日本維新の会

恒常的に、まあこれは打ち出の小づちではありませんので、恒常的にやるというのはもちろん難しいと思いますけれども、例えば、令和五年度の外為特会の留保額が、ここはゼロ兆円になっていますけれども、これは防衛財源確保法で防衛財源に使ったからゼロ兆円になっているわけでございますし、一時的に、緊急避難的に使われることはこれ以外にも過去にもあったわけでございますから、子育ての、教育の、本当に今危機的な少子化であったり、日本の国際競争力の低下、これにしっかりと対応するための財源として必要なのであれば、ここも活用していくべきだと思いますので、是非再検討をお願いしたいというふうに思います。 　もう一つ、様々な基金を政府はこれまで数年間積み立ててこられました。 　そもそも基金を使って財源を措置していくというところには大変疑義が我々としてもあるわけでございますけれども、その中でも、特に、その積み上げた基金が全く

恒常的な財源をしっかりと確保していくという前提に立った上で、来年度の予算の組替え、修正に当たっては、外為特会の剰余金の活用であったり、基金の国庫返納、ほかにも予備費の部分とかありますけれども、そういったところをしっかりと幅広に財務省さんに、財務大臣に考えていただければ、高校の無償化、我々来年度からと申し上げていますけれども、その部分の財源は十分に確保できると考えておりますので、是非、財務省さん、財務大臣にも一層の御努力をお願いをさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 　この協議会の場では、高校無償化だけではなくて、〇―二歳の保育料の無償化、給食費の無償化、また、将来的な大学改革を前提とした上での高等教育の無償化なども、自民党さん、公明党さんに我々日本維新の会から御提案をさせていただいているところでございます。 　まず、〇―二歳の保育の無償化、まさに今協

今の現状の取組をおっしゃっていただきました。それはもちろん重要なことですけれども。 　昨年生まれた子供の数は七十万人を割り込むということでございます。二〇一六年度に百万人を割り込んでからまだ十年たっていないわけでございます。この十年たたないうちに三割も生まれる子供が少なくなってしまった。今の支援では足りないんだ、今の考え方では駄目なんだ、そう思っていただかなければ国が滅びますので、今の現状の取組を自信満々におっしゃっていただくだけでは私は全然駄目だというふうに考えています。 　若い女性が、保育料、これは普通に働いていて、共働きで保育園に預けると、〇―二歳、八万円とか十万円とかかかってしまうわけでございます。それだったら一旦仕事を離れて子育てに専念しようかということで、通園させたいけれども諦めている親御さんもたくさんいらっしゃると思います。四割しかいないから、この支援を対象に無償にするの

総理に答弁いただいて、大変うれしく思います。ありがとうございます。 　ちょっと時間が限られるので、教育についてはもう質問を今ので最後にしたいと思います。 　本当に、少子化もそうですし、日本の国際競争力の低下もそうでございます。今できることはしっかりと今やる、来年度からできることは来年度から始めるということが非常に重要だと思っております。今、三党協議を継続をさせていただいていますけれども、是非とも実りのある、子供たちの未来のための投資が実現できるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。 　一つだけ、外交、安全保障政策について総理にお伺いをしたいと思います。 　関税戦争が西側諸国の間でももう始まってしまった様相でございます。トランプ大統領とトルドー・カナダ首相が、ツイッター上で応酬をするような状況になっていて、非常に、日本の総理大臣としても、これからどう取り組まれていこうか、いろいろ

ありがとうございました。 　日米関係、非常に重要でございますので、御期待をしております。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

日本維新の会の青柳仁士です。 　企業・団体献金について質問させていただきます。 　日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 　その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。 　まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。 　これについては、昨年十

私が聞いたのは、それに対してどうかではなくて。 　総理、もう一回言いますが、十二月五日の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますとおっしゃったんです。 　だから、営利企業が、その営利企業であるものに対する利益を見返りとしているとすれば、その見返りというのは何ですかと聞いたわけなんですけれども、それをちょっともう一回お願いできますか。

自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。 　営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。 　このパネルを見ていただくと、これは企業、団体というより医師会なんですけれども、何度かお見せしているんですけれども、例えば医師会の場合は、まあ医師会ばかり例に取って申し訳ないんですが、こういうふうに書いてあって、会員さん向けにこういうものを配っているわけですよ、全国の医師連盟の結束で診療報酬のプラス改定をかち取りましたよと。この記事をよく見ていただくと分かるんですけれども、いろいろな要望をしていますよと。そして、医師会から七億円ぐら

時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。 　その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億七千万円を超える資金が政界に流れて、逮捕者七十一人を出していますよね。それから、黒い霧事件。一九六六年、共和製糖の不正融資ですね。これは、一部、企業・団体献金として自民党に入っています。それから、ロッキード事件。これも自民党ですね。当時の

今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。 　まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。 　まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけで