日本維新の会

○片山大介君　全くそのとおりだと思います。 　それで、今、ＡＩ利用のルールというか、これ早急にやっぱり作らなきゃいけない時期に来ていると。それで、実は、日本はこれ、一つ頑張って今やっているのがあるんですよね。それが広島ＡＩプロセスといって、国際的なルールを作ろうというので、それこそ広島サミットから始まって議論を今進めてきて、今、先月には、開発者向けの国際指針、それから具体的な行動計画を示した行動規範、そしてそれに伴うＧ７の首脳宣言みたいなのが出たのかな、それを基に年内に最終的なものをまとめようというのが最後の動きになっているんですけど、これの進捗というか、これどんな感じでしょうかね。

○片山大介君　要は、その広島ＡＩプロセス、最後の詰めに来ているという感じなんですけれども、実は、だけど、今、各国のそのＡＩの規制に関する考え方、随分隔たりがあり、なおかつ、自分たちがそのルールメーキングをしようと言って、それで各国の今主導権争いが結構激しいんですよね。だから、ニュースを見ると各国の動きが本当どんどん出てくる。 　例えば、つい先日はアメリカのバイデン大統領が大統領令を発して、大統領令作ったのか、それで、政府機関や民間企業への対応を求めるというのをやった、ある程度規制を強化する形で。そして、イギリスではＡＩ安全サミットというのがこの前開かれて、そこでブレッチリー宣言というのをやった。それは、もう国際的な、各国が協力し合って取組をやっていきましょうというので、実はこれ日本も含めて二十九の国と地域が署名をしたんですよね。 　そんな感じで、もういろんなところがいろいろやっていて、

○片山大介君　高市大臣がおっしゃったとおりなのかもしれないですけど、だけど、やっぱり各国、世界の中でこの広島ＡＩプロセスがどこまで今受け入れられているのか、ちょっとやっぱり分からないなというところがあって、それで、なおかつ、もう一つあるのが、これ、議長国は今年は日本なんだけれども、今年で終わるわけですよね。だから、今年の一つの成果としてはちょっと作るんだけれども、だとしたら、このＡＩのこういうルールというのはこれからも続いていくわけだから、じゃ、今後、このＡＩプロセスをどうやって本当にそのグローバルな国際標準のスタンダードな基盤に日本はしたいとするんだったらしていくのか、やっぱりそこはすごく考えなきゃいけない。 　次の議長国はたしかイタリアですよね。じゃ、そうすると、そこにつないでいかなきゃいけないし、それをやってもらわなきゃいけないし、なおかつ、世界の標準にするんだったら、Ｇ７どころじ

○片山大介君　是非そこは頑張っていただきたいと思います。 　せっかく日本がやってきた成果で、これ実はＡＩの話をすると、これ七年前の伊勢志摩サミットで初めてＡＩの話って実は出たんですよね。その後で、ほかのヨーロッパはＡＩの議論をずっと重ねてきたんだけど、日本はなかなか議論が進まなくて、結局、広島サミットがまた近くなってきて、またちょっと急いでやるようになったけれども、やっぱり元々は日本の伊勢志摩サミットで言ったというところもきっかけなので、それは是非、日本、頑張って残していただきたいなというふうに思います。 　それで、あと、国内のところで、まさに高市大臣の担当になると思うんですが、そのＡＩ戦略会議ですか、先週開かれました。それで、これで十の原則、全ての事業者が共通して考慮すべき指針として何か公平性や透明性など十の原則が示されたというんです。 　ただ、これ、日本はあくまでもこれガイドライ

○片山大介君　時間来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。 　冒頭、ちょっと通告していないんですけれども、先ほどのあの熊谷さんの話を聞いていまして、これ、神田副大臣の税金の滞納の件については、これ大臣は知らなかった、任命時には知らなかったということでよろしいんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　であるとするならば、これもし知っていたとしたら、これは任命はしなかったということでよろしいんでしょうか。

○柳ヶ瀬裕文君　是非調査をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　かつて、これ、年金未納問題ってありましたよね。そのときにも、何でしょう、誰が年金納めていないんだみたいなことで本質的な議論に至らなかった。で、国会が非常に大きく停滞してしまったという事態がございましたので、この税金の滞納についてもこれはしっかりと閣僚の皆さんがどういう状況にあるのかということについてはお調べをいただきたいと、このことを前提として申し上げておきたいというふうに思います。 　今日は、岸田内閣、支持率が下げ止まらないということなんですけれども、私はこれは、内閣の発しているメッセージがちょっとあべこべになっていると、統一されていないと、メッセージがなかなか伝わっていないということが原因にあるんではないかなというふうに思っています。 　岸田さんが言っていることは、デフレの脱却、これを何としてもやるんだ

○柳ヶ瀬裕文君　これはあくまでモデルですので、いろんな仮定に基づいたものではありますけれども、一年目は〇・二一％で、二年連続した場合には〇・三三％ということで、二年目の効果というのは、連続してやった場合には約一・五倍の効果があるということでございます。 　そこで、大臣、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、今年も税収上振れしますよね、税収かなり上振れすると思います。いや、ちょっとじゃないと思いますよ。これ、三・五兆円ということにかなりこだわっていらっしゃるようですけれども、これ私やるんであれば、これ二年目の効果は非常に高いので続けるべきではないかというふうに思うわけですけれども、これ、今年の税収の上振れ分というのをこれまた還元するという意味合いで、この減税を続けるという可能性があるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、税収の上振れは、これ毎年上振れしているんですね。もはやこれは安定財源なんではないかというふうに言えるぐらいの税収の上振れではないかというふうに思うわけであります。 　ですので、これやるのであれば、やっぱりしっかりと効果の高いやり方をやっていただきたいというふうに思いますし、もう一度、もう一問ですね、財務省に質問するならば、これ、防衛増税が決まっているわけですね。これ、二四年度は先送りするということで、所得増税、二四年度はしないよということですけれども、二七年度までにはやるということで、これ増税決まっているわけであります。 　財務省にお伺いしますが、これ、増税が決まっている中での減税と、増税が決まっていない中での減税、これは所得税についてですね、どちらの方が効果が高いというふうにお考えなのか、この点についてはいかがでしょうか。