奥下剛光

日本維新の会の奥下でございます。 　では、早速、限られた時間ではございますので、質問に入りたいと思います。 　まず、電動アシスト自転車などのシェアサービスを展開しているＬＵＵＰさんが、先日、中国の対話アプリ、ウィーチャットから電動アシスト自転車を利用できるようにすると発表がありました。 　ミニアプリから日本の交通ルールを学んだ後に借りることができる流れのようですけれども、利用に当たっては、日本で守るべき交通ルールテストの合否が必要になるとのことで、このテストの合否というものが一体誰がどのように判断するのか、またミニアプリから学ぶ交通ルールに何らかの形で役所として関わっていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 　　　　〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕

ＬＵＵＰのアプリを開いていただいて、一回私もやってみましたけれども、十五問ぐらいのテストがあります。これは一般常識であれば正解できるものですけれども、間違ってももう一回これを開き直せば、順番は変わりますけれども聞いている内容は一緒なので、すぐ合格というふうになると思います、あの内容でしたら。 　外国人による重大な事故が相次いできているために外免切替えの厳格化を骨太に盛り込むなどしてきているわけですし、我が国の人でも自転車で事故、小学生とかお年寄りに突っ込んで亡くなる事例も出てきているわけですから。特にアジア、ウィーチャットを使っている中国人、中国なんか、行ったことがある方なら分かると思いますけれども、交通ルールはあってないようなもので、守られている方もいない中で、これをやったから守って普通にやるのかといったら、到底思えません。 　ですから、何か事故が起こったときだと遅いですし、このまま

閣議決定されたことですから、なかなかこれを覆すというのは難しいことだ、ハードルが高いというふうには思っておりますが、こういった撤廃を視野にやっていくということ、まずこの時期に、骨太の方針に盛り込んでいくということもありますけれども、選挙前の時期というのもあるんだと思います。 　一億円以上、これが六百九十人で二千三百三十二億円、こういったのがほぼ払われずに滞納状態となって海外に逃げられているといった状況、これもそうです。だから、こういったときに、どこに責任が行くのか。 　免税事業者、こういったところは売上げで一回いただいていて、今聞いている限りだと、九つの免税事業者があって、九つ全てにアプリを登録して行かないと外国人の方は免税してもらえない状況があり得るということで、そうなったときに、免税事業者に対して、最後、申請がなかったらこれは売上げとみなされるのか。それはまだ分かりませんけれども、

ありがとうございます。 　先日、僕も万博に行って、サウナに入ってきたんですけれども、そのときに、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳで来られたという方もいらっしゃって、神戸、なかなかふだん、平日はいなかったものが、ＫＡＮＳＡＩ　ＭａａＳを使って、万博のお土産袋を持って、人がにぎわってきたというふうに飲食店の方も、そのサウナにいらっしゃった方から話を聞きましたので、是非、今後、もっともっとこれを広げていくよう、我々も協力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

おはようございます。日本維新の会の奥下でございます。 　本日、トップバッターということで、ちょっと変な気分ですけれども、ちょっと今日は与党の気分でやらせていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　今日は、先日ちょっとお尋ねしたリファンド方式について、その後ちょっとウォッチングしていて気になった点が出てきたので御質問させていただけたらと思うんですけれども。以前質問させていただいたときに、リファンド方式における消費税相当額の返金方法については様々な方法があり、仕組みによっては、返金を実施する事業者において、為替取引を営むものとして資金移動業の登録が必要になる場合もあると承知しているとの答弁をいただきました。その後、事業者の動向等、業界を見ていると、第二種の資金移動業の免許を取りに行こうとしている動きがありました。 　金融庁が公表しているマネー・ローンダリング及びテ

それでは、警察庁が公表されている犯罪収益移転危険度調査書、これでは、取引目的や職業などに照らして不自然な態様、頻度の取引や、多数の者から頻繁な送金取引がマネーロンダリング等に悪用される危険性があると指摘をされているわけですけれども、警察庁の見解はいかがでしょうか。

やはり見解は金融庁さんとはちょっと違うのかなという気はしますけれども。昨年でいうと訪日外国人数が三千六百人を超えて、今年は万博があるのでもっと増えるんだろうと思いますけれども、全部をチェックしていくのはやはり難しいと思いますし、空港とか行くと、何かちょっと怪しい動きをしている人もたまに見かけるので、やはりこれをきちっと、法律が来年度から変わるので、新たなこういった犯罪も起こり得る可能性があるというのは十分考えられるので、しっかり対応していっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問です。 　現状、空港でのキオスク端末のグリーン、レッド判定のほか、実際に国外に出ているのかの確認が全く行われていない状況ですね、現在は。国内における消費税が免除される理由は国内での消費を行わないことが根拠のため、空港では判定を行い、また国内に戻る転売屋の実質的な対策となっていないと考えるんですけれども

本当に、先ほど申し上げたように、空港でもそうですけれども、難波のドラッグストアとか行ったら、絶対これバイヤーだろうみたいな人がいっぱい買物をしているのが見受けられるので、本当にそういった人をきちんと、今のままだとチェックし切れていないと思いますし、どんどん今後増える外国人観光客にきちんと対応できるような仕組みを考えていく必要があると思っております。 　これが、大臣の所信にもあるように、消費額を上げていく中で、やはり今答弁いただきました海外の事例を参考にしながら、でも、日本の場合は、今のところ、ここの判定を民間にしていくということです。であるならば、今、民間が、第二種資金移動業が同一の受取人に対して短期的に複数回の送金を行う場合、形式的には可能であっても、実質的にはマネーロンダリング等のリスクが高まる行為とみなされる可能性があると思います。 　金融庁や関係当局からの指導や監督の対象となる

現行制度の方針が固まってきている中で、やはり現場では、免税販売事業者の方では、免税販売のオペレーションの負担増になるんじゃないかとか、店舗カウンターでの対応時間が増えて混雑が発生するんじゃないかとか、なるべく取り扱いたくない情報、こういった個人情報、これを管理しないといけないリスクが増えるというようなことが言われております。 　また、インバウンド旅行者においては、免税制度自体を知る機会が乏しいということと、煩雑な手続に外国人旅行者が困惑するんじゃないか、また、プッシュ型情報提供が必要になってくるよねというような話だったり、空港、駅においては、免税返金手続で混雑が予想される、時間的に切迫している中、トラブルが発生する可能性があるんじゃないか、多様な対応を行うにはスペースが限定されてくるんじゃないか、こういった不安の声が出ております。 　やはり、先ほど申し上げたように、全てを政府がやる必要

ありがとうございます。 　リファンド方式でこれは還付するというもので、大阪府とか各自治体は新たに取ろうとするものですから、全然目的は違うんですけれども、大阪府なんかでいうと、今、地域通貨、何か大阪ペイみたいなものをつくろうとしているようで、例えば、還付する中から一部ポイントを還元させていただいて、また更に大阪で使えるものなのでまた大阪に来てもらうとか、そういったことで好循環をつくっていけるんじゃないかなというふうに思っておりますので、本当にまだ中身が整っていない中、恐縮だったんですけれども、それを各都道府県でもそういったこと、自治体でも考えているというふうに聞いておりますので、是非前向きな連携をしていっていただけたらなというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　先日、淀川の上下流を分断していた淀川大堰が開通しました。これによって、大阪湾から京都までの淀川の舟運ルートが結ばれ、災