて、浸水が分からないようにして、検査の立入りが来たらすっと下に下げる。死んじゃうじゃないですか、乗客は。そんなことを許しちゃいけないですよ、大臣。 　改めて、輸送の安全ということの責任者ですから、船も列車も同じでございますから、よろしくお願いします。御意見をお願いします。

終わります。

日本維新の会の奥下でございます。 　限られた時間でございますので、早速質問に入っていきたいと思います。 　大臣は、所信の冒頭に災害復興のことに触れられておりますが、現在、復興特別所得税の税収が幾らで、どういったことに充てられているのか、教えてください。

中身もあれだったんですけれども、大体、仮設住宅の提供であったりとか、堤防、道路の復旧、放射線の汚染地の除染だと思います。過去には、報道にもありましたけれども、地方アイドルであるとか無人島への防波堤工事など、復興と関係ないところに、関係ない事業や自治体に流れていて、また、ゼネコンの支店の幹部らに裏金として渡っていたという報道もありました。 　二年ほど前ですかね、災害特で福岡の水害のあった地域に視察に行ったんですけれども、そういった農家の方々がおっしゃるには、十分な手当てをいただけていないであるとか、我々も復興税を納めているのに何で我々のところには充てられないんだと。一般の方からしたらそんな感覚なんだと思うんです。 　この復興特別税、二〇一三年から始まって三七年ということで、折り返しの年に当たってきていると思います。是非ここを、今まで使ったことを検証していって、費用対効果を含めてしていくべ